第211回国会の発言まとめ

○山添拓君　外務省に伺います。 　公務証明書を発行しさえすれば、反証のない限り、公務中であることの十分な証拠資料となるという合意は、日米地位協定に基づく合意事項です。日豪、日英間でも同様の確認をするおつもりですか。

○政府参考人（岩本桂一君）　日豪、日英の円滑化協定でどういう具合に規定をするか、この点については具体的な事案に応じて判断されるという具合に承知をしておりますので、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思います。

○山添拓君　公務証明書の発行という形式を取ることにはまだしていないということですね。

○政府参考人（岩本桂一君）　現時点ではそのような形にはなっておりません。

○山添拓君　これ、やめるべきです。日米間でも合意事項のこの部分は破棄し、公務証明書で十分な証拠資料とするのではなく、日本の捜査機関と裁判官があらゆる証拠に基づき総合的に判断できる、これ当たり前だと思いますが、そのように改善、改めるべきだと思います。 　ただ同時に、これ、やはり日米地位協定並びの日豪、日英にしていこうということ自体に対して私は大変疑義があります。 　大臣に最後に伺います。 　全国知事会を始め、日米地位協定の改定が強く求められております。運用の問題にとどまらないわけです。こうした中で、日米地位協定並みの内容にとどまる新たな協定を結んでいく、これは不合理ではないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　日豪、日英部隊間協力円滑化協定、これは、この日豪又は日英の一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。 　この協定の実施によりまして、我が国と豪州及び英国それぞれとの間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。 　これに対しまして、今るる御議論いただきましたが、日米地位協定、これは対日防衛義務を負い我が国に駐留する米軍の円滑な行動を確保することを目的としておりまして、両者は前提が異なると考えております。

○山添拓君　時間ですから終わりますが、前提が異なるにもかかわらず、同様の規定にしていこうとすると。本協定は承認し難いものです。しかし、それにとどまらず、同様の規定である日米地位協定の抜本的改定こそ必要だということを述べて、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　日英、日豪軍事円滑化相互アクセス協定、ＲＡＡ四案は、安保三文書に沿って、英豪二か国の軍隊を日本に招き入れ、連携強化の名の下に、有事を想定して、国内での演習などを許すものです。 　沖縄県民は、現在も、米軍や自衛隊の軍用機による夜間、早朝の騒音や落下物事故、米兵関連の事件、事故などの過重な基地負担に苦しめられています。多くの県民が、ＲＡＡによって基地被害が更にひどくなるのではないかと大変不安に思っています。沖縄にとって認められるものではありません。 　関連して、四月十三日に引き続き、陸自石垣駐屯地の排水問題についてお聞きします。 　陸自駐屯地からの排水処理の問題については、計画が発表された四年前から、ミサイル配備への賛否の立場を問わず、多くの島民が心配をしていました。前回質疑でも強調しましたが、離島の住民にとって、歴史的に、きれいな水

○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。 　石垣駐屯地の雨水排水を計画する上で設定した流域の流出係数は、沖縄県土木建築部建築指導課の都市計画法に基づく開発許可制度に関する運用基準等の種類別流出係数に基づき舗装、屋根、芝地等の種類ごとの値を用いて算出しており、流域面積全体の流出係数は〇・六一であります。 　また、流域面積は約七十二ヘクタール、石垣駐屯地の建物や舗装等の整備を行う開発区域の面積は約三十ヘクタールであり、流域面積に対する開発区域の面積の割合は約四一％となります。

○伊波洋一君　前回答弁のあったボックスカルバートの過去水位痕は、あくまで以前の土地利用を前提にしたものです。 　改めて、アスファルト舗装、流水区域面積を前提に、降雨量の雨水流出量や調整池からのオーバーフロー時の排水量と流出先環境への影響について、防衛省として再評価すべきではありませんか。