第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　受信料で制作したコンテンツの外部事業者等への提供については、放送法に基づいて事業者からの求めに応じて行うものでありまして、利益を上げること自体を目的としているものではありません。 　得られた収入については、アーカイブス番組の配信に必要な費用に充てるほか、差額が出た場合には副次的な収入として一般勘定に繰り入れて、ＮＨＫ全体の事業運営原資の一部として活用されております。ネットフリックスへの番組提供もこの枠組みの中で実施しておりまして、差額が出た場合には番組制作やサービスの充実に活用していく、そういったことで視聴者にしっかりと還元していくという好循環につなげていきたいというふうに考えております。 　その上で、二点目の質問なんですけれども、今回の取組の目的は、日本で制作されたＮＨＫの優れたコンテンツをより広く世界の視聴者に届けることで、公共メディアとして、日本の伝統、文

御答弁ありがとうございました。 　受信料契約者数の総数が、報告書を見ますと、前年度よりも三十四万件減少していて、これは七年連続で減少する厳しい状況下ですから、副次収入を確保して持続可能性を高める挑戦はとても評価いたします。 　日本の歴史、文化を正しく伝えることは、文化外交の観点からも極めて有意義であると考えておりますし、今回の連携を、単なる放映権の売渡し、放映権の切り売りに終わらせてはならないと思います。 　今年三月からは、タイでＮＴＴドコモによるＮＨＫと民放各局による配信の実証実験も始まっていると聞きました。しかし、個別の取組にとどまらず、これは林大臣にもお願い申し上げますけれども、真に目指すべきは、日本独自の強力な配信プラットフォームの構築、そして、そこから直接世界へ発信していく未来像ではないでしょうか。それこそが、中長期的な国益であって、映像産業が自立を果たす鍵となりますので、

お答えいたします。 　ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作や長年培った技術力による安定的な送出などを効率的に実現することが目的であり、独自のノウハウが必要なものなどについて随意契約をしております。 　随意契約を見直していくことは重要な課題であると認識しており、二〇二三年度から、随意契約比率の引下げを目的として、調達改革の部局横断プロジェクトを立ち上げ、競争契約化を進めております。 　具体的には、二〇二四年度は放送設備、修繕工事などの競争契約化を実施し、さらに、二〇二五年度は人事、総務業務や、楽器、スタジオ用品の管理運用業務などを新たに競争契約に移行いたしました。こうした取組により随意契約の割合を、段階的にではございますが、改善を図ってきております。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 　二〇二三年から、比率の引下げを目標として見直ししているということですけれども、数値目標というのは設定されているのでしょうか。お伺いいたします。

お答えいたします。 　随意契約の見直しは重要な課題と認識しております。二〇二三年度から、部局横断のプロジェクトを立ち上げまして、競争契約化を進めております。 　目標につきましてでございますが、二〇二六年度は競争契約化を更に加速させてまいります。随意契約比率を二〇二四年度の九六・五％から八〇％台にまで引き下げることを目指しております。ただ、単に数値を下げることが目的ではございませんで、個々の契約について、専門性、特殊性、秘匿性など、随意契約とする必要性を精査し、競争契約化を着実に進めてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　目指すところが八〇％台という御回答をいただきました。 　行政においても会社においても、構造改革においては、数値目標というのは定めるのが基本であると考えます。番組の質や特殊性を理由に掲げておられましたけれども、現在、映像のコンテンツ市場というのは制作を支える優秀な民間企業とか高い技術を持ったクリエーターの皆様が数多く存在しておりますから、最初から関連団体でなければできないというふうに決めるのではなくて、市場の健全な競争を目指して、これがずっと続いていると身内へのお金の還流を温存していると国民の皆様から受け取られかねませんので、ＮＨＫの財源が国民の皆様からいただく受信料である以上は、是非、真に国民の目線に立って調達改革が行われるように、強く見直しを引き続き要望いたします。 　時間になってしまいましたので最後にまとめますと、本日いろいろお伺いさせていただきました。

次に、武藤かず子君。

チームみらいの武藤かず子です。 　今朝発生をいたしました青森県沖の地震に際しまして、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。 　本日は、ＮＨＫ令和六年度決算について質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、ＮＨＫのＡＩビジョン、国際的な潮流と日本の公共放送の在り方、そしてアーカイブの国家的位置づけという三つのテーマについてお伺いをしてまいります。 　まず、一点目です。 　ＮＨＫは、本年四月にＡＩ原則を公表されました。そこで、ＡＩを使命達成のための手段と位置づけられておられます。私は、その考え方自体は大変重要だと思っています。 　昨年十月にはＡＩ事務局を発足させ、放送データ四十年分、二千万文という膨大な蓄積を活用した独自言語モデルの学習、ＮＩＣＴとの共同研究等、着実に歩みを進めていらっしゃいます。 　このＡＩ時代は、産業革命以来の大改革であると言われてい

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、この四月に新たにＮＨＫ　ＡＩ原則を決定して発表いたしました。 　このＡＩ原則は、ＮＨＫが公共放送としての責任を果たしつつ、ＡＩ技術を安全かつ倫理的に利用、開発するための基本姿勢を示したものであります。ＡＩ時代において、より一層情報空間の健全性を確保するなどの役割を果たしていきたいというふうに考えております。 　どんな時代においても、放送法第一条に明記された健全な民主主義の発達に資するという究極の目標の達成のために、変わることなく努力を続けていきたいと考えております。 　これに合わせて、従来からありますＡＩ利用指針も改定しました。例えば、制作や取材における生成ＡＩの利用指針は、従来はリスク回避に重点を置いた内容としておりましたけれども、今回、いかに安全に使いこなしていくかにシフトした内容に改めております。 　具体的には、情報の整理や職場の資

御答弁ありがとうございます。 　紹介ですが、イギリスのＢＢＣではコンテンツ戦略を策定しておられ、生産性向上、コンテンツ再フォーマット、ジャーナリズム拡張、そしてユーザー体験革新という四つの柱のＡＩ戦略を持っておられます。その配下で動いている取組といたしましては、大規模翻訳、文字起こし、また調査報道ツール、合成音声実験などを進めておられるとのことでございます。 　一方で、ドイツの事例も御紹介いたしますと、こちらはＢＢＣよりももっと構造的、インフラ的でございまして、ＡＲＤという公共放送がございますが、ここが二〇二五年三月に公表された戦略文書で、ドイツの人々のデジタルホームになるという目標を掲げられておられます。 　特に注目されるのは、ＡＩへの対応として、信頼できるコンテンツのＡＩ向け提供者になると自身を定義されておられます。それを実現するために、パートナーとともにトラステッド・コンテント