第221回国会の発言まとめ

どうもありがとうございます。 　そうですね、やはり一定のリスクを伴うそういう行政のＡＩなどについては自主点検とか省庁によるのも必要だと思うんですけれども、例えば、やはり広域的な、かつ客観的な専門集団みたいな、そういったところから、そういう第三者的なところからの監視というのも必要でないかなと思ってはおります。 　今後、行政のあらゆる分野で活用されていくことを考えますと、その信頼性を支えるのはこの継続的な点検と、あと国民からの信頼性ですね。そういったものがないと、本当にＡＩというのはブラックボックスで、本当にどうなのというところがあるので、是非そこを整備していただけると、またＡＩ監査の在り方についても今後検討を始めていただけると大変うれしいです。 　次の質問です。 　政府はＤＸやＡＩの活用を進めておられます。しかし、ＡＩを導入すればそれだけで行政の判断が良くなるというわけではないと思い

お答えいたします。 　政府部門におきまして、生成ＡＩでございますとかデータ分析、こういった知識も含めましてデジタル分野の人材を計画的に育成していくことは大変重要であると認識してございます。 　デジタル人材育成につきましては、政府の強化方針に基づき、各府省がそれぞれ各府省デジタル統括責任者の指揮の下で、計画を作成、御指摘のような生成ＡＩ活用、データ分析なども含めて、それぞれの業務の特性に合わせた独自の研修、採用、人事配置等に計画的に取り組んでいるところでございます。 　その上で、デジタル庁におきましては、こうした各府省の取組を支援する観点から、省庁横断的に情報システム統一研修を実施してございます。研修内容は随時見直しを行ってございますが、例えば生成ＡＩやデータ分析、こういったことに関しましても昨年度新たに追加をしてございます。また、研修がどう活用されているのかという点につきましては、受

ありがとうございます。 　ちょっと確認なんですが、統計については、特にそれについての学習、統計ですね、そういうのは入ってやはりいる、データの中でいるのか。あと、今、八割ぐらいが役立つと。その役立つというのももちろん重要なアンケートの結果だと思うんですが、実際それが、間違っていると言っちゃあれですけれども、評価としてどうかというのはやっていらっしゃるんでしょうか。要するに、テストではないですけれども、どのぐらいもう統計というのが身に付いてどうだというようなところは特にやらないでという感じでしょうか、済みません。

前者につきましては、デジタル庁が所管しておりますデジタル統一のこの情報システム統一研修の中では、例えばデータ分析といった形で取ってございますが、今日はデジタル庁の所管の範囲内で答えさせていただいておりますが、統計などにつきましても、政府、国家公務員全体の中での研修の中では別途位置付けられているものと承知をしてございます。 　また、後者のことにつきましては、まず、研修を終えるときに、この研修内容をしっかりと終えたのかどうかといったところに一定のテストあるいはアンケートなどを取るという形での受講修了要件というものがございますけれども、その上で、具体的にその後、生かされているかどうかにつきましては、基本的には各省庁の人事評価などの中で反映されてくるものと承知してございます。そういったものもできるだけ我々としては把握をしながら、研修内容の改善には努めてまいりたいと考えます。

どうもありがとうございます。 　そうですね、医療とかでは本当に、リスクが五〇％減りましたと聞くと、多くの人は、わあ、すごいというふうな、薬だとか、思うんですけれども、実際にそれが、千人に二人が病気になるのが一人になってもリスク五〇％減りましたですし、これが一万人に二人が一万人に一人になってもそんなわけですね。 　あと、相対リスクというのはこれは五〇％減ではあるが、絶対リスクは〇・一％か〇・〇一％しか減っていないとか、そういったところというのは、もうある意味このデータの見方とか取り方で全然変わるので、そういうのも今後非常に大事な点なのかなと。 　あとは、人は一人一人かなり異なるというところで、ＡＩのやはり良さというのは個別化がすごく進むということであります。例えば、褒めて育てる子供が伸びる子が八割と言われると、じゃ、褒めて育てなくちゃと思うのが今までなんですが、例えばその八割に満たない

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大門です。 　四月にこの委員会でＡＩの軍事利用について取り上げました。この六月、七月に、ＮＨＫの「クローズアップ現代」、またお配りいたしています朝日を含めた全国紙、あと「エコノミスト」ですかね、急速にこのＡＩの軍事利用について取り上げられてきております。恐らく全体の認識として、ＡＩ兵器というのは火薬、核兵器に次ぐ第三の軍事革命というふうに位置付けられているんではないかと、それで注目が集まってきているんではないかと思います。 　改めてこの問題を取り上げたいと思いますが、まず、防衛省のＡＩ活用の方針について聞きます。 　防衛省は今、ＡＩ活用推進基本方針というのを出されておりまして、その中で、我が国は人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図がないということを表明されております。つまり、ドローンなど、ＡＩ搭載したドローンが、この委員会でも取り上げましたけど、自分でターゲット

お答えいたします。 　今委員御指摘ございました、令和六年七月に策定いたしました防衛省ＡＩ活用推進基本方針におきまして、我が国は人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図がない旨表明していると記載してございます。その考え方に変わりはございません。 　その上で、同じくこの防衛省のＡＩ活用推進基本方針に記載ございますが、ＡＩが行うのは人間の判断のサポートであって、その活用に当たっては人間の関与を確保する必要があるとも記載がございます。この考え方についても変更はございません。

つまり、人間の関与を大事にするということですよね。 　それで、資料をお配りいたしましたけれども、アメリカの軍事用のＡＩ開発の先端企業がパランティアですね。これはこの委員会でも四月に詳しく取り上げさせてもらいました、パランティアについてはですね。まさに今申し上げたＡＩ、自律型殺傷兵器のシステムを開発した先端企業でございます。 　今のその防衛省の活用方針からすると、こういうキラーロボットの最先端のＡＩ、テクノロジーを持っているパランティアというようなところと契約するというようなことは普通ならあり得ないというふうに思うわけでございますけれども、この報道のように、パランティア製のシステムを導入検討されているんでしょうか。

お答えいたします。 　現在、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景に、意思決定のスピード、そして戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムはこれまでとは異なる速さとなってきていると認識してございます。防衛省・自衛隊といたしましても、指揮統制などの分野におきましてＡＩの活用を推進し、強い危機感を持って導入を進めていく必要があると考えてございます。 　他方で、指揮統制の分野におけるＡＩの活用に際しましては、我が国の主体的な意思決定を確保することが必要であると考えてございます。また、ＡＩの活用に必要な我が国の機微なデータの取扱いにつきましても、我が国のコントロールの下で運用管理するといった主権性を確保していくことが不可欠と考えてございます。 　自衛隊の統合作戦を支える意思決定支援システムにつきましては、現時点で特定のシステムの導入を決めているものではございませんが、今申し上げたような観点も