浜田聡

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。 　参考人の先生方、本日は、お忙しいところお越しいただき、そして貴重な御意見をお聞かせいただき、本当にありがとうございます。 　まず、私の方から東参考人に自治体ＤＸについてお伺いしたいと思います。 　先ほど芳賀道也委員の質問ともかぶるかもしれませんが、各自治体の自治体ＤＸへの対応レベルというのは様々あると思うんですよね。その中では、やはり小さな自治体で、公務員の数も少ないし、公務員の方も高齢化されているところもあるかと思います。そんな中で自治体ＤＸを進めていくとなると、やはりちょっと困難なところも出てくると思いまして、それによって更なる問題も出てくると思うんですけれど、そういった際に何か対応、国の方、国や国会の方でできる対応などありましたら教えていただければと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　何か希望を感じられることができる御答弁、ありがとうございました。 　引き続き東参考人にお聞きしたいんですけれど、やはり、自治体で政策参与をされているということで、いろんな自治体ＤＸの事例を御存じではないのかなと思います。自治体ＤＸと関係なくてもいいんですけれど、御自身が進めた政策の中でこれは是非共有しておきたいというような好事例などありましたら教えていただけたらと思います。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　次に、大学教授であられます牧原参考人、小原参考人、本多参考人にお聞きしたいと思うんですけれど、質問したいこととしては、今回の法改正における衆議院の修正案に関することなんですね。 　今回の改正案において、今回の地方自治法改正案においては、感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例でございまして、この特例の部分に関して、衆議院の修正案においては、国会に報告を、国が指示を行った後に国会に報告を義務付ける修正案であったと認識をしております。 　ここで、私の問題意識としては、地方自治法、修正案自体は非常に私としても賛同できるところでありますが、個別法においてはいかがなのかなというところでございまして、私としては、むしろ個別法においても、閣議決定や国会報告などをした後に国に国会に報告を義

○浜田聡君　ありがとうございます。大変貴重な意見、大変貴重な意見で私にとっても勉強になりました。 　法学部教授であります本多参考人に引き続きお伺いしたいんですけれど、今回の法改正においてポイントとなるものの一つに平時と非平時というものがあろうかと思います。特にこの非平時、いろんな想定があると思うんですけれど、ちょっとここで仮に私が想定したいのが閣議決定すらできない非平時でございます。 　例えば、過去、歴史だと、関東大震災であったり、あとは二・二六事件ですね、これは閣僚が殺害されておりますので閣僚全会一致の閣議決定に大いに支障があるのではないかなと思います。 　そういった非平時において今回の改正案であったり現行法制などで対応可能なのかどうか、憲法改正がもしかしたら必要なのかと私は思っているんですけど、その点に関して御意見いただければと思います。

○浜田聡君　はい。 　ありがとうございます。 　緊急事態において、やはり地方自治、各自治体が重要であること、そして政治家のリーダーシップが必要であること、非常に貴重な御答弁ありがとうございました。 　私の質問を終わります。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　今回の法改正においては、特にｅＬＴＡＸシステムと指定地域共同活動団体制度、この点に関しては大きな問題があると思いますので質問させていただきますが、それ以外にちょっと質問させていただきたいことがありますので、まずはその点を質問させていただきます。 　まずは、前回、最後時間切れになったことについてお伺いします。文部科学省が五月十七日に出した、ＮＨＫに出した抗議文について伺いたいと思います。 　今回の配付資料にその抗議文を用意させていただきました。 　事の発端は、今年の五月、ＮＨＫの番組で、教員は定額働かせ放題とする内容のニュースだと思われます。番組内容をかいつまんで述べますと、文部科学省の中教審の特別部会が、去年の六月から教員の働き方改革や処遇改善を議論していて、五月十三日、審議結果をまとめました。そこで、教員の給与について、

○浜田聡君　文部科学省も中教審も頑張っておられるとは思うんですけれど、私としては、今回の件を受けては、やっぱり現場の実態把握が不十分ではないかと考えているわけでございます。 　ＮＨＫに対しては、この教育関係者の方々が番組をすごく高く評価しているように思いました。私としても番組制作者の方に敬意を表したいと思います。 　文部科学省は今回抗議文を出したわけですが、この公開文書で放送局に抗議文を出すのは、私は透明性の観点からは高く評価したいと思います。こういうのは大いにやり合ったらいいと思います。 　次に、ＮＨＫふれあいセンターについて伺いたいと思います。 　我々ＮＨＫから国民を守る党はＮＨＫ受信料に関する相談に応じるコールセンターというのを運営しているわけですが、そこで日夜数多くの相談を受けております。その中で多いものとしては、やはりＮＨＫふれあいセンターがつながらない、電話がつながらな

○浜田聡君　ＮＨＫさんの方も各種取組をされていることが分かりました。 　我々としては、まずはＮＨＫ受信料に関してはスクランブル化をすれば全て解決という立場ですので、それをまず申し上げたいと思いますけれど、この件に関しても改めて問題を提起させていただきますと、やはりＮＨＫの解約方法が限られているということが挙げられると思います。 　ふれあいセンターに電話しないと解約できない仕組みではなくて、インターネット手続など他の解約方法を是非つくっていただきたいと思います。この提案も以前からさせていただいておりますが、今後同じ追及をしなくてもいいように、早急に対応願いたいと思います。 　次に、東京都知事選挙を今後に控えて、ちょっと事前運動になると思われる事例について伺います。 　今年の六月二十日告示、七月七日投開票で予定されております東京都知事選挙、まず、各陣営の御健闘を祈りたいと思います。その

○浜田聡君　この件に関しては、放送しているテレ朝、ＡＮＮも同じ罪になるんじゃないかなとは思います。 　事前運動に該当する三要件というのがありまして、選挙の特定、候補者の特定、で、投票依頼というのがあるんですけど、この場合だと、都知事選、選挙の特定は都知事選で、候補者の特定は蓮舫議員で、投票依頼、勝たせましょう、この三要素がそろっているんじゃないかなと思われます。 　別件なんですけど、昨年十月の所沢市長選挙におきまして小野塚市長が当選されたわけなんですけど、そこに関しても事前運動が指摘されておりまして、この件に関しては書類送検になったと認識をしております。小野塚市長が選挙前に、市長選挙に絶対に勝ちます、皆さんのお力をいただきたいということを述べられておりまして、やっぱり今回の事例を、所沢市長選においては書類送検になっているわけですから、今回の事例を見逃すといった例外はあってはいけないとは

○浜田聡君　ありがとうございます。 　私の方からは、やはりテレビ局の方々がしっかりと反省の発信をされることを求めます。 　次に、六月四日、六四天安門事件について伺います。 　六四天安門事件とは、一九八九年六月四日、中国北京の天安門広場に民主化を求めて集結したデモ隊に対して軍隊が実力行使をし、多数の死傷者を出した事件です。これは、中国にとっても、日本にとっても、世界にとっても、歴史の転換点となった大事件であります。風化させてはいけませんが、しかし、中国共産党は、これ、この件、強力な情報統制をしているのは皆さん周知の事実かと思います。 　日本政府としては、やはりこの件、しっかりと発信していくべきだと思うんですが、まず、今回、配付資料に紹介させていただくんですが、北京のイギリス大使館であったり、台湾の新しく総統になられた頼清徳氏がＸ上で六四天安門のポストをしております。同様のポストを日本