第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたトランスニストリア地域のコバスナ村、ここに弾薬庫ございます。ここには旧ソ連時代の弾薬が大量に残されているということが言われております。この正確な情報は明らかになっていない部分も多うございますけれども、報道等によりますと、二〇〇〇年代初頭に、この残されていた弾薬のうち約二万トン、これが既に処理されたというふうに出ておりますけれども、現在でもほぼそれと同量、つまり約二万トンの弾薬がここに残されているという、こういう情報がございます。 　ただ、今現在、この弾薬庫自体はロシア軍が管理しておりまして、モルドバ政府あるいは国際機関の管理が及んでいないと、こういうふうに承知しております。 　昨年の九月でございますけれども、サンドゥ・モルドバ大統領、国連総会一般討論演説におきまして、この地域に大量の弾薬がまだ残存していると、これ

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　更に問題なのは、ここでしばしば爆発事件が起きていまして、昨年も何件かの爆発事故が発生して、ウクライナとロシア若しくはトランスニストリア双方が責任を押し合う情報戦を繰り広げています。先ほど金子委員がフェイクニュース、フェイク情報で攪乱されているという話もございましたが、同じことが起こっていまして、トランスニストリアのアラスノセリスキー大統領、まあかぎ括弧、大統領は、攻撃はウクライナによるものである可能性があると発言し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、一連の爆発についてはロシアによるステップの一つだと発言されているわけでございます。 　ここを何とかしませんと、ここの爆発事案の責任を追及することを理由にしてロシアがモルドバに侵攻してくるのではないかという懸念が、実は先日議論したミュンヘン安全保障会議でもこのモルドバの問題が相当議論になったと聞いてい

○国務大臣（林芳正君）　このミュンヘン安全保障会議、これに先立つ二月十三日に、まず、サンドゥ・モルドバ大統領が、記者会見の場ですが、ロシアがモルドバを不安定化させようと計画しているという旨発言されておられます。また、モルドバ情報・安全保障庁も、二月九日に、モルドバの弱体化を目的とした不安定化と公共秩序侵害をもたらす破壊活動、これが確認されたという発表をしております。 　こうしたモルドバ情勢が緊迫する中でミュンヘン安全保障会議が行われ、サンドゥ大統領が出席をされました。この会議において、サンドゥ大統領が、ロシアによるウクライナ侵略はモルドバに軍事的な喫緊の脅威はもたらしていないもののマイナスの影響をもたらしているということ、そして、ロシアによるプロパガンダ工作、今委員からもお話のありました偽情報、これに対処するための能力向上が必要であると、こういう旨発言があったところであります。これに対し

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　ＥＵ非加盟国で永世中立国であるモルドバですから、しっかりとウオッチをしていきたいと思いますし、もうすぐ日本・モルドバ友好議員連盟の総会がありますので、奮って御参加をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法案については、必要な改正であり、賛成です。 　ロシアのプーチン大統領が二十五日、隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると決定し、七月一日までにベラルーシ国内に保管施設を完成させると述べました。実施されれば、ソ連崩壊後初めてのこととなります。ウクライナの侵略自体、明白な国連憲章違反であり、即時完全無条件に撤退すべきであります。また、この間行ってきた核兵器による威嚇も断じて許されません。 　しかも、今回の決定は、プーチン氏が二十一日に署名した中ロの共同声明で、全ての核保有国は核兵器を国外に配備すべきではなく、国外に配備した核兵器は撤去すべきだとしたこととも相入れないものです。配備撤回を強く求めます。 　大臣の認識と日本政府の対応について伺います。

○国務大臣（林芳正君）　この唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用、これ断じて受け入れることはできないと考えております。 　今回報じられておりますプーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言については、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で情勢を更に緊迫化させるものであり、非難をいたします。 　日本として、ロシア及びベラルーシに対して、こうした緊張を高めるような行為を止めるよう求めるとともに、今後とも強い関心を持って事態の推移を注視してまいりたいと考えております。

○山添拓君　戦術核は戦場での局面転換などを狙って使うことが想定され、ベラルーシへの配備は核使用の危険を高め得るものです。ですから、断じて許されないのは当然だと思います。 　その上で伺うんですが、大臣、この今回のロシアの決定はいかなる国際規範に違反するものだと考えているでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　核兵器不拡散条約でございますが、この第一条で、締約国である核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しないことと規定をしておりまして、第二条で、締約国である非核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理、これをいかなる者からも直接又は間接に受領しないということ等を規定しております。 　ここに言う移譲でございますが、所有権又は管理権の移転を指すものと考えられまして、また受領というのは、この移譲を受けることを指すと、こういうふうに考えられます。ここに言う管理ですが、これは核兵器の使用を一方的に決定する権能、つまり自らの決定により核兵器を発射する権能を意味すると考えられます。 　こうした前提で申し上げますと、今回の発言に言う配備の状況が明らかでないということもあり、ＮＰＴとの関係において、この今申し上げました一条や二条

○山添拓君　今御説明いただきましたＮＰＴとの関係ですが、大臣から説明があったように、移譲あるいは受領と言えるのか、それがＮＰＴの一条、二条に違反するものとなるかを分けることになるわけですが、ロシアは、今回の決定は核兵器の譲渡ではなく配備なのだと、ロシア軍が管理するからＮＰＴ一条に反しない、こう主張しています。ベラルーシも、管理権などを与えられていないことを理由に、ＮＰＴに何ら反しないと反論しています。 　このとおりであるとすれば、これはロシアがベラルーシに戦術核を配備したとしてもＮＰＴ違反にはならないと、そのロシアやベラルーシの主張どおりであるとすればですね。日本政府としてもそういう認識なんですか。

○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。 　ＮＰＴの規定につきましては、先ほど大臣から御答弁差し上げたとおりでございます。その上で申し上げれば、これも大臣から先ほど御答弁申し上げたとおり、今回の発言に言う、その結果としての配備の状況、これがどういうものになるのかというところが明らかではないため、ＮＰＴとの関係においてお尋ねのあった一条、二条といったような具体的な条文との関係を含めて、断定的に申し上げることはできないということを申し上げた上で、今回のこの決定に関する発言というものは情勢を更に緊迫化させるというものであって、日本政府として非難するということを申し上げているということでございます。