第211回国会の発言まとめ

○古賀委員長　次に、大河原まさこ君。

○大河原委員　立憲民主党・無所属の大河原まさこです。 　本日は、環境委員会に質問の機会をいただきまして、感謝しております。車椅子で着座での質疑、また秘書の陪席、補佐についても委員長を始め委員各位の御了解、御配慮に感謝して、質問に入らせていただきます。 　本日は、五月二十九日の決算行政監視委員会での質疑に続き、有機フッ素化合物の地下水汚染問題について質問します。 　私の地元東京多摩地域では、ＰＦＡＳによる地下水汚染が大きな問題になっています。ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議が環境省によって設置され、対策が議論されるだろうと期待をしていたのですが、これまで、一月三十日、三月二十八日の二回しか開催されていません。専門家会議の開催について、その内容と進捗状況、今後の開催についてまずお答えください。

○秦政府参考人　ＰＦＯＳ等につきましては、本年一月に二つの専門家会議を設置したところでございます。 　そのうち、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議でございますけれども、こちらについては、ＰＦＡＳに関する対応の方向性を御検討いただいております。夏頃を目途に検討結果を取りまとめていただきたいと考えておりますが、第三回目につきましては来週十五日に開催する予定でございます。 　もう一つは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する水質の目標値の専門家会議でございます。こちらにつきましては、ＰＦＯＳ等の水環境における暫定目標値について、その数値や位置づけ等を御検討いただいております。これは厚生労働省さんと連携して開催をしておるものでございます。こちらにつきましても、来週十六日に次回の会合を予定いたしております。 　引き続きこれら専門家会議で御議論を深めていただきまして、その結果を基に、国民の安心、安全に向

○大河原委員　五月二十九日の決算行政監視委員会では、有機フッ素化合物について無害化することができるかを伺いました。ストックホルム条約において、その成分が特性を示さなくなるように破壊する処分をすることが定められており、焼却処分で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを九九・九九九％以上分解できる方法があるとの答弁をいただきました。 　そんな方法があるなら、現存するＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの処理を積極的に迅速に行えばよいと考えますが、無害化の方法の詳細と、無害化処理、焼却の際に有害物質は排出しないのか、その点について伺いたいと思います。

○土居政府参考人　環境省におきましては、実証試験を行いまして、ＰＦＯＳにつきましては八百五十度以上、ＰＦＯＡにつきましては千度以上で焼却することによりまして、分解可能であることをこの実証試験におきまして確認いたしました。 　この実証試験の結果を受けまして策定いたしましたガイドラインにおきましては、廃棄物の処理業者は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの投入する量と焼却後の排ガスや水処理前の廃水、残渣の中の量を測定、比較しまして、九九・九九九％以上の分解ができることを確認するための試験を行うことを位置づけております。 　また、これらの廃棄物の焼却施設におきましては、燃焼の管理であるとか、排ガス、排水の処理設備によります管理が行われておりますので、生活環境保全上の支障がないよう、必要な措置が講じられている施設であるというふうに考えております。

○大河原委員　次の質問です。 　決算行政委員会での私の質問への答弁で、ＰＦＯＳは二〇一〇年、ＰＦＯＡは二〇二一年にそれぞれ化学物質審査規制法によって第一種特定化学物質に指定され、製造、輸入とともに工業的な使用は全面的に禁止されている一方、指定以前に市中に出回っていた製品の使用は可能になっているとの答弁もありました。 　具体的にはどのような製品があるのか、伺いたいと思います。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＡＳは四千七百物質以上あるとされておりまして、その用途の全容は明らかではありませんが、水や油をはじく、熱に強い、薬品に強い、光を吸収しないといったような特性を持っておりまして、撥水、撥油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤等の用途で使用されているものもあると承知をしております。 　ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、先ほど御指摘のとおり、化学物質審査規制法に基づき、国内での製造、輸入等は既に禁止されております。 　製造、輸入等が禁止される前につきましては、ＰＦＯＡはカーペット等の繊維製品等に用いられておりましたが、これらの製品の使用による健康影響については、懸念すべきレベルにはないと承知をしております。 　また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは泡消火薬剤に含まれることがありますが、住宅用消火器にはこれらを含有するものはないということでご

○大河原委員　今お答えいただいた製品にはＰＦＯＡ、ＰＦＯＳが使用されていて、健康影響がある、そうした心配のない状況だということもつけ加えられておりましたけれども、有害であることの周知というものについてはされているのでしょうか。多くの市民は有害なものが使用されているとは知らずに使い続けており、購入したり使用したりしていることになるわけなんです。 　また、繊維製品なども、カーペットという話も出てきましたが、不適切な処分をせざるを得ないような状況もあると思いますので、こうしたことの周知については環境省としてどのように対応されているのか、伺いたいと思います。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　消費者に向けましては、現在、ＰＦＡＳ総合戦略検討専門家会議におきまして、リスクコミュニケーションの在り方について御議論いただいております。その議論を踏まえまして、分かりやすく情報発信をし、ＰＦＡＳに関する不安の解消に努めたいと考えております。

○大河原委員　リスクコミュニケーションを議論していただいているということなんですが、総合戦略の専門家会議ですから、私も、詳しい議論で国民により分かりやすい情報を出していただけるものと期待しております。しかし、なかなか、例えばＱアンドＡなども出されると聞いておりましたが、いまだに出てきておりませんし、専門家の方たちの会議というものを迅速に進めるというのは、事務方にとっても大変難しいことかもしれません。 　直ちに影響がないというふうに言われても、東京多摩地域では地下水汚染が明らかになりましたし、それによって水道水も影響が出たということもあります。 　東京多摩地域では、有機フッ素化合物による地下水、水道水汚染による健康への影響を調査する血液検査が、これまで二回、市民有志の協力を得て実施されました。 　一つは、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議が事務局となり、国分寺市、府中市に居住する二