第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　沖縄の米軍基地に関しますＰＦＡＳの問題につきましては、関係省庁において、関係の自治体と連携しつつ、基地への立入調査の実施等について米側と協議を行っているものと承知をしてございます。 　私が沖縄担当大臣として初めて沖縄を訪問させていただきました際にも、沖縄県からもＰＦＡＳの問題の解決について要請を受けたところであります。この内容につきましては、内閣府から関係省庁にしっかりとお伝えをしたところであります。具体的には、環境省、防衛省、そして厚生労働省にしっかりとお伝えをしたところでございます。 　沖縄の振興を担う立場から申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たっては、住民の方々の健康や安全、安心な生活を確保することが大前提になると考えてございます。こうした観点からも、ＰＦＡＳに係る様々な課題についても、引き続き、地元の御意見をよく伺いながら、関

○清水貴之君　そして、このＰＦＡＳに関しては、決して沖縄だけの問題ではありませんで、この問題は全国に今広がってきています。 　例えば、私の選挙区の兵庫県ですけれども、兵庫県でも今年の八月、明石川という川があるんですが、その流域で十年以上暮らす九人の方のうちの六人の血液から高い濃度のＰＦＡＳが検出されたということなんです。水質を調べたデータでは、その上流に当たる、神戸市の西区が上流に当たるんですけれども、これで、この地域で一リットル当たり十万ナノグラムという単位で非常に極めて高い数値が検出されたということなんです。 　これはあくまで例ではありますけど、例えばこういった地域ごとのＰＦＡＳの検出であるとか、まあ、この兵庫の明石川の件でもお尋ねをしたいんですけれども、こういったことは国としては認識をしているものなんでしょうか、それともやっぱり地元の県が対応するような課題だというふうな認識なんで

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　まず、国として、明石川流域の水環境中のＰＦＡＳの検出状況についてでございますが、令和元年度に環境省が行いました調査におきまして、明石川流域の二か所で現在の暫定目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出をされております。 　また、明石川の上中流に位置します神戸市では、令和二年度からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査を行っており、令和五年八月に実施した調査の速報値では、明石川流域の六か所中四か所で暫定目標値を超えておりました。神戸市は、調査地点数を増やすなど、より詳細に河川の水質を把握していく予定というふうに伺ってございます。 　また、明石川を水道水源として利用しております明石市水道局では、活性炭による処理などが行われており、水道水中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは水道水質に関する暫定目標値を下回っているものというふうに承知をいたしております。 　そして、ＰＦ

○清水貴之君　環境省としていろいろ調査をしているということで、三十一都道府県を、これ令和二年度では三十一都道府県を対象に、兵庫県だけではなくて、もう様々な都道府県で調査をしているということです。やはり、多くで、地点で大分高い数値が検出されているということです。 　ですから、今後やらなければいけないような、今お話しいただいたとおり、まずは人体への影響ですね、どういった影響があるのか、この辺がまだまだ十分解明されていないということですから、この辺をまずはしっかりと解明してもらうと。もし影響があるならこれは大変なことですので、その発生源というのも、これも地中のことであったり水の中のことであったりするので、なかなか特定というのが簡単ではないのかもしれませんけれども、発生源をもちろん特定をして対策を講じていくということが非常に重要になっていくんじゃないかなというふうに思います。 　今後、その専門

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　環境省では、一般的な国民の化学物質への暴露量を経年的に把握するため、化学物質の人への暴露量モニタリング調査を実施しております。現在では八十人程度の規模でパイロット調査として実施しており、本調査に向けた調査手法等の検討を進めているところでございます。 　本調査の規模や開始時期等につきましては、パイロット調査の結果を踏まえ、有識者の助言を得ながら検討してまいりたいと存じます。

○清水貴之君　そのスピード感はどうですか。規模や何かはこれからというのは分かるんですが、もっとそれを早めた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　国民の平均的な暴露量を把握していくという意味で非常にサンプルをどう取っていくかというところが重要なポイントとなっております。そういった調査手法の検討ということですとか、あるいは地元の御協力をどう得ていくかとか、そういったところについていろいろと課題がありまして、いたずらに本調査への移行を延ばそうとは思っていないんですけれども、そういった課題を一つ一つ整理していく中で本調査に移行していくということで、鋭意検討を進めているところでございます。

○清水貴之君　是非スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、ＣＯＰ28について伺います。 　十一月三十日からドバイでＣＯＰ28開かれまして、気候変動の影響で途上国に生じた損失と被害、ロス・アンド・ダメージを支援する基金の運用開始が承認されたということです。日本としては約十五億円を基金に拠出するということなんですが、日本がこの額になった根拠はいかがなものでしょうか。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　今、委員御指摘のとおり、この損失と損害、いわゆるロス・アンド・ダメージというふうに呼んでおりますけれども、それに対応するための新たな資金措置及び基金の運用化に関する決定がＣＯＰ28で採択をされたところでございます。その基金が気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国に支援を提供できるように、早期の運用開始が必要ということでございます。 　同時に、この損失と損害、これを最小限に抑えるためには、やはり温室効果ガスの排出を削減するということで、いわゆる緩和の取組が最重要となってきております。主要排出国を含む全ての国が温室効果ガスを削減しまして、共に二〇五〇年ネットゼロを目指すという必要がございます。我が国は、既に、途上国に対して、二〇二五年までの五年間で官民合わせて七百億ドルの規模の支援を実施することでコミットしておりまして、これを着実に実施している

○清水貴之君　そして、最後大臣にお伺いをしたいんですけれども、このＣＯＰ28とそしてロス・アンド・ダメージに関してなんですが、なかなかこれやはり負担が先進国側増えてしまいますので、後発の開発途上国や島嶼国などを優先すべきという主張が先進国側から出ていると。ただ、そういったふうに対象を絞り込んでいくと、今度は、去年から今年にかけて甚大な洪水被害を受けたパキスタンであるとかリビアだとか、低中所得国に分類される国々は対象から外れる可能性があるということで、途上国側は幅を持たせた対応を求めたということなんです。 　ですので、こういったことを、非常にこれも財源が限られる中、どう調整をしていくかというのも非常に重要なことであり、こういったことも日本が是非リーダーシップを取って大臣進めていっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。