第221回国会の発言まとめ

御答弁申し上げます。 　まず、ポスター掲示場の設置数の総数につきましては、現時点で把握しております衆議院選挙におけるものというのは令和三年のものになりますが、令和三年の衆院選におけるポスター掲示場設置数の総数は三十万三千四百六十七か所でございました。令和六年の衆議院議員選挙、また令和八年の衆議院議員選挙のポスター掲示場設置数の総数、こちらは現在集計中でございますのでお答えは差し控えますが、令和八年衆議院選挙におきましてポスター掲示場の設置箇所を公職選挙法の規定に基づきまして算出された箇所数から減らした団体を調査をいたしましたところ、八百十六団体におきまして四万三千四百三十七か所の減となっていたところでございます。

時期がずれるのでなかなか比較は難しいかもしれませんが、前々回の衆議院選挙のときにトータルで三十万三千余りあった掲示場が、現状、今回の直近の総選挙の場合はおよそ四万ぐらいの掲示場が減っているというようなことになっているということですね。 　と同時に、この掲示場の減少傾向が、公選法で定められているとはいえ、今まで、あれっ、うちの近所にあった掲示場がなくなっているななんという話もあるわけですね。 　これで公平性が担保できているのかという点を総務大臣にお尋ねしたいと思います。これについて、まず、選挙ポスターの掲示場というのは今後どういうふうにした方がよろしいでしょうか。

今回の衆議院選に限らず、この法令の規定に基づいて設置箇所数を減らした事例あると、こういうふうなことでございます。 　このルールとしては、一投票区当たりのポスター掲示場について、選挙人の名簿登録者数ですとか面積に応じて五か所から十か所と、こういうふうになっておりまして、特別の事情がある場合には、市区町村の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会とあらかじめ協議の上、総数を減らすと、こういう仕組みになってございます。 　今回も、各市区町村の選挙管理委員会において、公職選挙法の規定に基づいて適切に対応いただいたものと、そういうふうに承知しております。

時間がなくなりましたので、まとめさせていただきます。 　今後も様々な自然災害、今日も津波の注意報で驚かれた方もいらっしゃると思いますし、なかなか、選挙の準備がうまくいくのも自然相手だというところもあったかと思います。引き続き議論を深めていきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　本日は、地域防災の重要なインフラである学校避難所についてお伺いいたします。 　政府による南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波や建物倒壊、火災などによる直接死が最大で二十九万八千人、災害関連死が最大で約五万二千人に上る可能性が示されています。災害関連死は、直接的な被害を免れた後に、避難生活の環境悪化や医療、福祉支援の不足などによって生じるものです。だからこそ、災害関連死は事前の備えや制度設計によって防ぐことのできる被害でもあります。能登半島地震では、避難所環境の在り方が改めて大きな課題となりました。 　政府は防災庁の設置に向けた法案を提出していますけれども、防災庁は何を変えるのか、災害関連死をどうしたらゼロに近づけることができるのか。本日は、府省庁の役割分担を含め、横断的に確認をしてまいりたいと思います。通告と質問が若干前後するところもあると思

お答え申し上げます。 　公立学校における体育館等への空調設備の設置率につきましては、直近の調査結果におきまして、小学校は二二％、中学校は二三・七％、高等学校では一四％、特別支援学校では五一％となってございます。 　また、避難所等にもなります公立小中学校の体育館等の空調設置の整備目標につきましては、先ほど委員からもお話ございましたように、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和十七年度までに一〇〇％にするという目標を掲げてございます。現状といたしましては、小中学校合わせて二三・七％となってございます。 　文部科学省におきましては、空調設置を加速化するため、補助率を三分の一から二分の一にかさ上げするとともに補助単価を引き上げるなど、国庫補助制度の充実を図り、地方公共団体のニーズを踏まえつつ、必要な予算を確保してきたところでございます。 　引き続き、地方公共

ありがとうございます。 　全国の公立学校の九割強、およそ三万校が避難所に指定されておりますけれども、小中学校の体育館等に限ると四分の三超は冷房設備が未整備ということです。避難環境は災害関連死に直結しますので、是非とも整備の前倒し、支援の強化を御検討いただきたいと思います。 　そして、設置率という数字を上げることと同じくらい重要なのが、災害時に実際に機能するかというレジリエンス、強靱化の視点です。災害時には、大規模な停電やガス、燃料の供給途絶が当然想定されます。自治体の中には、こうした有事を見据えて、ＬＰガスを活用したＧＨＰ方式の導入や、都市ガスとＬＰガスの切替え方式、さらには電気式空調と非常用発電機の組合せといった、ライフラインが途絶えた際にも継続運用できる仕組みを導入している事例があります。 　そこで、あかま防災担当大臣に伺います。 　平時の教育施設としての空調であれば、もうその

お答えいたします。 　災害発生時には、災害関連死、これを減らして被災者の健康と尊厳を、これを守る観点から、被災者の方々が一日でも早く平穏な生活に戻っていただくこと、これに加えて避難生活におけるストレスを少しでも軽減すること、これが重要であります。 　内閣府においてでございますけれども、自治体向けの避難生活に関する取組指針であるとかガイドライン等において、発災後の暑さ寒さ対策のための冷暖房機器等の整備について周知を行っておるところであります。 　令和六年の十月、内閣府が行った調査においては、災害時に利用可能な冷房機器を確保している学校体育館を含めた全国の指定避難所数については設置率が七四・三％であり、六万一千五百一か所で確保されているというふうに承知をしております。 　あわせて、今委員が御指摘のバックアップ体制でございますけれども、同じ調査において、災害時に利用可能な非常用発電機等を

ありがとうございます。 　防災庁、設置された際に各府省庁に対して改善を提案、要求できる強い権限である勧告権を持つことになるわけですから、設置された際には真の司令塔としての役割を期待してまいりたいというふうに思います。 　次の質問させていただきます。 　災害は季節を問わず発生します。猛暑時に大災害が発生する可能性もあります。熱中症警戒情報の延べ発表回数ですが、令和三年度の六百十三回から令和七年度には千七百四十九回と、四年の間に実に約三倍に増加しています。 　現在、学校やスポーツ活動、また労働現場では、暑さ指数、ＷＢＧＴに基づく活動基準や熱中症対策が整備されていますが、避難所には暑熱環境に関する基準が存在していません。高齢者や要配慮者が密集する避難所こそ、熱中症対策が命に直結します。夏の避難所における熱中症による死は防ぐことができる二次災害、災害関連死であります。 　中央防災会議が令

今委員が御指摘、お話ありましたとおり、避難所においては、被災者の健康であるとか尊厳を守るためには、体育館を始めとする避難所となる施設における夏の暑さ対策、これが重要であるというふうに認識しております。 　暑さ指数についてでございますけれども、環境省において、全国で八百四十一か所の情報提供拠点における予測値であるとか実況値を公開しておるところでございます。気象庁そして環境省において、当該予測値に基づいて熱中症警戒アラート等を運用しているものというふうに承知をしております。 　それらを受けて、内閣府では、環境省や気象庁等と連名で発出を、これをしている自治体向けの文書、ここにおいて発災時における避難所の暑さ寒さ対策を行うよう周知をしておるところであります。その中で、熱中症警戒アラートであるとか暑さ指数、これらも活用することにも言及をしております。 　あわせて、自治体によっては、地域の実情に