第211回国会の発言まとめ

○坂本（祐）委員　検討されなかったのかという、申し上げられないということはよく分かりませんけれども、ラストチャンスであり、また、この三年でということであれば、三年はもう時間が余りにもなさ過ぎます。すぐに、実現できる検討を私は進めるべきだというふうに考えております。 　児童手当につきまして、三歳未満は一万五千円、三歳以上は一万円となっています。また、この試案において、二歳までの支援を強化するとも書かれています。ゼロ、一、二歳への支援強化も重要と考えますが、食費や学校教育費、塾や習い事などの学校外の教育費と、家庭において子育てにかかる経済的負担は、子供が成長するに従って大きくなります。 　少し前の調査になりますけれども、平成二十二年三月に内閣府政策統括官から発表されているインターネットによる子育て費用に関する調査報告書を見ましても、これは中学生までの調査で、高校生について調査は行われており

○小倉国務大臣　坂本委員御指摘の調査におきましては、子供が成長するに従って経済的な負担が増加している、これを表しているものと承知をいたしております。 　こうした事情も勘案をしながら、今回の試案の加速化プランにおいて、まず、小中学生については学校給食費の無償化に向けた課題の整理、高校生につきましては児童手当の支給期間の高校生までの延長、大学生につきましては、貸与型奨学金の減額返還制度の年収上限の引上げ、授業料減免及び給付型奨学金の拡大、授業料後払い制度の導入などをそれぞれ盛り込んだところでございます。 　このように、加速化プランでは、子供が成長するに従って、それぞれのライフステージに応じた経済的な支援を充実させることといたしております。 　今後、こうした考えの下、予算、財源とともに、総理の下での会議での議論を深めてまいりたいと考えております。

○坂本（祐）委員　次に、年少扶養控除についてお尋ねいたします。 　民主党政権時の子ども手当の創設に当たり廃止されておりますけれども、その復活につきまして、今回の試案の作成に当たって検討はされたのでしょうか。元に戻すべきと私は考えておりますが、いかがでしょうか。

○小倉国務大臣　御指摘の年少扶養控除につきましては、当時の民主党政権において、子ども手当の創設と相まって廃止されましたが、その当時の事情といたしましては、結果として高所得者に有利な制度となっていた所得控除制度を、相対的に支援の必要な人に実質的に有利な支援を行うことができる手当に振り替えるという考えに基づいて実施されたもの、そう伺っております。 　今回の加速化プランでは、二〇三〇年までの六、七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むもののお示しをしております。 　例えば、児童手当について、先ほど来議論にありましたように、これを基礎的な経済支援として位置づけた上で、所得制限を撤廃をし、支給期間の延長というものも盛り込んでおりますし、多子世帯が減少傾向にあることや経済的負担感が多子になるほど強いこと等を踏ま

○坂本（祐）委員　民主党政権時の子ども手当は一万三千円でしたけれども、二万六千円にするために扶養控除を廃止したのではないでしょうか。自民党政権になって一万円に引き下げたのであれば、扶養控除は復活して、税の控除対象にするべきではないかと考えております。是非御検討をお願いをいたしたいと存じます。 　時間の都合で質問を少し飛ばしていただきます。 　先月三十一日の報道で、京都府長岡京市の小中学校における健康診断に関わる問題について取り上げられていました。 　毎日新聞の記事によりますと、 　　小中学校の健康診断を子どもの上半身を裸にして行っている京都府長岡京市教育委員会は、二〇二三年度から、内科検診の際にタオルで胸を隠し、必要に応じてめくり上げる対応を全校で取り入れることを決めた。子どもの不安に一定程度は歩み寄った形だが、保護者からは「異性の医師に胸を見せないといけない状況は変わらず残念」と

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の脊柱側彎症につきましては、家庭による保健調査票等の情報を参考に、学校医が視触診等により検査を行ってございますけれども、一部の自治体では専用の検査機器を用いた検査を行っていると承知をしてございます。 　この検査機器の導入によりまして、客観的な根拠に基づく、より正確で均質な検査の提供などが見込まれることから、文部科学省では、令和四年度から脊柱側弯症検診に関する調査研究事業を実施いたしまして、機器検診を導入しようとする自治体の参考となるマニュアル等の作成に取り組んでいるところでございます。 　また、学校における健康診断を実施するに当たりましては、正確な検査、診察を実施するとともに、検査時の具体的な服装の着脱等については児童生徒等のプライバシーの保護や心情に配慮が必要なこと、ごもっともだと存じます。 　このため、文部科学省におきましては、

○坂本（祐）委員　是非、調査研究そして検討を行って、早急にその指針を私は出していただきたいと願っております。 　もう一点、ただいまの健康診断の件とは異なりますけれども、学校での水泳授業における水着のことでも、女の子で、水着になるのが抵抗がある、男の子で、上半身裸になりたくないといったことで悩む子供もいます。ＬＧＢＴＱや体形や体毛、アトピー等、様々な事情を抱えた子供たちがおります。 　文部科学省からは、二〇一五年四月に、各自治体の教育委員会等に対し、水泳の授業で着用する水着については、それぞれの児童生徒の心情等に十分配慮した対応をするよう要請しているとのことですが、自治体によって対応に差があったり、学校によっては校長先生の許可が必要であるなど、子供たちの心情等に十分配慮されていない状況が続いています。校長先生に許可を取らなくてはいけないとか、自分だけ違う水着を着なければならないというのも

○星野政府参考人　お答え申し上げます。 　水泳授業で着用する水着については、国として特定のものを指定してはおらず、各学校等において適切に判断することとしております。 　実際の水着の着用実態について全国の状況を網羅的に把握しているわけではございませんが、現在でも、例えば、学校として特定の水着を指定せず、持っているもので可とする、あるいは、華美であるなど、授業で泳ぐのに適していないもの以外であればおおむね可とする、また、学校として水着の購入案内はするが、上半身が隠れるものやスパッツ型などの他の水着あるいはラッシュガードの着用も認めるといった柔軟な対応をしたり、保護者の判断を尊重したりしているものと承知しております。 　どのような水着を着るかについては、委員御指摘のとおり、児童生徒の心情等に十分に配慮することが重要と考えており、特定のものを強制せず、自ら選択することも重要であると考えており

○坂本（祐）委員　先ほどの健康診断のこともありましたけれども、これからは、子供の成長や疾患等について注意しつつも、子供の側の立場に立って、学校現場においては、脱衣を行うことには十分子供たちの心情に配慮していただくようにお願いをいたします。 　子育てに専念していただいているお母さん方も、お父さんももちろんいらっしゃいますけれども、日頃の育児の中での悩み事や御苦労もあると思います。そういったお母さんが家庭で子育てをする中で孤立をして子育てに行き詰まることのないように、経済的支援だけでなく、安心して子育てができる環境整備にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。このことを要望して、質疑を終わります。

○橋本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議