第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言55698件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1339人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
- 発言件数
- 55698件
- 登壇議員
- 1339人
- 会議体
- 49種
主な論点キーワード:
憲法 (220)
国民 (188)
議論 (124)
改正 (101)
国会 (98)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山下雄平 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産副大臣
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参議院 | 2026-03-26 | 農林水産委員会 |
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集中対策では四つの分野に重点的に取り組むことにしておりまして、一点目の農地の大区画化等では、労働時間の削減を通じて生産コストの低減を図るため、一ヘクタール以上に農地を大区画化する取組などを支援し、水田の整備約九万ヘクタール、うち大規模化を六万ヘクタールを実施することを目標としております。
二つ目の共同利用施設の再編、集約、合理化につきましては、地元負担の最大三分の一までの低減、地財措置の拡充などにより共同利用施設の再編、集約化、合理化を取り組む産地を拡大することを目標とすることとしております。
三つ目のスマート農業につきましては、技術の開発と導入の両面での取組推進をすることによりまして、スマート農業技術を活用した面積の割合を五〇%に拡大することを目標とすることといたしております。
四つ目ですけれども、輸出産地の育成であります。この点につきましては、前の審議のときから大臣が強調し
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| 佐々木りえ |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-03-26 | 農林水産委員会 |
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是非しっかりと有効活用していただきたいと思います。
次に、新たなファン層の開拓についてお伺いします。
吉田理事長、本日は御出席ありがとうございます。
国庫の納付金を受け取る以上に新規ファンの獲得の努力は、JRAのみならず、政府の課題だとも思っております。
SNSでの動画配信を普及する中で、ボートレースは公式映像の活用に柔軟で、配信者を通じた新規ファンの獲得に成功しています。一方、中央、地方競馬は映像や写真の著作権管理が、先ほど理事長もおっしゃっておりました、極めて厳格でございます。
JRA公式ホームページでは二次利用を禁じており、一般の配信者がレースの様子を表現する際のハードルが非常に高く、ここに実際のレースの映像を挟み込めたらもっといい動画ができるのにと、そう思うことも多々あります。もちろん、無制限な利用は契約上の問題も生じます。でも、どのような使い方であれば許容され
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| 吉田正義 |
役職 :日本中央競馬会理事長
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-26 | 農林水産委員会 |
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私どもも、映像の提供をお客様に広く利用していただいたりとか競馬というものの存在というのを認めていただくという意味で極めて重要なツールと考えております。
ガイドラインの設定でありますが、私どもはJRA映像の二次使用に関する基準というのを設定しておりまして、それに基づいて二次使用を許諾はしている状況にございます。
基準なんですが、幾つか要件ございまして、例えば中央競馬の健全な発展、普及を妨げるものでないとか、あるいは映像の不正使用は禁ずるとか、こういった要件がございます。こういったことを審査した上で二次使用の許諾を行っているところでございます。
二次使用でございますが、原則として所定の使用料金をいただきます。インターネットの放映ですと、簡単に言うとスタートからゴールまで大体二万円ぐらいとか、そういった料金設定をしておりまして、昨年の実績、二〇二五年の実績で二百二十七件の許諾を行って
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| 佐々木りえ |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-03-26 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。
SNSとかユーチューブとかで、かなりこういうのを、個人で動画作成もされていますので、また御検討の方、お願いいたしたいと思います。
次に、競馬開催日に周辺道路が渋滞し、地域住民に負担が生じていらっしゃる方もいらっしゃると思います。これまで地域貢献に取り組まれてきたことは理解しておりますが、迷惑施設と捉えられる側面もあると思います。
法改正で施設の外部利用が拡大する今、競馬開催日以外の開放や地域イベント活用など地元還元をどう強化するか、お伺いします。
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| 吉田正義 |
役職 :日本中央競馬会理事長
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-26 | 農林水産委員会 |
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法改正なされますれば、私ども積極的に競馬場などなどの施設の活用も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
施設の活用についてお話しさせていただきますと、現在でも幼稚園の方であるとか小学生の遠足で御利用いただいたりとか、公園地区とか遊具も結構ございます。それから、東京競馬場ですと競馬博物館といったものもあったりとか、それからあと、御高齢の方はゲートボールの大会で使われたりとか、結構多様に現在でも使われております。
それに加えまして、今般の法改正によりまして、更に積極的にですね、例えば、私どもターフビジョンというのが、よく御存じかと思うんですけれども、東京競馬場を例に挙げますと、高さが十一メートルぐらいあって横幅が六十六メートルもあるターフビジョンを持っているものですから、こういったところで例えばコンサートやってそれを流したり、パブリックビューイングで使ったりとか、そ
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| 佐々木りえ |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-03-26 | 農林水産委員会 |
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ありがとうございます。理事長、楽しみにしております。
最後に、競馬の根幹に関わる騎手についてお伺いをさせていただきたいと思います。
昨年以降、騎手の不祥事が相次いでおります。先ほどから委員の皆様方からもお話があるとおり、公正確保の観点から極めて重大な問題であると認識しています。競馬学校では退学者が何と続出してしまい、新年度の新入騎手がゼロになるという今異例の事態になっています。
公営競技である以上、不正が疑われると競技自体の存続が関わってきます。厳しい規律が求められていることは当然ですが、しかしその厳しさが騎手にとっての業界の魅力の低下につながり、担い手不足につながっていくとすれば、制度として持続可能性にも関わる問題になると思います。
騎手の不祥事の発生要因をどのように分析されているか、新人騎手がゼロとなった状況をどのように受け止めているか、お伺いします。
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| 長井俊彦 |
役職 :農林水産省畜産局長
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参議院 | 2026-03-26 | 農林水産委員会 |
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お答えいたします。
騎手の不祥事につきましては、競馬の公正及び円滑な実施の確保の観点から誠に遺憾でありまして、過去に不祥事が発生した際には、農林水産省から日本中央競馬会に対しまして、その都度再発防止の徹底を指示しているところでございます。
それで、今御質問の競馬学校の関係でございますが、令和七年度に競馬学校を卒業する新人騎手がゼロになったという状況につきましては、競馬学校におけるけがでありますとか体重管理の失敗、規則の不遵守等の様々な要因から、例年、留年者や退学者が一定数発生している中で、今回はそれが重なったものであると考えているところでございますが、いずれにしましても、競馬の開催におきましては公正確保、非常に重要でございますので、それも前提とした上で、競馬の人材確保も非常に重要でありますので、競馬会における、競馬学校における教育の充実を進めるよう、農林水産省といたしましても適切に
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| 佐々木りえ |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-03-26 | 農林水産委員会 |
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競馬学校が始まって、ゼロというのはもう初めての事態でございますので、是非的確な指導もお願いいたします。
私も、主人がボートレーサーでございます。レース期間中……(発言する者あり)そうなんです、もっと有名だと思ったんですけど、済みません。レース期間中、七日間一切連絡を取ることができません。レースのライブ中継を見て、転覆したときに主人が無事かどうかというその確認も競艇場の方から、ボートレースですね、ボートレースの方から御連絡をいただいて、施行者の方から御連絡をいただいて分かるような状態でございます。
何かあったときは、家族にとっても非常に精神的につらい思いをするときもあります。そのつらい状況を耐えることができるのは、やっぱりこの競技に関わることで人々に、まあいろいろな御意見はありますが、夢を与え、社会の役に立っているというその自負を持ってうちの主人もボートレースを、ボートレーサーをさせ
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| 杉本純子 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-03-26 | 農林水産委員会 |
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参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
早速ですが、法案に関連して、まず農業構造転換についてお伺いいたします。
この農業構造転換は、新たな食料・農業・農村基本法の理念に基づく食料安全保障の確保、農業、畜産業の生産基盤の強化を目的とするものであります。
その具体的な内容について、特に今回は転換ということもありますので、日本の農業構造を今までと違いどのように転換することを目指すものなのか、事業の要点は先ほど説明がありましたので、現状の認識と転換後の姿を改めてお示しください。
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| 押切光弘 |
役職 :農林水産省大臣官房総括審議官
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参議院 | 2026-03-26 | 農林水産委員会 |
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我が国の農業につきましては、農地が限られた面積しかないという中で、農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面してございます。
このような状況下にありましても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識をしているというところでございます。
それに向けまして、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間におきまして、農地の大区画化やスマート農業の導入加速化などの施策を進め、生産性の抜本的な向上に努めていくということでございます。
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