第221回国会の発言まとめ

続きまして、官民協議会についてですけれども、七番目の質問は、済みません、飛ばさせていただきます。 　八番目、独禁法との関係でございます。 　有識者会議では、独占禁止法上の運用と経済安全保障との両立について懸念点が示されているところであります。例えば、弁護士が独禁法の適用を懸念する結果、官民協議会に参加しないという企業も出てくるのではないか、あるいは、共有情報が競争領域に属する場合、独禁法に抵触する可能性があるのではないかと民間事業者からの指摘があるのではないかと、こうした懸念でありますけれども、独禁法の運用と経済安全保障との両立という観点から、官民協議会での実効性をどう確保していくのか、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　まず、経済安全保障の観点からでございますけれども、これまで御説明をさせていただきましたとおり、官民協議会の枠組みを創設をして、積極的、効果的な官民連携をまず一層促進していくということにしているところでございます。 　一方で、委員御指摘の独禁法の観点からは、企業間で交換する情報の内容によってはカルテル違反のおそれがあるとの指摘の懸念を理由に企業間の対話がちゅうちょしてしまうといった声が産業界から上がっているということは事実として認識をしてございます。この点、昨年十一月、これ堂込委員の御質問にもいただきましたけれども、公正取引委員会等の関係省庁が経済安全保障と独禁法に関する事例集といったものを公表いたしまして、重要原材料の調達途絶等への対応であったり技術流出対策等に関しまして、事業者間の情報交換、連携、再編といった想定事例について独禁法上の考え方を示していただいたとこ

どうか事業者の皆さんの不安を払拭できるように、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、企業の経済インテリジェンス体制づくりの支援ということについて伺いたいと思います。 　参考人質疑で白石教授が述べられました。経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、中堅・中小企業の理解はまだまだであると、しかし、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ中堅・中小企業にこそあるので、中堅・中小企業における理解を深める実効的な施策の推進をお願いしたいと、このように述べられました。 　企業では、経済安全保障が複数の部門にまたがる問題となる場合もあり、部門、部署の整備が必要となる場合もあります。企業として、自社のどの部門のどの部署が世界のどこからどんな物資を調達しているのかを分析をして、課題を明らかにした上で、事前に必要な対策を講じておく必要もあります。 　こうした中堅

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中堅・中小企業の経済安全保障に関する取組が進むことは日本全体のサプライチェーン強靱化の観点からも重要でございます。経済安全保障に関する取組を行う企業は増加傾向にございますが、中堅・中小企業では必要性の認識が十分でなかったりとか、何をすべきか分からないといった声が多い状況がございます。 　こうした課題に対応するため、例えば私どもの方で本年一月、企業経営者向けに発出した経済安全保障経営ガイドラインで、こちらの方で、経済安全保障への対応の必要性や取り組むべき対応策、社内における体制整備の在り方などをお示しして、私どもとして説明会を開催するなど企業の対応を促進しているところでございます。 　まさに委員御指摘のとおり、中堅・中小企業の経済安全保障上の対策が更に進むよう、企業へのアウトリーチを私どもとしてもしっかり強化してまいりたいと、このように考えて

ありがとうございます。 　最後、大臣に伺いたいと思います。 　こうした中小企業の支援はもちろんですけれども、国民の理解ということがとても大事だと思っております。二〇二二年にこの法律ができまして、国民の理解は徐々に浸透をしているところだと理解しておりますけれども、ただ、この経済安全保障、重要性、国の政策まで含めて、国民の理解醸成をどう図っていくのか、最後に小野田担当大臣の御決意を伺いたいと思います。

委員御指摘のとおり、経済安全保障の取組は政府のみならず民間事業者等も主要な担い手となることから、経済安全保障の推進に当たっては、国民の皆様の幅広い理解と協力が必要不可欠であるというふうに認識をしております。 　政府としては、こうした認識の下、例えば経済安全保障推進法に基づく各施策の趣旨や内容について民間事業者に対する個別説明会を行うほか、ＱアンドＡを公表するなど、周知、広報、情報提供を行うとともに、施策によってはその対象者からの相談にきめ細かく対応する相談窓口を設置することを通じてコミュニケーションを図っており、また、サプライチェーン強靱化に係る取組のフォローアップ結果、これを毎年ホームページで公表するなど、施策の実施状況を国民に公表し、説明をしているところです。 　引き続き、これらの取組を通じて、経済安全保障の推進に関する国民の理解、本当に重要ですので、この醸成にしっかり取り組んでま

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　これで最後の質疑になると思いますので、これまでの議論、そして先般の参考人質疑での参考人からの御意見なども参考に、順次質問をしていきたいと思います。 　まず最初は、経済インテリジェンスについてです。 　改めて言うまでもありませんが、経済安全保障を推進するにはこの経済インテリジェンス能力を国全体として高めていく、この必要があろうかと思います。そのためには国の積極的な取組が求められるということになるわけですが、この本法律案においては、先ほどからもいろいろ取り上げられていますが、官民協議会が設けられることになりますが、守秘義務を課すことによって政府の機微度が高い情報が関係事業者に提供されることや、独立行政法人経済産業研究所がこの官民協議会の運営を担うということになるわけですが、総合的な経済安全保障シンクタンクの調査研究により得られた知見がこ

お答えいたします。 　国全体としての民間企業の経済インテリジェンスを向上させる観点から、官民協議会をどう運営していくのかという御質問についてでございます。 　例えば、政府から経済安全保障上の脅威、リスクやその背景にあります各国の動向等の情報を提供することであったり、また、委員御指摘のとおり、総合的な経済安全保障シンクタンクが行った調査研究結果を民間企業に提供すると、こういったことを通じて官民の共通認識の醸成につなげるとともに、民間企業の経済安全保障に関するリテラシーの向上にも資するというふうに考えてございます。 　こういった方向に向かえますように、官民協議会の運用の詳細につきましては、民間企業の意見も伺いつつ、今後丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。

続いて、大企業と中小企業の経済インテリジェンス能力の格差についてお聞きをしたいと思いますが、本年四月に発表されているかと思いますが、ジェトロが日本企業の本社向けに行った地政学リスクや経済安全保障への対応状況についてのアンケートの調査結果によりますと、経済安保対応の課題は情報収集とされ、特に情報収集の強化、国際情勢であったり特定リスクのモニタリングなどへの対応状況については、これ大企業が約六五％であるのに対して中小企業は約三五％と、大きな差が付いているということが紹介されています。 　さきの参考人でも、白石参考人のところを引用しようと思ったら、窪田先生、まるきり同じことを引用されたのでここは割愛をさせていただきますが、先ほどおっしゃったとおりですけれども、田上参考人も同様に、中堅・中小企業における対応が今後のフォーカスのポイントの一つであるということを指摘をされました。 　そこでお尋ねを