第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　ランド研究所というのは、一九四八年に第二次世界大戦後にアメリカ軍の研究機関として設立されたと、こういう経緯がございます。そういった経緯がございますけれども、現在、今の主な取組例を申し上げますと、まず国防、安全保障関係、これございます。それもちろんございますけれども、それだけではなくて、ＡＩの利用が子供、児童に与える影響についての研究ですとか、若しくは地域の薬局における臨床サービスの評価、ヘルスケアですとか、教育、こういった分野ですね、こういった新興技術を含めた幅広い分野において調査研究を行っておりまして、そういう意味ではかなり幅広く調査研究を展開されているシンクタンクであるなと、このように考えてございます。

おっしゃるとおり、世界の頭脳と言われるような人を集めておりますが、詳しく申し上げませんが、分厚いランドの本っていっぱい出ているんですけれども、この間でいえば、やっぱりデュアルユース、アメリカは広くいろんなものをデュアルユースとして考えていますので、その辺の最先端を行っているということと、このＣＳＩＳは日本部というのがあるんですかね、日本部長さんがいらっしゃって、その中に日本人のスタッフがいるんですが、出ているのは防衛省、公安調査庁、内調ですね、こういう方々がこのＣＳＩＳの日本部に結集されているということがあるわけですね。 　非常にリアルに密接に次のこのシンクタンク構想と結び付いているんではないかなという懸念を持っているところでございます。もっと自由にＲＩＥＴＩ含めて研究していった方が結局は日本の国益になるのかなというふうに思うところがあるわけでございます。 　最後に、ちょっと経済的な話

委員よりもう委員会の審議を通じて度々御指摘いただいたことではあるとは思うんですけれども、政府としては、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であるとの考え方に立って、経済安全保障の確保に取り組んでまいりました。 　他方で、やっぱり急速に変化する国際情勢等に鑑みれば、経済安全保障上の一定の課題については、市場や競争に過度に委ねず、官民で連携して日本の国益を守る取組を進めていくことも重要であると思っています。 　経済安全保障推進法第二条に基づき定める基本方針では、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるとされておりまして、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要であるとされたところでございます。 　政府としては、これらの趣旨をしっかりと

お疲れさまでした。終わります。

どうも。 　小野田大臣、実は私、かつてＪＢＩＣと密接に仕事をしたことがありまして、本日は、その実務経験を踏まえ、経済安全保障を目的としたＪＢＩＣの海外事業支援とそれに伴う地政学的リスクについて質問いたします。 　第一に、特定案件勘定、つまり、いわゆる新勘定の設計についてであります。 　政府は、これまで経済安全保障のために民間が取れない高いリスクに挑戦するリスクテーク機能の強化が必要だと説明してきましたね。本法案におけるＪＢＩＣの支援は、政府間のＯＤＡではなく、日本の民間企業による海外事業を公的資金でバックアップする仕組みだと心得ておりますが、これはカテゴリー的には、援助額のカテゴリー的にはこれ有償支援に入ります。一見すると、民間企業の果敢な挑戦や努力を国が後押しする聞こえの良いイメージを抱きがちですが、その実態はと申しますと、成功すれば民間企業が利益を得て、失敗すれば国民の税金、すな

私の方から、まずＪＢＩＣに関してお答えを申し上げたいと思います。 　ＪＢＩＣにおきましては、審査に持ち込まれる様々な案件について、収支相償、償還確実性や日本企業への裨益などについてしっかりと精査をした上で融資を決定していると承知をいたしております。その過程で見込まれる収入が費用に見合わない等の理由で融資判断に至らぬ案件も当然あったところでございますが、その具体例については、民間事業者による取引に係る情報に該当することから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　また、ＪＢＩＣにおきましては、民間金融機関や企業、外国政府や国際機関等からの様々な情報を収集、分析しているものと承知をしているところであり、こうして得られた情報も融資判断に活用しているものと理解をいたしております。 　以上でございます。

この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、ＪＢＩＣでは収支相償、償還確実性の原則の下で融資等を行っており、そうしたことから、従来の支援制度では、たとえ経済安全保障上重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となっておりました。 　このような状況も踏まえて、昨年来、政府の有識者会議において対応の方向性について御議論いただいたところ、グローバルサウス諸国等と協働する必要性が高まっており、現行のほかの制度では支援できない事業が実施可能となるよう、劣後出資等

全てが、全ての援助は、アメリカでも相手国のためなんですよ、建前上は。それで、こういう教訓、こういう失敗が続いているということを申し上げ、この熱量を分かっていただき、この問題の深刻さをね。 　続けますよ、いいですか。この時代のアフガニスタンと同時進行していたもう一つの事例があります。イラクであります。 　二〇〇三年のアメリカのイラク侵略、そしてサダム・フセイン政権の崩壊後、日本は何と総額五十億ドル、そのうち七割が円借款です、巨額の支援を決定いたしました。その背景には、二つの大きな政治的理由がありました。 　第一は、同盟国アメリカへの配慮であります。国際的な支援を得ていたアフガニスタンのケースとは違い、イラク戦争においては、アメリカは協力国、有志連合ですね、の確保に極めてこれ問題、窮しておりました。だからこそ、日本として米国への強力なコミットメントを示す必要があったと。 　第二に、中東

ＪＢＩＣに関してお答えをいたします。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＪＢＩＣはこれまで、収支相償や償還確実性、さらには日本企業への裨益等について十分に精査をした上で融資を決定してきていると、このように承知をいたしております。 　財務省といたしましても、ＪＢＩＣがこれらの法令上の要請に沿って適切な融資判断を行うことが重要であると考えるものであります。 　なお、融資後に現地情勢の悪化等のやむを得ない事由により回収が困難となった事案については、個別案件ごとにＪＢＩＣにおいて要因の分析、検証が行われているものと承知をいたしているところであり、財務省といたしましては、その結果をその後の業務運営に適切に生かしていくことが重要であると、このように考えるところであります。 　以上でございます。

もう時間もあると思うので、繰り返すことはしませんけれども、資金回収のことに関してはちょっともう繰り返しませんが、政治的思惑等を優先し、審査規律を乗り越えてというところに関しましては、その御懸念に関しては、本制度に基づく出資等の適切性、透明性の確保をするため、条文上で対象事業の認定基準を明記するとともに、今後策定する基本指針において認定に関する基本的な事項を更に具体化して定め、公表することにしております。 　相手国にとっても持続可能なものをと申し上げましたが、これはあくまでも我が国の経済安全保障に資する事業がＯＥＳＡだと思っておりますので、そこはしっかり御懸念には当たらないというところを説明していきたいと思います。