第221回国会の発言まとめ

スポーツ放映権につきましては、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉によって取得されるものでございまして、個別のスポーツ番組の放送につきましては放送事業者が判断するもの、そういうふうに考えております。 　一方、ＥＵの一部加盟国ですとかイギリス等において、オリンピックやサッカーのワールドカップなど特定のスポーツイベントについて、有料放送事業者による生放送の独占を制限する制度が設けられているということは承知をしております。 　スポーツの国際大会におけます放映権料の高騰といった昨今の状況も踏まえまして、スポーツを見る機会の確保に向けた方策等について、スポーツ庁とともに本年五月から開催をしております有識者検討会において、まさに今議論いただいているところでございます。 　この検討会の第一回会合に、日本オリンピック委員会、日本サッカー協会、日本野球機構、そして第二回会合には、ＮＨＫと民放連

ありがとうございます。 　是非検討いただければと。結局、でも、やはり放映権料がかかるわけなので、その利益を捻出するための経営というのもしっかりしていかなければならないというので、しっかり期待するところでございます。 　というところで、本筋の決算の内容についてちょっとお聞きしたいんですが、決算書の方にあるんですが、特別支出というのがございまして、その内訳を見ると、百二十八億あるうちの百十八億がその他の特別支出とあります。四十九ページぐらいに、注記の方には、菖蒲久喜ラジオ放送所の一部とシステムレガシーマイグレーションのソフトウェア、これがそれぞれ、現用資産ということで使用価値相当額と、正味売却価額に置き換えられ、いわゆる減損、価値がないみたいな形になっているんですが、これは具体的にどういう判断で減損に至ったのか、お聞かせいただけますでしょうか。

お答えします。 　令和六年度決算において、主に二つの固定資産の減損を行っております。 　一つは、音声波を一波削減することにより、将来使用する見込みがなくなった建物、放送設備、空中線などの固定資産を減損し、特別支出に八十九億円を計上しました。減損する時点で現用資産であったため、使用価値相当額で減損額を算出しております。 　もう一つは、営業基幹システムの開発中止による減損でございまして、特別支出に二十八億円計上しました。減損する時点では事業の用に供しておりませんので、非現用資産であり、帳簿価額を減損額としております。このシステム開発に係る業務委託契約の解除に伴い、委託業者に対して既に支払った金額及び損害賠償を求める民事訴訟を起こしておりまして、現在係争中でございます。 　以上です。

営業の基幹システムの開発で、こうやって訴訟になるみたいな話が出ております。二十八億、これはしっかりＮＨＫとしては頑張っていただきたい。経営の基幹を成すようなところですごく巨額のお金を突っ込んでいるのに、形にならず放り出されるみたいな、これは本当にあってはならない話でございますので、これに関してもしっかり見ていただきたいと思います。 　次に、連結決算に関しては、いわゆる放送法上は審議事項ではないんですが、今となっては、本当にこのＮＨＫの経営に関して非常に重要な影響を及ぼすところだと思っております。 　そこで、参考資料ではあるんですが、決算説明資料の四十五ページにあるんですけれども、今、放送事業、いわゆる受信料収入はメインとしてもちろんあるんですけれども、それ以外に約七百億ほど、その他収入としてございます。その内容について、大体の金額と、事業の内容と、その事業における利益、将来的な目標額等

お答えいたします。 　二〇二四年度連結決算の経常事業収入は六千六百五十九億円でありまして、このうち受信料以外の経常事業収入は七百一億円であります。 　この七百一億円のうち子会社分が五百七十二億円でありまして、内容は、映像ソフト制作、販売、イベント企画実施などの放送展開事業や、通信ネットワーク設備構築、システム開発等による収入であります。 　子会社の利益につきましては、連結決算で算定はしておりませんが、単純な概算では四十億程度と推定しております。 　グループ全体で受信料外収入の拡大に取り組んでいくことは重要だと考えております。現在、次期中期経営計画の策定に向けて検討や議論を進めているところでありまして、将来的な目標額については、現時点で具体的な内容は申し上げられませんが、財源の多様化を図りつつ、視聴者負担の抑制につながるよう、計画の具体化を進めてまいりたいと考えております。

七百億近くの中で利益が約五十億、これが利益率として高いのか高くないのか、なかなかちょっと思うところはあるんですが、ただ、このフィールドで戦っていくなら、目標をしっかり設定した上で、どれぐらい伸ばしていくというところもきっちり中長期で定めていただきたいということをお願いいたしまして、私の質疑は終わります。 　ありがとうございました。

次に、高沢一基君。

国民民主党の高沢一基です。本日もよろしくお願いいたします。 　今朝、青森県におきまして震度六強の地震が発生したということで、発災した地域の皆様にお見舞い申し上げますとともに、その旨を一生懸命、懸命に報道していただいているＮＨＫの皆様にも敬意を表させていただきたいと思います。 　それでは、質疑に入ります。 　まず初めに、衛星放送の今後についてお伺いをしたいというふうに思います。 　事前に資料をいただきまして、衛星放送に係る収入と経費ということでいただきました。決算ということなので、令和六年度の数字で紹介をさせていただきますと、衛星放送に係る収入としては一千六百五十七億円の収入があった、経費については一千五百四億円の経費で、収支を差し引きますと百五十二億円の黒字が出ているというような資料もいただいています。 　ちょっと経緯で、見させていただいたところによると、令和二年には衛星付加受信

お答えいたします。 　今、ＮＨＫでは、ＮＨＫの国内放送やインターネットサービスをそれぞれ一週間に一回以上視聴した人の割合を接触者率というふうに定義いたしまして、年に四回インターネット調査を実施しております。 　直近で公表していますのは、先ほどありましたとおり、二〇二五年度第四・四半期のデータでございますけれども、ＮＨＫＢＳは前年度同期から一・五ポイント増加の二七・二％、ＢＳプレミアム４Ｋは〇・三ポイント増加の六・七％、ＢＳ８Ｋは〇・三ポイント減の一・二％となっておりまして、視聴者から一定の評価をいただいているのではないかと考えております。 　今後の見通しをお示しするということは非常に難しいのですけれども、ＮＨＫＢＳでは視聴者の関心が高いＭＬＢ中継などを放送しているほか、ＢＳプレミアム４Ｋでは現在開催中のサッカーワールドカップの全百四試合を放送するなど、高精細映像による臨場感を提供して

ありがとうございます。 　魅力向上に努力されているというところは理解もしているところなんですが、衛星放送について、令和七年の第四・四半期ですけれども、ＮＨＫＢＳ、２Ｋで二七・二ですけれども、４Ｋは六・七、８Ｋに至っては一・二ということで、受信の機械の問題もあるというふうに思うんですけれども、衛星放送全体として細かく見ていくと、またいろいろ課題があるのかなというふうに思うところであります。 　そういった中、先ほどもお話しした令和五年十二月一日に、２Ｋの衛星放送を、二チャンネルあったものを一チャンネル、新ＢＳ２Ｋ、ＮＨＫＢＳに、一チャンネルに再編をしたと。それ以外にＢＳ４ＫとＢＳ８Ｋで、今三チャンネルの衛星放送の体制を取られていると言っています。 　この再編について、ＮＨＫの資料によると、業務、受信料、ガバナンスの三位一体の改革を進め、既存業務について一層の合理化、効率化を図ることが求め