第211回国会の発言まとめ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　不妊治療につきましては、これまで自由診療で実施をされ、具体的な診療内容が様々でございましたけれども、関係学会が作成した診療ガイドラインにおいて治療ごとの有効性、安全性が示され、その内容を踏まえて、厚生労働省の中央社会保険医療協議会で議論が行われ、令和四年四月から、生殖補助医療については、採卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療は全て保険適用され、また、先進医療として実施される不妊治療の医療技術については、保険診療と併用可能となったところでございます。委員御指摘のとおりでございます。 　以前は助成金で支援をしてきたわけですけれども、そのような中で、先進医療として実施をされる不妊治療も含めて、有効性や安全性の確認がまだ行われていない治療や検査に対する助成を別途行うということについては、慎重な検討が必要であると考えております。 　なお、先進医療

○住吉委員　ありがとうございました。スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　近年、晩婚化が進んでいる中で、高齢出産というのも非常に増えております。結婚した当時は子供は別に要らないなと思っていた人も、少し時間がたって、やはり欲しいなと思ったときに年齢的なハードルで諦めてしまう、そういうことがないように、今実際やられている治療で安全性が確認できたものにはスピード感を持って保険適用なり支援をしていただけたらと思います。 　これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　子供政策について質疑をさせていただきたいと思っております。 　この今出されましたこども・子育て政策強化についてというところ、これについて、まず、この今出されている政策というのは、少子化対策を主な目的とされているのか、こどもまんなか社会の実現を主な政策とされているのか、それについてお尋ねしたいと思います。そして、それはつまり、こどもまんなか社会にすると少子化は食い止められるという御理解をされているのか、これについても大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。

○小倉国務大臣　まず、今般取りまとめたこども・子育て政策の強化に関する試案は、その副題を「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」とさせていただいており、急速に進展する少子化の中、二〇三〇年までの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであるということを踏まえ、少子化対策の観点から、今後三年間で加速化して取り組む施策等を取りまとめたものになっております。 　今後は、今回の試案を踏まえながら、総理を議長とした会議において、必要な施策、予算、財源について議論を深め、六月の骨太の方針までに、子供予算倍増、将来的な倍増に向けた大枠を提示をしてまいります。 　お尋ねの、こどもまんなか社会の実現に向けては、今般の試案に盛り込んだ少子化対策はもちろんのこと、子供の意見の政策への反映や、子供の居場所づくりといった、より広い子供の施策に総合的に取り組んでいく必要があり、今後、御党を始め与野

○堀場委員　ありがとうございます。 　ちょっと後半に時間がかかりそうなので、二番目の質問を飛ばさせていただいて、無償化というものについて議論をさせていただきたいなというふうに思っています。 　子供政策の費用というのは原則公費で負担するというのが無償化だと思っています。個人に支出を求めない無償化であるべきだと思っています。限定されたカテゴリー、低所得者世帯とか母子家庭とか、そういったところに、カテゴライズされたところに支援をするというよりかは、全ての子供たちに行き渡るようにしてほしいというのが私ども日本維新の会の考え方だというふうに理解をしています。例えば、教育の無償化、給食費の無償化、出産費用の保険適用でクーポンをつけて無償化する、様々私たちは言わせていただいています。例えば、医療費についても、病院に行ってお金を払う必要がない。これは、例えば給料日前には病院に行けないなという大人の事情

○小倉国務大臣　先ほど同僚の住吉議員にも申し上げましたが、子育てに関する経済的負担の軽減は我々も大変重要と考えております。 　したがいまして、今回の加速化プランにおいても、学校給食費の無償化に向けた課題の整理、子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止、貸与型奨学金の減額返還制度の年収上限の引上げ、授業料減免及び給付型奨学金の拡大や、授業料後払い制度の導入などに取り組むことを盛り込んだところでございます。 　他方で、国や地方公共団体の財政状況等も鑑みれば、子供、子育て政策の費用を一律に公費負担として無償とすることは難しいとも考えてございます。 　まずは、今回お示しをした加速化プランの実現に向けて、総理を議長としたこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深めていきたいと考えています。

○堀場委員　今の大臣の御答弁の中でもありました給食の無償化、これのタイムスケジュールを教えていただきたいという質問をしたいんです。 　私たち、立憲民主党さんと一緒に、三月二十九日に、給食無償化法案、つまり、学校給食法の一部を改正する法律案を提出させていただいたんですけれども、それについて大臣が御存じなのかなというのは、ちょっと私には分からないんですけれども。 　このプランの中に、学校給食の無償化に向けて、給食の実施率や保護者負担軽減施策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うということを書いてあるんですね。これは、文部科学省は、この実態調査については知らない、調査として把握をしていないということですか。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食の実施状況ということでございますが、これは、学校給食の調査、令和三年度に調査しておりまして、国公私立学校における学校給食の実施状況というのが、学校数、全国で二万九千六百十四校ありまして、実質率は、小学校では九九％、中学校においては九一・五％となっております。また、給食費の平均月額についても、小学校で四千四百七十七円、中学校で五千百二十一円というような調査はしております。

○堀場委員　ということは、これは分かっているということなので、これを理由に三年待つ必要はないのかなというふうに思っています。 　私たち、学校給食法の一部を改正する法律案には、やはり、かなり、プログラム法案ではない実施法という形で出させていただいておりますので、実際にもう、文部科学委員会だとは思いますが、質疑をさせていただきたいというふうにいつもお願いをしています。 　ここにも書かれている、この学校給食の無償化、これについてのタイムスケジュールを、大臣、教えてください。