第211回国会の発言まとめ

○漆間委員　一方で、昨年四月からは、プラスチック資源循環法施行による、スプーンだったりストローなどの合理化措置の政策が取られたところですけれども、この政策は、いわゆる消費者負担なしで、有料化を義務化することなしに行われているものですけれども、こちらの政策効果についてはどのようなものなのでしょうか。お伺いいたします。

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば、飲食店等においてカトラリーやストローを木材等の代替素材を使用したものに置き換える取組が行われておりますほか、コンビニチェーンでもプラスチック製のフォークの配付中止が行われるなど、着実に合理化の取組が行われております。 　また、経済産業省のアンケート結果では、飲食店においてカトラリーやストローを代替素材を使用したものに置き換える取組を通じて、年間九百トンのプラスチック削減につながる事例がございました。 　引き続き、プラスチック資源循環促進法に基づく措置への取組状況を把握するとともに、政策効果の検証を進めてまいりたいと考えております。

○漆間委員　こちらも、レジ袋のように辞退率だったり、レジ袋ですと半減したということがあるんですけれども、こういったプラスチックスプーンだとかはどれぐらい減少率があるかとか、そういった調査はしているんでしょうか。もし分かるのであれば、教えていただきたいと思います。 　お聞きしたところでは、かなり削減されているというふうに感じるんですけれども、消費者負担なく、このように政策効果があるのであれば、そもそもレジ袋の有料化の義務化は必要だったのかということにもなりますけれども、そちらも併せてお伺いしたいと思います。

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　プラスチック資源循環促進法では、業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択、実施することを求めることとしておりまして、使い捨てプラスチック製品について、有料化のみならず、薄肉化や軽量化、原材料の種類の工夫などの製品自体の工夫も認めておりまして、辞退率だけが指標ではないため、全体の辞退率の調査は実施しておりません。 　他方、コンビニチェーンにおいてスプーン、フォーク、ストローの有料化の実証事業を実施したところ、有料化実施前に比べて辞退率が増加し、一定の効果が得られたことから、有料化も使い捨てプラスチック製品の削減に有効な場合があると認識しております。 　いずれにしましても、レジ袋有料化についても、使い捨てプラスチック製品の削減の取組についても、引き続きその政策効果を検証しながら、効率的かつ効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。

○漆間委員　最後の質問になりますが、どうしてそもそも法律で定めないで、省令で定めたのか。これは、恐らく政策効果を見て、有料化義務化を変えることが柔軟にできるからなのかなと思うんですけれども、その辺について最後にお伺いします。

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　レジ袋有料化制度については、容器包装リサイクル法に基づく小売事業者の判断基準省令を改正しまして、事業者は、商品の販売に際して、消費者におけるその用いるプラスチック製の買物袋を有償で提供することにより、消費者によるプラスチック製の買物袋の排出の抑制を相当程度促進するものとすると定めておりまして、レジ袋有料化の取組を求めております。 　主務大臣は、この判断基準省令に照らして、必要があると認めるときは指導助言、さらに、取組が著しく不十分であると認めたときは容器包装多量利用事業者に対して勧告、公表、命令、その命令に違反した場合には罰金を科すという措置を講ずることとなっておりまして、これらの措置を通じてレジ袋有料化の履行の確保ができると考えられております。 　また、そのほかにも措置の柔軟性等の様々な観点を総合的に考慮した上で、省令の改正を行うこととした

○漆間委員　これで終わります。ありがとうございます。

○古賀委員長　次に、奥下剛光君。

○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。本日もよろしくお願いします。 　時間も押しておりますので、早速質問させていただきたいと思います。 　令和三年度から熱中症警戒アラートが運用され始め、国民の熱中症アラートの認知度も高くなってきているとは思います。環境省の報告によると、令和三年度では、全国五十三地域において七十五日間発表し、延べ六百十三回、令和四年度では、四十六地域において八十五日間発表し、延べ八百八十九回となっておりますが、一方で、アラートの活用をしたり熱中症の対策を実施している自治体はまだまだ六割程度ということなんです。そのための今回の改正法ではあるとは思うんですけれども、もっと全体の底上げをしていく必要があると考えますが、今後の底上げ方法等についての環境省の方針を教えていただけたらと思います。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　環境省が実施した調査では、熱中症警戒アラートを活用している自治体は初年度の令和三年度は約六割でありましたけれども、令和四年度は八割まで増加をしてきております。 　また、暑くなる前までに熱中症対策を開始した自治体も約七割から約八割に増加しておりまして、自治体での取組は着実に広がってきているものと認識しております。 　御指摘のとおり、更なる底上げは重要であり、今回の法改正を契機にしまして、各自治体の実情を踏まえ、地域の自主的、主体的な取組を支援してまいりたいと考えております。