第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、グローバルに活躍する我が国企業の開示情報の質を確保し、さらには我が国資本市場の国際的な信頼性を確保することは大変重要であると考えております。 　こうした観点から、サステナビリティー情報の第三者保証につきましては、国際監査・保証基準審議会、ＩＡＡＳＢが開発した国際基準等との整合性が確保された基準に従って実施される必要があるというふうに考えております。 　このため、保証基準、品質管理基準、倫理及び独立性基準といったような各基準に関しまして、国際基準と整合性が確保された基準の在り方について、現在、企業会計審議会で御議論いただいているところでございます。 　金融庁といたしましては、企業会計審議会における議論も踏まえまして、我が国の基準が国際基準と整合的なものとなり、企業活動が損なわれることのないように検討を進めてまいります。 　また、今

暗号資産の質問もちょっと用意をしてまいりましたが、時間になったようでございますので、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今日は、暗号資産の規制根拠法を資金決済法から金融商品取引法に変えるということでございます。 　暗号資産の代表格でありますビットコインというのがあります。これはずっと注目して見ておりますけれども、コロナのときに三十五万円まで下がったと記憶をしておりますが、今はまた一千万円を超えております。去年、一千八百万円という最高値を付けております。こういう変動幅が大きいものが決済手段として使われているというのは私はちょっと信じられないことでありまして、金融庁の方々等、これは、何でこの資金決済、こういうコインを、暗号資産を使って資金決済ができるのかというのは不思議でなりませんでしたので、そういう点についてはこれまでもお役人の皆様方には思っているところを伝えておったところでございます。これが資金決済法から金融商品取引法の対象になるということで、マーケットが大きくなれ

お答え申し上げます。 　量子コンピューターの技術進展が既存の暗号技術に与える影響につきましては、金融庁といたしましても、金融分野の安全性、信頼性に関わる重大な脅威として認識しているところでございます。 　このため、我々金融庁では、二〇二四年に耐量子計算機暗号、ＰＱＣへの移行に向けた検討会を開催いたしまして、その報告書で、優先度の高いシステムについて、二〇三〇年代半ばを目安にＰＱＣへの移行が可能な状態にすることが望ましいとしたところでございます。 　これを受けまして、金融ＩＳＡＣの方で昨年九月にＰＱＣ移行ガイドを作成しております。また、政府全体といたしましても、昨年十二月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略におきまして、ＰＱＣへの移行について、原則として二〇三五年までに行うことを目指す旨が示されているところでございます。 　金融庁といたしましては、こうした動き等を踏まえつつ、金融機

お答えいたします。 　我が国の耐量子暗号への移行計画については、ただいま金融庁から御説明のあったとおりでございます。 　こうした計画に沿いまして、金融機関では、自社のシステムで使用している暗号の台帳の整備や台帳に基づくリスク評価や移行対象の優先順位付け、移行に関するロードマップの作成など、移行のための準備や検討に着手しつつあるものと承知しております。 　耐量子計算機暗号への移行は金融システムの安定を確保する上で重要な課題でありまして、日本銀行といたしましても、金融庁や金融機関と連携し適切に対応してまいりたいと考えております。

適切な対応が進んでいるということで安心をいたしましたけれども、二〇三〇年半ばとか二〇三〇年代とかおっしゃっていますけれども、昨今のそのＡＩ技術、本当にもうすごいです。私たちが普通の言語で話していることを、もうコーディングマシンとかいうのがあって、コーディング、普通ですとそのプログラミングを勉強していない人じゃないとできないような作業を普通の日常言語から変換できるというようなそういう時代に差しかかっておりますので、これも三〇年代と言わずに二〇年代の、まあ三〇年代が目標にしていただくのはいいと思うんですけど、できるだけ早いこと開発されることを希望しておきます。 　それで、氷見野副総裁にお越しいただいております。お待たせいたしました。 　　　〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 　金利を上げられましたので、その根拠となっているところの物価をどのようにして把握されているのかというのがお尋ねした

お答えいたします。 　現在、日本銀行では、短期金利の操作を金融政策の主たる手段としており、これと長期国債の買入れに関する判断は別のものとして位置付けております。その上で、先月の金融政策決定会合では、国債市場の動向と機能度を点検した上で、今後の国債買入れについて議論いたしました。 　その結果、御指摘のありましたとおり、来年三月までは国債の月間買入れ額を毎四半期二千億円ずつ減額するという、これは昨年六月に決定した現在の計画ですが、それを維持するとともに、来年四月以降については、月間二兆円程度の買入れを行うことを決定いたしました。 　ここで、来年三月までは現在の計画を維持することといたしましたのは、現在の計画自体は昨年から既に公表していたものであることのほか、今回の決定に先立ち、計画の見直しが必要ないかどうかを市場参加者に改めて確認した際にも、大半の方が現行計画の維持を支持していたことなど

ありがとうございます。 　あと四、五分しかありませんので、あとＱ五、六だけを質問させていただきたいと思います。 　お手元に資料を配らせていただいております。消費者物価のコア指標という資料でございます。 　これは、日本銀行が三月に、消費者物価のコア指標ということで、上の特殊要因を除いた消費者物価、④、⑤、⑥と番号を打ちましたけれども、これまでの①、②、③、刈り込み平均値、加重中央値、最頻値以外に、除く生鮮食品、特殊要因等ですね、④、⑤、⑥というコア指標をこれから公表していくということで発表されたものでございます。それだけ資料を公にしていただくというのは有り難いと思う反面、何か複雑にしているのではないかという思いも同時にいたしております。 　それで、氷見野副総裁、お越しいただきまして、僕、一番お伺いしたいのは、除く生鮮食品というのはいいんですけれども、除くエネルギー、今までですとコアコ

お答えいたします。 　金融政策の運営に当たりましては、物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが重要だというふうに考えております。こうした観点から、日本銀行では一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率の動きを重視をしております。 　この基調的な物価上昇率につきましては、これを捉える単一の指標は存在しないことでありますので、各種の物価指標や経済、物価に関する様々な情報を丁寧に見た上で総合的に判断していく必要があると考えております。このため、特定の指標を特に重視して説明することは必ずしも適当ではないというふうに考えております。 　なお、こうした基調的な物価上昇率の動きに加えまして、委員御指摘のとおり、国民の生活実感を把握することは、家計の支出活動や、それが経済、物価に与える影響を見通す上でも重要だというふうに考えております。そうした観点からは、人々が日々直面する物価により近い指標に着目

特定の一つだけにするのではないというのなら、こんなにたくさん出してもらうのはむしろ困るわけで、最後に氷見野副総裁にお伺いしたいんですけど、今後の、今回の利上げ後の実質金利が中立金利、自然利子率に対してどの程度の距離……