第221回国会の発言まとめ

チームみらいの安野貴博でございます。 　本日は、ＡＩについて三点大きくお伺いしたいと思います。 　まず一つ目が、ＡＩによる雇用の代替、いわゆるＡＩ失業の実態把握についてでございます。 　諸外国では、知的労働を中心に、ＡＩによる代替が進んでいる可能性が指摘され始めております。とりわけ、新卒など若年層の雇用へ影響が顕著なようでございます。 　例えば、スタンフォード大学の二〇二五年の研究では、最もＡＩによる影響を受けやすい職種としてカスタマーセンターやソフトウェア開発者などが挙げられています。こちら、実際にアメリカでは、その影響を受けやすい当該領域における二十二歳から二十五歳、比較的若手の雇用なんですけれども、これがチャットＧＰＴが二〇二二年に出てから三年間の間で、ほかの職種と比べても相対的に約一六％減少しているというような分析がございます。 　こういったいわゆるＡＩ失業は、アメリカだ

お答え申し上げます。 　御指摘をいただきましたアメリカのワーキングペーパーですとかＩＬＯなど国際機関のレポートにおきまして、生成ＡＩなどの普及に伴う若年層への雇用影響やその懸念が指摘されていることは承知をいたしております。 　一方、我が国におきます若年失業率や大学等卒業者の就職率、情報通信業の雇用者数など、生成ＡＩの登場以降の統計の動向を踏まえますと、我が国の雇用動向全般といたしましては、若年層を含め現時点で大きな影響は生じていないものと考えております。 　今後、業種別ですとか職種別にどのような影響が生じ得るかなど、様々な観点からＡＩの影響を継続的に把握をしていくことは重要であるというふうに考えておりまして、昨年閣議決定されましたＡＩ基本計画に沿って、関係省庁とも緊密に連携を図りながら、ＡＩの進展に伴う雇用への影響につきまして継続的かつ丁寧に調査分析に努めてまいりたいというふうに考え

お答えいただき、ありがとうございます。 　現時点で若年層の失業率は余り変化ないということですが、これ、ＡＩの進化のスピードも非常に速いので、これ、まだ今年はなかったとしても、来年突然始まるかもしれない、そういう性質のものだと思いますので、今御答弁いただいたとおり、是非継続的にモニタリング体制構築していただければと思います。 　続きまして、ＡＩの供給に関する地政学リスクについての対応についてお伺いいたします。 　先ほど郡山委員からも物理レイヤーのサプライチェーンリスクの話がありましたが、私からはモデルのレイヤーの話ができればと思います。 　先月、米国政府は、アンソロピック社のフロンティアＡＩモデルであるフェイブル５とミュトス５を輸出規制の対象に指定しました。これを受けて同社は、両モデルの提供を世界中で、全世界で一時停止をしたと。規制の解除を受けて、七月一日にフェイブル５の提供は再開さ

ＡＩ、今後の経済社会の発展を支える基盤技術でございまして、国家主権や安全保障の観点からも、我が国として自律性、不可欠性を確保することが極めて重要です。 　こうした観点から、近く改定予定のＡＩ基本計画においては、ＡＩエコシステム全体の中で戦略的自律性及び戦略的不可欠性を確保し、開かれたＡＩ主権を確立することをしっかりと位置付けます。特に、行政や重要インフラなどの戦略領域においては、計算資源からアプリまでのＡＩエコシステム全体の自律性を強化して、耐遮断性と運用能力を確保していくこととし、それに向けた取組を強化してまいります。 　具体的には、我が国独自に基盤モデルの研究開発を進めるとともに、地域との共生にも配慮したデータセンターの整備、そしてそれに必要な安定的な電力供給の確保なども行ってまいります。 　ＡＩ技術が急速な進展を見せる現状も踏まえつつ、これらの取組については不断の見直しを行いな

御答弁いただき、ありがとうございます。 　計算資源の自律性、しっかり確保していくとお答えいただいたのは大変意義深いと思っておりまして、重要な戦略領域では、たとえＡＩモデルの供給が遮断されたとしても、業務やサービス提供を継続できる環境を整備していくということだと理解いたしました。是非、国産ＬＬＭと国内の計算資源をしっかり確保するという形で計画に位置付けていただければと思います。 　あわせて、デジタル庁にお伺いいたします。 　海外モデルの供給停止により、「源内」などの行政が利用するＡＩや重要サービスが止まると社会に深刻な影響を及ぼしかねないと考えます。国産ＡＩモデルを含めたマルチモデルの利用など、行政業務やサービス提供を止めないための継続計画をお示しください。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ガバメントＡＩの「源内」は、政府職員が担う行政業務の質の向上ですとか省力化を実現するための重要な基盤でございまして、大規模言語モデルの供給の途絶ですとか遅延が発生した場合も想定をし、利用の継続が可能となるようあらかじめ備えておくことが不可欠であると認識してございます。 　「源内」では現在、複数の海外製の大規模言語モデルを使用しておりますが、デジタル庁といたしましては、国産モデルについても積極的に活用していく方針でございます。既に国内五社との間で今年度に実施する評価検証に関する契約を締結してございまして、この五社が開発をした大規模言語モデルを「源内」で試験的に利用し、能力の評価検証を実施することとしてございます。 　さらに、特定の事業者の障害や撤退等の事態に備えた代替モデルへの切替えの可能性を確保するため、国内外の複数の基盤モデルをタスクに応じて

御答弁いただき、ありがとうございます。海外のモデルが使えなくなったとしても、国内モデルに切り替えて継続できるという設計は極めて重要なことだと思います。 　続きまして、三つ目の質問に移ります。行政のトークン利用料と計算資源の予算確保について伺います。 　先ほど郡山委員からも質問ありましたけれども、ガバメントＡＩの「源内」、省庁の十八万人に提供が開始されたと伺っておりまして、これは大変すばらしい取組だと私は思っております。一方で、ＡＩの利用料、いわゆるトークンであるとか計算資源というもの、こちら従量制のところがありまして、従量課金制のところがありまして、利用が本格化すればするほど費用が伸びていくという構造でございます。特に、省庁の一部で導入が進むと伺っておりますエージェンティックＡＩは、モデルの内部で何度も何度も思考してツールを呼び出すたびにトークン消費しますので、従来の使い方に比べると消

昨年十二月に策定しました現行のＡＩ基本計画に基づいて、我が国でのＡＩ利活用を促進するため、隗より始めよの観点から、まず、政府自らが積極的かつ先導的にＡＩを利活用するという取組を政府全体で進めているところでございます。具体的には、先ほど答弁もございましたガバメントＡＩ「源内」の推進のほか、防衛力の抜本的強化や警察活動の高度化など、各省庁においてＡＩの利活用を進めているところでございます。と申しましたが、各省庁のＡＩ関係の調達額等の詳細について内閣府としては把握をしていないところでございます。 　内閣府としては、各府省庁がＡＩ基本計画に基づいてＡＩの利活用を推進していくよう、引き続きフォローをしてまいる所存でございます。

今内閣府からも御答弁ございましたけれども、デジタル庁におきましても政府全体の行政ＡＩ関連予算を網羅的に把握しているということではございませんが、デジタル庁では、先ほど御指摘いただいたガバメントＡＩ「源内」を通じまして政府内ＡＩの利活用を推進してございます。 　この取組を進めるに当たりまして、「源内」の実装に係る経費、運用に要する経費、それぞれ両面において予算の確保が必要になってございます。まず、「源内」の実装に要する経費といたしましては、「源内」上で展開するＡＩアプリケーションの開発費や、ＡＩを通じて正確な情報を活用できるようにするための大規模データの調達費といったものがこれに該当するものでございますのと、他方、「源内」の運用に要する経費としましては、ガバメントクラウド上に「源内」の基盤を維持するためのクラウドの利用料ですとか、大規模言語モデルの利用に伴い、御指摘ありました従量制で発生す

御答弁いただき、ありがとうございます。 　今、内閣府とデジタル庁、二つの省庁からお答えいただきましたが、全体として把握をされている省庁がまだないということだと理解いたしまして、こちら、ある種、ＡＩのトークン費用という新しい費目の予算の種類というものが発生してくる中で、それをどこかが把握することは私は大事だと思いますので、是非こちら検討を進めていただければと思います。 　また、デジタル庁さんの方からは、ＡＩ活用、ＲＯＩ、投資対効果をしっかりと考えて見せられるようにするという御発言もありましたけれども、このトークン使用料を考えるに当たって、実際にその投資対効果が十分なものなのかどうかと。そのＲＯＩという観点を持っていただくのは、これ極めて私も重要なことだと同意いたしますので、是非その方向で進めていただければなと思います。 　時間が来たので、以上で終わります。ありがとうございました。