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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言65390件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1407人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
発言件数
65390件
登壇議員
1407人
会議体
49種
主な論点キーワード: 請願 (70) 調査 (66) 継続 (48) 要求 (48) 選任 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
伊勢崎賢治
所属政党:れいわ新選組
参議院 2026-06-09 内閣委員会
だからこそ、あれですね、国会への事前通告、これをやるべきです。だって、アメリカはやっているんだから。ほかの国もやっています。  最後です。今期の……
北村経夫 参議院 2026-06-09 内閣委員会
時間が来ておりますので、おまとめください。
伊勢崎賢治
所属政党:れいわ新選組
参議院 2026-06-09 内閣委員会
はい。  私は、国家情報局と武器輸出について、こう警告しました、出したら戻らないと。安全保障を大義名分にした金も、出したら戻りません。心置きください。どうも。  終わります。
北村経夫 参議院 2026-06-09 内閣委員会
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。  これより討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
大門実紀史
所属政党:日本共産党
参議院 2026-06-09 内閣委員会
本法案に反対の討論を行います。  政府が、日本国民の知的財産や技術を保護し、発展させることは当然です。問題は、その方向性と中身です。  第一に、現在の政府の経済安保戦略は、当初からアメリカの軍事、経済両面における対中国戦略に追随した主体性のないものでした。さらに、アメリカも中国も、それぞれ関係国、同志国を組織して、経済ブロックの形成を進めようとしています。こうした大国主義の、大国の覇権主義と経済のブロック化は、結局、各国民の利益にならず、戦争へつながった苦い歴史の教訓があります。平和国家日本が進むべき道は、これ以上アメリカに追随するのではなく、自主独立の立場で国際経済の協力関係を構築する、その先頭に立つことです。そうしてこそ、中長期的にも国民の利益、国益を守ることができます。  第二に、現在の政府の経済安保戦略は、国民の個人情報保護やプライバシーを侵害する重大な懸念があることです。
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伊勢崎賢治
所属政党:れいわ新選組
参議院 2026-06-09 内閣委員会
れいわ新選組を代表し、本法案に強く反対の意を表明します。  本法案は、安全保障を大義名分に、我が国が守るべき一線を次々と踏み越えるものであります。  理由は、第一に、JBICの実務者だったこととして、対米協力の下に日本が深く関わったアフガニスタンやイラクでの教訓を無視し、金融規律をゆがめる新勘定の創設、これは大変問題です。  安全保障や政治的思惑を優先して審査規律を緩めた融資は、現地の腐敗を助長し、壊滅的な焦げ付きを招きます。これが歴史の教訓であります。この抜け道を制度化することは、無謀な融資を公認し、最終的に国民に巨額のツケを回す結果にしかなりません。  第二に、学者として申し上げます、元学者として。セキュリティークリアランスの網を最先研究まで広げることは、学問の自由を脅かす現代版の科学動員であります。  ベトナム戦争の痛烈な反省から、米国は、マンスフィールド修正条項により、軍
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北村経夫 参議院 2026-06-09 内閣委員会
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。  これより採決に入ります。  経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
北村経夫 参議院 2026-06-09 内閣委員会
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  この際、鬼木君から発言を求められておりますので、これを許します。鬼木誠君。
鬼木誠 参議院 2026-06-09 内閣委員会
私は、ただいま可決されました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。  一 今次改正の適用に当たり、経済安全保障推進法第五条の「経済活動に与える影響」を考慮するに当たっては、経済成長に及ぼす影響に配慮するとともに、事業者の事業活動における自主性を尊重し、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することのないようにするこ
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北村経夫 参議院 2026-06-09 内閣委員会
ただいま鬼木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕