第211回国会の発言まとめ

○橋本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　こども・子育て政策の強化（試案）、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、午前中に引き続き質疑したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　少子化対策というのは、待ったなしの状況でございます。私が二〇一五年に兵庫県議会に初当選したとき、そのときは、どちらかというと地方自治体は、それまで、人口流出を食い止め、人口流入するような施策や、インバウンドの交流人口の増加ということに主眼を置かれておりました。二〇一六年に出生数が百万人を割ったというニュースが二〇一七年に出たわけですが、それが非常に衝撃的で、各自治体も少子化対策について議論が、本会議場でも行われるようになったというのを記憶しております。しかし、そのような努力もむなしく、二〇二二年には、国の予測よりも八年早く出生数が八十万人を下回りました。

○小倉国務大臣　住吉委員が御紹介をいただきましたベーシックインカムにつきましては、厚労省が従前、答弁を申し上げたと思います。 　それによりますと、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対し、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としていること。政府としては、社会保険方式というこれまでの基本の姿を維持した上で、被用者保険の適用拡大などにより、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことを可能とする、働き方に中立的な社会保障制度にしていくことが重要と考えていること。御提案のベーシックインカムにつきましては、年金や生活保護などの既存の制度との関係をどうするのか。例えば、給付の重複、追加の必要財源の確保、御指摘されたと思いますが、それに加えて、既に支払った保険料積立金の扱いなど、現実的に乗り越えなければならない

○住吉委員　ベーシックインカムは、誰もが希望を持てるような、そんな世の中をつくっていく、それのあくまで手段、手法であると認識しております。共通の目指すべき方向は一緒だというのが、今、小倉大臣の答弁で認識したところでございます。 　今回提出された試案についてなんですが、事業の予算規模も明記されておりません。また、それぞれの数値目標についても明記されておりません。六月の骨太方針までには出されるということですが、恐らくそれなりの規模が見込まれるであろうと思っております。一部報道には、八兆円というような報道もございました。 　多くのお金が投じられるのに、数値目標がなければ、それが成功だったのか失敗だったのか、効果検証することができません。 　そもそも、少子化対策というのはいろいろな目的があると思います。経済成長を成し遂げるため、現在の社会保障制度を維持し、持続可能な制度にするなど、るるあると

○小倉国務大臣　今回の試案におきましては、結婚や子供を産み育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持てるようにすること、すなわち、個人の幸福追求を支援をすることで、結果として少子化のトレンドを反転させることを少子化対策の目指すべき基本的な方向性としております。 　目標についてのお尋ねがございました。 　施策に関する目標を適切に設定することは重要であると考えております。現に今、少子化社会対策大綱というものを政府は作っております。今年の秋にそれがこども大綱に替わるわけでありますが、その少子化社会対策大綱の中にはＫＰＩが設定をされておりまして、そのＫＰＩの下に効果検証をしているわけでございますが、他方で、出生率それ自体を目標として掲げることについては、結婚や出産は個人の選択に関わる問題でありますことから、特定の価値観の押しつけや、プ

○住吉委員　今ありましたが、出生率の目標値を掲げることはいろいろプレッシャーにつながる、それはそうなんだと思います。 　一方で、冒頭質問したときに、二〇一六年に百万人を下回って、そして二〇二二年に八十万人を下回っているという状況で、この少子化対策、そもそも、いろいろな目的があると思うんですけれども、その一つが、日本の社会保障制度を維持していくこと、これも一つの目的だと思っております。 　じゃ、どれぐらいになれば社会保障制度が維持できるのか、そういったことぐらいはせめて示していただきたい。もちろん、目標値にするとプレッシャーになるので、参考値ということで示していただいて、その中で議論もしていただきたいなというふうに思っております。 　いろいろな、一部報道には八兆円規模という報道もございます。規模についてはこれから議論していくということなんですけれども、これだけ大きな、巨額の費用を投じて

○小倉国務大臣　まず、こども・子育て支援加速化プランを実施するための財源については、繰り返しになりますが、現在、総理を議長としたこども未来戦略会議において、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な議論が進められているところであります。 　そうした中で、こちらも従前から答弁申し上げているとおり、徹底した歳出削減は図った上で、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に考えていくかを考えねばならないと思っておりますが、しかし、現時点において、御指摘の社会保険料など特定の財源を具体的に想定しているものではございません。 　いずれにいたしましても、今後、こども未来戦略会議において、御参加をいただいている有識者や経済界、労働界などの意見を聞きながら議論を進めていかなければならないと思ってお

○住吉委員　財源については今後考えていくという答弁でございました。 　繰り返しになりますが、我が党は、徹底的な行財政改革、また成長戦略をもって財源を生み出す、それを原資にしていただきたい、そして、安易に国民に負担を求める、そういうやり方は、異を唱え、指摘させていただきたいと思います。 　最後に、不妊治療についてお伺いしたいと思います。 　近年、晩婚化が進み、不妊治療の重要性が増しております。その中で、菅政権時代に、政府が看板政策として、不妊治療の保険適用、これが進められました。この結果、昨年の四月に不妊治療の保険適用が開始されたわけですが、国民のハードルが下がるという意味では非常に評価したいと思います。 　諸外国に目を向けますと、例えばイスラエルなどでは、十八歳から四十五歳の女性は、子供二人まで無料で体外受精を受けられるなど、まさに次元の異なる少子化対策を実施しており、出生率は三・

○森光政府参考人　不妊治療につきまして御質問いただきました。 　不妊治療につきましては、従来、助成金事業により支援を行ってまいりましたが、子供を持ちたいという方々が有効で安全な不妊治療を受けられるよう、関係審議会における議論、それから関係学会が作成しました診療ガイドラインを踏まえて、令和四年度から保険適用としたところでございます。 　現在、不妊治療の実績でございます。これにつきましては、保険適用をしました直後、令和四年四月の実績ですが、これが約八・一万人でございました。九月には約十一万人と、三六％増加をしております。治療の標準化につながりまして、国民が安心して不妊治療を受けられるようになったものと考えておるところでございます。 　引き続き、こども家庭庁とも連携を取りながら、子供を持ちたいという方々が安心して不妊治療を受けられるよう、取り組んでまいりたいと思っております。

○住吉委員　ありがとうございます。 　今御答弁あったとおり、一定の効果があったと思います。また、従来は助成金事業でしていたという御答弁もあったと思います。 　従来の助成金事業なんですが、保険適用される治療の手段というのが非常に限定的になっております。保険適用以前は、特定治療支援事業で国と地方自治体で三十万円の補助を出しておりました。保険適用が開始されたことにより、限定的なので、この保険適用から漏れている、そういう治療もあります。従前より受けていた方については、逆に費用の負担が増える、そのことによって諦めてしまう、そういう人もいるというふうに聞いております。本末転倒のケースも発生しているわけでございます。 　鳥取県などでは、これまでの特定治療支援事業を県費で維持している自治体もあります。このような自治体を支援していく、若しくは、これは本来は国がする事業だと思いますし、これから骨太の方針