第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業は大企業に比べ経済安全保障に関する足下の取組が進んでいないというふうに認識しております。そうした背景には、経営者などが何をしていいか、どういう取組をしていいか分からないといった悩みや人材不足、こういったものがあるというふうに考えております。 　こうした課題に対応するため、経済産業省では、本年一月に策定した経済安全保障経営ガイドラインにおいて経済安全保障における取り組むべき対応策や社内での体制整備の在り方などを示して、普及に努めているところでございます。それに加えまして、私どもの方で地方経済産業局と連携して、サプライチェーン途絶や技術流出リスク、外国規制動向など、経済安全保障に関する中小企業を含めた産業界向けセミナーを開催すること、こういったことを通じて中小企業の情報収集をサポートしております。 　委員御指摘のとおり、今後とも、中小企

先ほど窪田先生が白石参考人の御意見を引用されましたけど、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクは中堅・中小企業にこそあるということが大変ポイントだと思いますので、しっかり大企業との差が埋まっていくように取り組んでいただきたいと思います。 　今度は大臣にお聞きをいたしますけれども、企業の経営判断において、この経済安全保障上の脅威、リスクに備えることが大きな課題になっているわけですが、田上参考人の言葉を借りると、経済安全保障の判断は非常に難しい面があり、経営判断者が持っているカントリーリスクやサプライチェーンの脆弱性などに関する情報、すなわち経済インテリジェンスの質と量により結論が変わってしまう可能性があるというふうに指摘をされています。 　つまり、この経済インテリジェンスとして収集、分析された情報の適切性が経営に直接影響を及ぼしてしまうおそれがあるということになるわけですが、そのた

国際情勢の急速な変化や先端技術の開発競争の激化など、経済安全保障をめぐる課題が複雑化する現状を踏まえますと、経済安全保障の推進を下支えする経済インテリジェンスの重要性、一層高まっているというふうに認識をしております。 　経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、先ほど経済産業省から答弁のあったガイドラインの整備等、御指摘の情報リテラシーの観点も含め、民間企業の取組を支援することが重要であると考えております。もちろん、大企業だけでなく、中小にしても同じことです。 　また、総理からは官民連携による経済インテリジェンス機能の向上に向けた取組を推進するよう御指示をいただいているところでありまして、本法案による総合的な経済安全保障シンクタンクや官民協議会も活用しつつ、官民連携を一層促進してまいりたいと考えます。 　加えて、政府としてこれまでも経済インテリジェン

ありがとうございました。 　いずれにしても、この官民一体となった、また中堅、中小を含むこの官民連携を強めて、経済インテリジェンスの向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それでは次に、ちょっと前回やろうと思って、時間がなくてできなかった質問をしてまいりたいと思いますが、経済的威圧についてです。一つこれ残りましたので、お聞きをしておきたいと思います。 　まずは、民間企業への情報共有と危機対応についてということでお聞きをしますが、この経済的威圧は、国家間だけではなくて、民間企業への圧力という形でも発生をします。特定国の市場への依存度が高い企業ほど、突然の輸入停止であったり許認可手続の遅延であったり、あるいは不買運動などのリスクにさらされる可能性があります。 　政府もこの数年、この経済安全保障推進法の制定であったり今回の改正であったり、また、先ほどもお話がありましたが、経済

お答え申し上げます。 　経済産業省においては、産業界が抱える課題を把握し、政策に反映するため、民間企業と日頃から意思疎通を図っているところでございます。そうした中で、まさに委員御指摘のリスク情報の共有や、経済的威圧のような措置により影響を受ける企業からの相談対応、こういったものに対しては丁寧に対応を実施させていただいてきているところでございます。 　その上で、この点もまさに委員御指摘のとおりですが、このような地政学リスクを踏まえた対応は、中長期的にはむしろコストというよりは企業価値向上につながる、こういった点を、今年一月に公表した経済安全保障経営ガイドラインにこれも盛り込んでおりまして、これを踏まえて、経営者の方々に対して、経営層に対して、リスクへの対応力を高める行動、これを促しているところでございます。 　今後も、こうした取組を通じて、委員御指摘の民間事業者の経済安全保障上のリスク

よろしく進めていただきたいと思います。 　次に、重要鉱物の調達先の多角化についてお聞きをします。 　レアアースを始めとする重要鉱物は我が国の産業活動に不可欠とされますが、そのサプライチェーンの多くを特定国に依存しており、一たび輸出国による輸出管理措置が発動されれば、供給が不安定化するという課題を抱えています。 　それゆえ官民一体の総合的な資源戦略が必要だということになるわけですが、二〇一〇年の尖閣での漁船衝突事件に端を発してレアアース危機が起こったわけですが、その後、政府において調達先の多角化等の取組を進めてこられたものとは思ってはいますが、されどもまだ、二〇二四年でいうとレアアースの輸入元は、中国が六二・九％、ベトナムが三二・二、タイが四・八となって、依然として特定国への依存の解消には至っているとは言えないと思います。 　そこで、この二〇一〇年のレアアース危機後からの調達先多角化

お答え申し上げます。 　レアアースに係る調達先の多角化につきましては、政府の出資支援によりまして、豪州、マレーシアでプロジェクトを組成すると。このことによりまして、中国への輸入依存度は、二〇〇九年以前の約九割というところから現状約七割まで低減しているというところでございます。 　また、重レアアースについて申し上げますと、この同じプロジェクトに対する政府の追加の出資支援、これを行うことで、マレーシアでの分離精製事業からの生産、これが可能になりまして、昨年十月から日本国内への輸入が開始をしたところでございます。今後、生産の拡大に伴って、この重レアアースについても供給源の多角化に寄与していくものというふうに評価をしております。 　その上で、今後目指す水準についての御質問ですけれども、こうした供給源の多角化努力を通じまして、特定国への依存度と、こういうものの低減に取り組みまして、二〇三〇年時

特定国への依存度を下げていかなければいけない、そのためにいろんな努力をしていく必要があると思いますけど。 　その中で、レアアースの中においても、この重希土類の鉱床というのは中国南部に集中していると言われています。資源の偏在性や技術力、コストの問題等から、世界の精製量、製錬量のほぼ一〇〇％を中国が占めているということですけれども、そういう中で、昨年の十月、総合商社の双日と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣか、が共同で融資するオーストラリアのライナス社の製造する重希土類のレアアースについて、先ほどもちょっと触れられましたが、日本国、我が国への国内向けの輸入が開始されたということであります。 　これは、今申し上げたように、オーストラリアで採掘をするんですが、豪州由来のレアアースの鉱石をマレーシアで分離、精製をして得られる重希土類としては初の輸入の事例になるというふうに聞い

お答え申し上げます。 　今言及いただきました豪州、マレーシアのプロジェクト、これは、二〇一四年の生産開始以降、輸入依存度の低減に大きく貢献しておりまして、供給源多角化の代表的な取組の一つになっておりますけれども、これが、プロジェクトが成功裏に立ち上がりまして、その後も長期にわたり継続しており、日本への供給が成功していると。 　この大きな要因として幾つか申し上げると、まず一つに、ＪＯＧＭＥＣの出資支援などによりましてリスクマネーが供給できると、このことにより民間企業の早期の投資判断が可能になったということが一つあると考えております。もう一つは、このＪＯＧＭＥＣからの専門家派遣、プロジェクトへの専門家派遣ということによりましてプロジェクトを操業支援できたと、操業支援できてその採算性が向上したということもあると考えております。最後、三つ目ですが、日本の需要家によりましてこのプロジェクトからの

これからも、その成功事例を一つとして、いろんなこの支援をやっていただきたいと思いますし、ちょっと次の質問は時間の関係で飛ばさせていただきますけれども、この鉱山開発や製錬事業に対しての一層の支援強化、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　八番の方に移りますが、レアアースをめぐっては多国間の枠組みによる協力の動きも活発化しています。本年五月に行われたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明では、この重要鉱物に関して、投資の拡大、リサイクルの取組、適切な調達基準の採用等を通じた、安全で持続可能かつ強靱なサプライチェーンの強化との文言が盛り込まれました。こうした動きを見ると、特定国からの依存を脱却してレアアースのサプライチェーンを強靱化する必要性についてはＧ７の認識が既に一致していると思われますが、今後は、このような認識を踏まえて、各国が協調して実効性のある具体的なルール作りが早急に進