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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
芳賀道也 参議院 2025-03-13 総務委員会
今の答弁ですと、デジタル庁からではなくて地方交付税で総務省から交付されるということなのか。さらには、このシステムを導入した後、三年、五年、十年とかいう間隔でシステム更新をすることになると思うんですね。確かに今年一月には、デジタル活用推進事業費に一千億円交付税が充てられると聞きましたが、標準化システム導入後のシステム更新の費用は総務省からは出ないと私どもは聞いていたんですが、これ、デジタル庁で自治体への補助を検討してほしいと思いますが、これについてはいかがなのか、お答えください。
三橋一彦 参議院 2025-03-13 総務委員会
お答えいたします。  標準準拠システムへの移行後のことでございますけれども、まずは現在の移行をしっかり進めていくということが重要だというふうに考えております。事業者の、今副大臣お答えさせていただきましたように、事業者の見積内容をしっかりと精査をいただいた上で運用経費を抑制していく、そしてまた、運用経費につきましては、従前、地方公共団体が運用していたもの、負担していたものでございますので、それに対しては地方団体負担ということになるわけでございますけれども、増加分につきまして、ガバメントクラウド等の利用料増加分については地方交付税措置を講ずるとなっているところでございます。  今御指摘いただいた点も含めまして、自治体の意見をよく伺いまして、実態の把握や分析ということに引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
芳賀道也 参議院 2025-03-13 総務委員会
こうした小さな特に町などがガバメントクラウド導入すると、今までになかった莫大な経費が掛かるというのが重くなっていますので、総務省、デジタル庁、いや、これはデジタル庁が出すんだと総務省が言い、デジタル庁は総務省が地方交付税でと言うのでは、これは大変なことになってしまいますので、是非そうしたことのないように、デジタル化についてはデジタル庁が責任を持って地方にちゃんと支援していただけませんか、いただけますか。これ、最後に一言お願いします。
穂坂泰 参議院 2025-03-13 総務委員会
ありがとうございます。  今おっしゃられたとおり、自治体にとっては大きな負担になるところもあるというふうに思っております。今先生からいただきました御指摘また御指導をしっかりと検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-13 総務委員会
時間が来ておりますので。
芳賀道也 参議院 2025-03-13 総務委員会
はい。  地方が困ることのないように、このデジタル化、しっかりと、縦割りではなくて、地方のためにお願いします。  以上です。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2025-03-13 総務委員会
日本共産党の伊藤岳です。  八潮市の道路陥没下水道事故について聞きます。  今回の事故を通して、あれだけの大規模な陥没に驚き、誰もがこうした事故に遭うのではないかという心配が全国の自治体の共通した思いとなっているのではないでしょうか。  八潮市の事故を受けて設置された有識者委員会の第三回会合が十一日に開催されました。この会合では全国特別重点調査が議題になりました。  古川国交副大臣にお聞きします。  有識者委員会で議論されたこの全国特別重点調査は、どのような調査となるんでしょうか。これまでの法定点検や緊急点検では点検、調査できなかった下水道施設全体を網羅する調査、点検になるのでしょうか。どうですか。
古川康
役職  :国土交通副大臣
参議院 2025-03-13 総務委員会
お答え申し上げます。  国土交通省では、埼玉県八潮市におけます道路の陥没事故を受けまして、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会を設置いたしまして、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め施設管理の在り方などについて御議論をいただいています。  国土交通省では、事故発生直後に、地方公共団体に対しまして陥没箇所と同様の流域下水道管路について緊急点検を要請いたしましたが、委員会におきましては、一週間という短期間での緊急的な点検であったため、その対象や方法は限定的であったとの認識が示されました。このため、今回と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安心、安全が得られるように、下水道管路の全国特別重点調査を実施すべく、その対象や方法などについてこれまで御議論をいただいたところでございます。  その調査の対象については、大規模陥没につながる要素と事故時の影響度の観点から、大口径で
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伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2025-03-13 総務委員会
今副大臣から説明がありましたが、全国特別重点調査、これ第三回会合の資料を見ますと、名称が全国一斉調査から特別重点調査というふうに変わっていますし、調査の対象も、下水道布設後四十年程度経過した下水道施設を調査対象とするという表現から、大口径で古い構造の管路を基本としつつ、八潮市の事故現場と類似の箇所とか腐食しやすい箇所など限定した指定に変わっているんですね。  そこで、副大臣にお聞きします。  この調査対象が変更されているのはなぜですか。
古川康
役職  :国土交通副大臣
参議院 2025-03-13 総務委員会
この委員会におきましては、今回と同様の事故を未然に防ぐ、そして国民の安心、安全が得られる、そのようにするためにどのような対象や方法、スケジュールで調査を行えばよいかということで今検討が進められているところでございます。  委員から御指摘がありました様々な要素を含め、どのようにしていくのか、今委員会で検討が進められているところでございます。