浜田聡

○浜田聡君　終わります。ありがとうございました。

○浜田聡君　地方交付税改正案について、反対の立場で討論を行います。 　地方交付税に関する問題、二点挙げます。 　まず、地方交付税の算定方法やその透明性についてです。現在の配分基準や基準財政需要額の算定が適切であるかどうか、多くの疑問があります。特に、自主財源比率が非常に低い自治体が存在する現状を見れば、制度の不公平性や効率性に大きな問題があると言えます。また、毎年多額の税金が地方交付税として使われているにもかかわらず、その効果や効率が十分に検証されていないという批判も見逃せません。 　さらに、この制度は地方の財政を過度に中央に依存させる結果を招いており、地方自治体の自立と創意工夫を阻害しています。地方交付税の枠組みを根本から見直し、地方が真の意味で自主的に財政運営を行えるようにする必要があります。例えば、地方交付税を廃止し、中央省庁の補助金制度に一本化することで、地方の実際の活動内容

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　十分間、よろしくお願いいたします。 　今回の法改正三本柱の二点目、地方公共団体相互間の連携、協力及び公共私の連携を目的として、指定地域共同活動団体制度というものが創設されます。先日の当委員会において、私は、この制度により、地方自治体での公金の問題ある人が増える可能性について指摘させていただきました。現状においても地方自治体において公金の使途に数多くの問題が指摘されております。 　先日の委員会においては、その具体例として、金沢レインボーの覚醒剤事案、そして東京都のＣｏｌａｂｏ問題を取り上げました。 　本日は、兵庫県西宮市の事例について取り上げます。 　配付資料に、その問題が記載されている西宮市議会の議事録抜粋をしたもの、そして問題追及をした川村よしと西宮市議会議員のＸのポストを用意させていただきました。 　西宮市議会で追

○浜田聡君　ありがとうございます。 　地方自治体において公金の使途に問題があることを再確認いただければと思います。恐らく明るみに出ていない問題は全国で数え切れないほどある可能性について問題提起させていただきます。全国の地方自治体における公金の使途の適切性の問題に関して、全国の地方議員の方々を中心に行政監視がしっかりなされて、公金の使途が改善することを期待したいと思います。 　次に、ＮＨＫにこの件に関して伺います。 　泉房穂氏といえば、最近、各種メディアで自民党のいわゆる裏金問題などを鋭く批判していると認識をしております。そのような人物の妻がこのような不祥事を起こしたとなれば、私は報道する価値があるのではないかと思います。 　ＮＨＫはこの件を報道する価値があると考えるかどうか、お伺いしたいと思います。

○浜田聡君　数多く報道すべきことはあると思いますので、その判断は、ＮＨＫの判断、尊重したいと思います。 　この件に関しては、私は、公共の関心を引くべき重要な問題と考えますので、報道すべきと考えます。 　三点理由を述べます。 　子供食堂事業は公的資金を使用して運営されているため、その入札過程や運営が適切であることは市民の関心事です。もう一点、この問題が報道されることで、ほかの自治体でも同様の問題がないか確認する機会となり、公正な行政運営の確保に寄与します。三点目は、泉房穂氏は政治的に注目される人物でございます。彼の周囲で発生する問題は広く報道されるべきです。これにより、政治家の行動に対する市民の理解と価値が、理解と評価が深まると考えます。 　そういったこと、この件はある意味多くの方が知るべきであると申し上げて、次の質問に移ります。 　次、ヤフーニュースやＬＩＮＥニュースなど、ニュー

○浜田聡君　大臣とも問題の共有はできていると認識をしております。 　こういった問題に対する欧米の取組を簡単に紹介したいと思います。 　スペインやオーストラリア、カナダなどでは、グーグルなどニュースポータルサイトの運営者に対して、ニュース提供メディアに対する誠実な交渉、報酬額評価の透明性に必要な情報の通知などを義務付ける法整備を進めてきたと認識しております。ドイツでは、ドイツ特許商標庁から集中管理団体としての許可を受けた団体が、報道関連の映像及び出版を対象に、複製権、公衆送信権、プレス隣接権の集中管理を行っており、デジタルプラットフォームとの交渉、仲裁申立てを行っているとのことです。 　そこで、政府に提案というか、伺います。 　日本においても同様の記事版ＪＡＳＲＡＣのような……

○浜田聡君　公共性、公益性のある団体がニュース記事の著作権を集中管理できる仕組みの導入も検討すべきということを御見解を伺おうと思ったんですが、この件に関しては、時間がなくなりましたので、提言にとどめたいと思います。 　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。三十五分、よろしくお願いいたします。 　今回の改正案、大きな柱三つになると認識をしております。一つ目が、ＤＸの進展を踏まえた対応、つまりデジタル技術を活用した業務へのシフト、二点目が、地方公共団体相互間の連携、協力及び公共私の連携、地方公共団体が他の地方公共団体や他の地域との連携や協働体制を構築するための法整備、三点目が、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応というもので、個別法で対応できない国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な事態に対応するため、国と地方の関係において特例を設けるというものでございます。 　今回は、この三点目に大きな注目が集まり、数多く議論がなされていると認識をしております。感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことが

○浜田聡君　活動が活性化することで、公金の使い方の不適切性が増長することがない、ことを懸念しております。 　引き続きお伺いします。指定地域共同活動団体制度と地方交付税についてでございます。 　今回創設される指定地域共同活動団体制度は、既に条例などにより特定の地域運営組織を指定、認定する仕組みを設けている自治体の状況を見るに、助成金ありきの制度になっているのではないかと思います。今回の法改正によって、自治体の条例によってどのような分野においても地域活動と認められれば、地方交付税交付金がその当該団体に助成金として使われるという理解でいるのですが、それで正しいのでしょうか。 　それが正しいのであるとすれば、このような地方交付税交付金が利用可能になれば、助成金を目的に地域団体が集まってきて、地方交付税への依存度を高める結果となる可能性があると思います。地方自治を目的にしながら、他地域からの公

○浜田聡君　今回創設される指定地域共同活動団体制度については、政府の態度、政府の姿勢と少し違いはあるかもしれませんが、私の方から改めて問題提起させていただきます。 　役所は、元々意味がない地域事業が大量にありますが、それを自分たちに人件費を払い過ぎているため、地域事業を実行する予算がありません。そこで、町内会、自治会、ＮＰＯに頼み込んで何かやったふりをしており、今後は役場の、役所の人数も増やせないので、正式に地域団体を準公務員化、半公務員化するというものだと認識をしております。これを、こういった問題を解決するには、そもそも無用な事業をやめればいいのではないかと私は考えます。 　本来の住民自治とは、自分たちの地域は自分たちで運営するはずですが、現在では大多数の自治体が地方交付税交付団体です。ほかの地域のお金で住民自治を行うことが果たして本来の住民自治なのかどうか、個人的には賛同できるもの