第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　本事案に関しましては、不起訴処分になったということも踏まえ、事実関係を確認した上で、外部の弁護士の意見を聞くなどして、総合的に判断いたしました。 　退職金につきましては、就業規則に基づいて、減額の上、支給しております。 　退職年金につきましては、在職が二十五年以上、また、委員が御指摘されましたように在職二十年以上で退職時の年齢が五十歳以上の職員が退職した場合、支給することとしております。 　受給資格の有無も含めてなのですが、プライバシーに関わるということもあり、お答えを差し控えさせてください。

私も勤続二十五年で五十歳で退職したので、全く同じなんですよね。 　やはり、だから、不祥事を起こした職員を必要以上に守ることは、真面目に一生懸命に協会の使命を全うしようとして頑張っている職員やスタッフ、そして外部委託の皆さんの努力が、これは報われないと思います。 　また、このような身内に大甘と思われかねない処分は、視聴者・国民の理解を得ることができずに、受信料の不払いにつながって、ＮＨＫの経営にも影響を与えると思います。 　引き続き、不祥事をなくすこと、そして、不祥事に関わることには受信料を使わないということを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 　これに使ってほしい受信料の使い方として、ＮＨＫの価格転嫁への姿勢について伺います。 　二〇二四年度決算では、番組制作費三千七十九億円、そのうち、出演料、著作権料、放送権料などで五百八十億円、委託要員費で四百四億円となっています。

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、価格交渉、価格転嫁の推進については、適切な価格交渉、価格転嫁を行うよう、全局的な説明会を繰り返し行うなど、取組を進めております。 　二〇二四年八月には、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に対する取組方針をホームページに掲載し、グループ全体で発注者としての表明を行っております。 　御指摘の中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果も直ちに協会内で共有し、改めて適切な価格交渉、価格転嫁を進めることを指示しているところであります。 　調査結果は受託事業者へのアンケートに基づいておりまして、理由までは明らかにされていないために明確な原因は不明ではありますけれども、ＮＨＫでは、毎年定期的に価格転嫁の状況に関する自主点検を行い、課題が確認された場合には、その都度改善に向けた対応を徹底しているところであります。結果については真摯に受け止

ありがとうございます。 　関連して、芸能従事者の契約方法、働き方についてお伺いします。 　ＮＨＫと俳優の出演交渉の場で、俳優の名前を出す代わりにノーギャラでお願いしますと言われたという事案や、今年度の厚労省の協議会、個人事業者等安全衛生推進協議会の委員でもある一般社団法人日本芸能従事者協会の最近の聞き取り調査では、子役を出演させる際に、条件として地方ロケに三か月の拘束を求められたという事案の報告もあったと代表理事から伺いました。これは契約の主従関係において極めて不適切だと思いますが、ＮＨＫの見解を求めます。

お答えいたします。 　御質問いただいた聞き取り調査の内容につきましては、確認に努めたところ、現時点では把握していないということでございます。 　ＮＨＫでは、業務を依頼する際に、全ての実演家の方に対し、業務内容、拘束時間、報酬、支払い条件といった具体的な契約条件を明示しておりまして、質問や要望等には丁寧に対応して、必要な交渉に応じるなど、適正な取引を行うよう徹底しているところでございます。 　また、実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針、これの公表を受けまして、優越的地位の濫用とならないよう、直ちに局内への周知を行い、その後も継続的に局内での勉強会などで取り上げるなどしているところでございます。 　今後もこうした取組を徹底していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　御答弁にありましたまさに指針、その内容に沿った契約をＮＨＫが率先して遵守していただいて、芸能従事者の働き方向上に向き合っていただきたいと強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

次に、青木ひとみ君。

参政党の青木ひとみです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からも、質問に先立ちまして、今朝方の地震によって被害に見舞われた方へ心よりお見舞いを申し上げます。 　では、質問に入らせていただきます。 　質問の一番はちょっと飛ばしまして、質問の二番から入らせていただきます。 　先日発表されました放送文化研究所の調査におきましても、テレビのリアルタイムの視聴をしない割合が二十代で約七割、三十代で約六割、そして高齢層でもテレビ離れが進んでいるとの発表がございました。その一方で、視聴方法の変化、ネット配信、テレビからネット配信に移行していて、ＮＨＫも、昨年十月からＮＨＫ　ＯＮＥへの配信が開始されましたが、テレビ離れが進む今日、ＮＨＫがいかなる価値を重んじ、どのような番組を制作するのかという点が、受信料制度の意義を左右する重要な論点ではないかと考えております。 　グ

お答えいたします。 　視聴環境が変化する中、確かな取材に裏打ちされた信頼できる情報に基づいて良質なコンテンツを提供する公共メディアの役割というのは、むしろ重要性を増しているというふうに認識しております。 　そうした役割を果たしていくために重要なのが放送そしてデジタルの更なる連携でございまして、災害報道を始めとするニュースやスポーツなど即時性そして同時共有に価値のあるコンテンツ、そして、教育、教養、ドラマ、ドキュメンタリーなど、時間やデバイスを超えて価値を持つストック型のコンテンツの両輪で強化していきたいというふうに考えております。 　このような方針に沿って、必要なコンテンツを確実に制作、発信できる建て替え計画を今進めており、今後の技術革新や環境変化にも柔軟に対応できるよう、工夫を重ねているところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　新しく川口の方でも放送センターができ上がるということで、先端技術を活用しながら、ＮＨＫの番組が、より一層面白く、そして、ためになるものとして国民の皆様に受け入れられることは、受信料制度の理解を広げる上でも極めて重要だと考えております。 　とりわけ報道の分野におきましては、政治的な背景や法令違反などが複雑に絡み合う事件や事故であっても、公共放送だからこそ丁寧な取材を幾度も重ねていただいて、その問題を顕在化して、いかなる事実も忖度せずに伝えることが果たすべき真の使命であるのではないのでしょうか。 　同時に、大河ドラマのように、我が国の歴史や先人に光を当てて日本への誇りや次の世代に希望を育む番組、これはまさにＮＨＫならではの公共的価値の高いコンテンツだと考えております。民放にはまねのできない、こうした独自の強みや発信力を今後更に強化していただきたく、要望いた