第221回国会の発言まとめ

御答弁ありがとうございました。 　事業者への指導や啓発は重要でございます。しかし、どうすべきかというふうに考えている間にも子供たちの心身への影響とか各種被害は今も進んでいるわけでございますから、子供の成長は待ってはくれません。是非スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　一方で、法整備にはどうしても一定の時間がかかってくるわけで、その間、子供たちは毎日スマホを触っているわけですから、守るためにリテラシー教育をより一層深く、底上げしていくことが重要だと考えております。自分の身をどう守っていくのか、どうつき合っていくかという力を子供たち自身が身につけて、それを支える保護者も身につけることが喫緊の課題なのではないのでしょうか。 　そこで、インターネット及びＳＮＳによる様々な被害から子供たちを守るためのリテラシーの教育を、具体的にどのように取り組んでいるのか、お伺いさせてくださ

お答えいたします。 　子供が被害に遭うなど様々なトラブルが生じており、青少年を含む国民一人一人のＩＣＴリテラシーの向上が必要不可欠であると考えております。 　このため、総務省では、関係省庁とも連携しまして、インターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめた事例集の作成や、その小中学校等への周知、小中学校での生徒や保護者を対象としたインターネットの安全、安心な利用に関する出前講座の実施等、青少年を始めとした幅広い世代のＩＣＴリテラシーの向上に資する取組を行っております。 　引き続き、国民一人一人がＩＣＴリテラシーを高め、安心してＳＮＳを利用できる環境の整備に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　出前講座など、しっかりと子供と向き合って教育していっていただけることを大変ありがたく思います。是非文科省とも、省庁の枠を超えて、より一層、ワンチームとして子供たちを守っていただきたいと思います。 　次に、ＳＮＳ上の犯罪についてお伺いします。 　前回の法案審議でもございましたとおり、ＳＮＳ上の成り済まし、偽アカウント、通報や削除を要請しても次々と作られてしまって、イタチごっこと言える状況が続いております。 　こうした偽アカウントを利用したＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害者の多くは孤独感や承認欲求といった心理的背景を抱えていて、これは人と人とのつながりの希薄化という社会課題の表れでもあるのではないのでしょうか。孤独を感じる方々がＳＮＳ上の偽りの関係に依存する構造の中で詐欺は生まれています。法律を作ることも重要なんですが、それ以上に人の心を守ることも大事です。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、インターネットやＳＮＳにおいては様々なトラブルも生じているところ、被害者を生まないようにするためにも、利用者の立場に立ったＩＣＴリテラシーの向上も重要であると考えております。 　このため、総務省では、プラットフォーム事業者、通信事業者等の関係事業者と連携しまして、心理的脆弱性に乗じたＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等を題材にしたＩＣＴリテラシー向上のためのゲーム型の教育プログラム等の啓発教材の作成、公開、それから、各地域におけるセミナー、学生や教職員とともに考えるワークショップ等、地域での意識啓発等に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、国民一人一人がリテラシーを高めまして、安心して利用できる環境整備に関係省庁と連携して努めてまいります。

ありがとうございました。 　スマートフォン利用の低年齢化が進む一方で、リテラシー教育はまだまだ追いついていないと思います。子供たちの心を、健康を守るために、是非省庁を超えてしっかりと考えていっていただきたいと思います。 　時間になりました。私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

次に、武藤かず子君。

チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、神谷委員も問題提起されておりましたＡＩ技術の発展に伴うサイバー攻撃の対策と、自治体ＤＸ推進の実効性という二つのテーマについて質問をさせていただきたいと思います。既に、先に御答弁いただいている部分もありますが、議事録に残すという目的で、何とぞ御容赦いただけますと幸いでございます。 　それでは、まず一点目でございます。 　アメリカのアンソロピック社のクロード・ミュトスなどの高性能ＡＩの脅威を念頭としたサイバーセキュリティーの強化を目的として、五月十八日にＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議が開催され、情報通信や行政サービスなど重要インフラ分野の防御強化を柱とする対策パッケージが取りまとめられました。 　これを踏まえ、二十一日に、情報通信や放送業界、自治体な

クロード・ミュトスなどの高性能ＡＩは、その活用によってサイバー対処能力の向上が期待できる一方で、悪用されますと攻撃のスピードや規模が大幅に増加するおそれがあるなど、悪用リスクへの懸念も高まっているところでございます。 　そこで、こうしたリスクに的確に対応していただくために、政府としては、五月十八日にＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議、これを開催いたしまして、重要インフラ事業者等への注意喚起を含む対策パッケージ、これを取りまとめました。 　この対策パッケージを踏まえまして、総務省では、先週二十一日に、今御指摘していただいた会合、情報通信・地方行政・郵便分野のサイバーセキュリティ確保に関する会合、これを開催しました。各分野の代表の方々に対し、私から直接注意喚起と対策強化の要請を行い、また意見交換を行ったところでございます。 　私からは、政府が取りまとめ

複数分野を横断する場を設けられたことは、前向きな取組だと受け止めております。ありがとうございます。 　その上で、次の質問に移らせていただきます。 　これまで国家レベルのアクターにしか不可能だった高度な攻撃、医療や物流など社会機能が成り立たなくなるくらいの、影響を及ぼしかねないサイバー攻撃が、高性能のＡＩの普及によって参入障壁が劇的に下がり、小規模な集団又は個人でもそういったことが実施できる時代に迫りつつあります。先ほども大臣、悪用リスクがあるというふうにおっしゃっていた、まさにその世界が実行される期間が迫りつつあるという状況でございます。 　そして、私が最も懸念しておりますのが、地方自治体のシステム、ネットワークでございます。ここには、住民の個人情報、また給付金の情報、そういったものが格納されております。また、災害対応等に不可欠な行政システムが稼働しております。国民生活を守るためにも

お答えいたします。 　ＡＩ性能の高度化に伴う地方自治体の対応に関しましてでございますが、一方で、その活用によるサイバー対処能力の向上、他方で、サイバー攻撃への悪用の懸念、これら双方を念頭に置きまして、リスクに応じた対応方針を検討するとともに、基本的なセキュリティー対策を確実に実施することがまずは重要であると考えておるところでございます。 　総務省といたしましては、小規模自治体を含めまして全ての地方公共団体が適切な措置を講じることができますように、技術的な支援、セキュリティー人材の確保、育成など、必要な措置を講じることとしてございます。 　このうち、技術的な支援につきましては、例えば、地方自治体の情報システムを対象とした脆弱性診断システム、ＡＳＭを国が一括して構築するということを考えてございます。これによりまして、地方自治体が自らシステムを保有せず脆弱性の把握が可能となりますとともに、