第211回国会の発言まとめ

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の政府としての電動化目標は、令和三年六月に関係省庁が連携して策定したグリーン成長戦略におきまして設定したものであります。乗用車につきましては二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％、八トン以下の小型商用車につきましては二〇三〇年までに新車販売で電動車二〇から三〇％、二〇四〇年までに電動車と合成燃料などの脱炭素燃料の利用に適した車両を合わせまして一〇〇％とすることを目標としております。 　八トン超の大型商用車につきましては、電動化技術の開発の途上であり、引き続き状況を注視していく観点から、電動車の開発、利用促進に向けた技術実証を進めつつ、二〇二〇年代に五千台の先行導入を目指すということとしております。また、水素や合成燃料などの価格低減に向けた技術開発、普及の取組の進捗も踏まえまして、二〇三〇年までに二〇四〇年の電動車の普及目標を設定することと

○武村委員　ありがとうございます。 　配付資料の裏面を、二ページ目を御覧いただきたいと存じます。今お答えをいただきましたグリーン成長戦略における電動化の目標を記載しています。真ん中より少し上ですね、電動化の目標ということで、それぞれ目標値が掲げられています。その中で、八トン超の大型車については、二〇二〇年代に五千台の先行導入を目指すとともに、二〇三〇年までに二〇四〇年の電動車普及目標を設定するということで、この部分が、今、将来像がまだ描けていない状況であるというふうに思います。 　そういう中で、八トン以上の大型車を全て電動車に切り替えていくというのは現実的にはなかなか難しい状況にあると言われております。八トン超の大型車については、あらゆる施策を総動員して脱炭素化を進めていかなければなりません。 　こうした電動化困難領域と言われている八トン以上の大型トラックの脱炭素を進めていくためには

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘いただきました北海道の苫小牧市、石狩市で実施しておりますＬＮＧトラック走行の実証試験、実験でございますけれども、これは、三菱商事株式会社、エア・ウォーター株式会社、それからいすゞ自動車とか、こういったところがプロジェクトを実施しています。これは令和三年度から開始しまして、令和六年度までの実施を予定しているところでございます。 　御指摘のとおり、大型のＬＮＧトラックによる脱炭素社会の実現をこの事業者の人たちは目指すということで取り組んでいただいておりまして、令和四年から実証走行を始めました。ＬＮＧ充填設備を苫小牧、石狩にそれぞれ一基ずつ、それからＬＮＧトラック計十四台が現在稼働しております。最終的には、カーボンニュートラルな燃料であります液化バイオメタンですとか、先生御指摘いただきました合成メタン、いわゆるＥメタンと呼ばれるものでござい

○武村委員　ありがとうございます。こうした実証実験について、まだまだ実用化に向けて多くの課題が残されているというふうに思います。技術的な支援を含めて、是非とも選択肢の一つとして後押しをしていただきたいと存じます。 　今、Ｅメタンというお話もありました。ＬＮＧトラックを合成メタンなどを使って進めていく上で、合成メタンのＣＯ2排出のカウントをどうするか。例えば、合成メタンを輸入する際、それを製造している外国においてはＣＯ2を削減している、一方でこれを使っている日本でカウントされるということでは、なかなか合成メタンの普及というのが我が国で広がっていかないというふうに思います。 　ＬＮＧトラックが長期輸送の現実的な解になり得るためには、こうした合成メタンのＣＯ2カウントに係る二国間ルール、これがどうなっていくかにも大きく影響されるというふうに考えます。この点、現在、役所ではどのように取り組んで

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました合成メタン、Ｅメタンと最近呼んでおりますけれども、これは、ガスの燃焼時にはＣＯ2は当然のことながら排出するわけでございますが、その製造のプロセスにおきまして、大気中に放出されたＣＯ2を原料とし、これを水素と合成することによって製造していくわけでございますので、全体として脱炭素に資するものであるというふうに考えております。 　既存インフラをそのまま活用しながら都市ガス供給のカーボンニュートラル化を進める上で重要な手段だと思いますとともに、委員御指摘のように、輸送燃料のカーボンニュートラル化を進める上でも大きく寄与し得るものだと考えてございます。 　御指摘のとおり、燃料の製造、消費というものが国をまたぐ場合には、ＣＯ2の排出のカウントの仕方によって適切なルールの整備が必要だと考えております。例えば、海外で燃料を製造し

○武村委員　ありがとうございます。是非、官民一体となって戦略的な取組を進めていただきたいと存じます。 　ＬＮＧトラックですが、私は、現実的な解になるというふうに申し上げましたけれども、様々な、これから活用していく上での長所があるというふうに思っています。天然ガスのインフラはもう既に日本各地にその基盤が存在しているということ、トラックへの充填設備があれば即時利用可能であるということであります。それから、ディーゼル車両と同じような使い方ができるということで利便性が高い、開発済車両が既に市場に存在し、即活用できる状態である、こうしたメリットが多くあるというふうに思っています。そういうわけで、これを伸ばしていただきたいというふうに思っておりますが、大型ＬＮＧトラックに対する燃料支援、インフラ整備の支援について今後どのように取り組んでいかれるのか、環境省にお伺いをいたします。

○秦政府参考人　環境省におきまして、ＬＮＧトラックを含みます環境配慮型トラックの導入につきまして補助事業により支援を行ってございます。 　あと、先ほど委員からも御紹介のあったとおり、グリーン成長戦略におきまして、大型の車につきまして、二〇三〇年までに二〇四〇年の電動車の普及目標を設定するということになってございますけれども、政府全体で、商用用途に適する電動車の開発の技術実証のほか、水素や合成燃料等の価格低減に向けた技術開発、普及の取組も進めることとされてございます。 　また、環境配慮型のトラックの更なる普及に向けましては、燃料の調達ですとかあるいはインフラ整備、これも先生御指摘のとおり大変重要だと思っておりますので、関連する技術ですとかあるいは制度、こういったものの進捗も踏まえつつ、関係省庁と連携しながらその在り方を検討してまいりたいと考えてございます。

○武村委員　ありがとうございました。ＬＮＧトラックというものを使って脱炭素が可能となる、こうした選択肢をまず多くの皆様に知っていただきたいというふうに思います。そして、電動化困難領域と言われる大型、長期輸送のトラックについては、まさに施策を総動員していかなければなりません。是非、省庁を横断してのこうした取組について強力な御支援をいただきますようお願い申し上げます。 　続きまして、テーマを変えまして、一般廃棄物の処理施設についてお伺いをしたいと存じます。 　今後、全国で多くの一般廃棄物処理施設の耐用年数が経過し、多くの施設が更新されることが予想されます。私の地元でも、焼却処理を行わない好気性発酵乾燥方式、いわゆるトンネルコンポスト方式での焼却炉の建設を検討している自治体が複数ございます。こうした脱炭素の動きを強力に支援する制度が今はないため、従来型の処理施設にせざるを得ないな、そういうふ

○土居政府参考人　環境省では、循環型社会形成推進交付金によりまして、高効率発電ごみ焼却施設のようなエネルギー回収型の廃棄物処理施設であるとか、あと有機性廃棄物リサイクル推進施設などの整備を支援しております。 　今御指摘がございました好気性発酵乾燥方式につきましても、廃棄物を資源化する場合につきましては、有機性廃棄物リサイクル推進施設として同交付金の支援の対象になるというふうに考えてございます。 　一般廃棄物の処理方式の選択につきましては、安定的な処理の確保、また分別の区分、必要な施設面積、温室効果ガスの削減効果、処理に関しますトータルコストなどを総合的に勘案して自治体により検討が進められていると思いますが、必要に応じまして環境省からも技術的な助言等をしていきたいというふうに考えております。 　また、現在、廃棄物処理法に基づきまして二〇二七年度までの五年間を計画期間とします次期廃棄物処

○武村委員　ありがとうございました。是非、やる気になっている自治体を強力に応援していただきたいというふうに思います。 　続きまして、カワウの対策について二問、事前に通告をしておりましたが、二問を一括してお伺いしたいというふうに思います。 　滋賀県では、漁業被害や農産物への被害が多く報告をされています。当初は琵琶湖の周辺に多く生息していたんですが、春季の生息数が当初は三万七千羽、これが捕獲などにより七千羽まで一旦減少したんですけれども、再び一万七千羽まで増えてきています。また、生息域が内陸域に分散化しています。こうした傾向は滋賀県だけではなく全国的な傾向であることから、私は、指定管理鳥獣に指定し、指定管理鳥獣捕獲事業による取組が必要だというふうに考えています。この点、環境省のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 　また、近年、住宅に隣接する地域でねぐらやコロニーが形成されていると