浜田聡

○浜田聡君　各種発信をされていることに関しては引き続きやっていただきたいと思います。 　この六四天安門事件に関しては、やはりその後の日本政府の対応については大きな誤りがあったのではないかと思います。 　この点に関してはいろんな意見があるのですが、私が見かけた中で中国の専門家である中川コージさんの言葉が非常に的確だと思えたので、ここでちょっと紹介をさせていただきます。 　六四天安門の後に、世界から見放された中華人民共和国に対して各種レイヤーから支援した日本は、その支援が失敗だった云々の議論はともかく、支援そのものの善しあし評価より、支援した事実を対中喧伝する宣伝戦に失敗したことは明らかな歴史的事実だと思われ、相手を下にも上にも見ずに適切な見返りを求めることもまた道徳だと思う。沈黙が道徳ではない。北京中央が、日本の支援を受けながら、情報としては黙殺して人民に意図的に伝えないようにしたので

○浜田聡君　時間が来たので、今回の法改正案については次回に回したいと思います。 　御清聴ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の十四分間、よろしくお願いします。 　まず、昨年六月に沖縄県庁の地下駐車場でＰＦＯＳが流出し、その公表が三か月遅れた件を取り上げます。 　今回、朝日新聞の記事を資料として用意しました。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳについては、沖縄米軍基地の事例がこの委員会で度々取り上げられているものと認識しています。ＰＦＡＳは多種多様な化学物質を含む大きなグループの総称であり、ＰＦＯＳはそのＰＦＡＳグループの中の特定の一つの化学物質です。いずれにせよ、環境や健康への影響が懸念されているため、多くの国で規制や使用制限が進められているものと認識しております。 　沖縄県庁での件については、六月に流出があり九月に公表をされたというもので、その間三か月というのは長過ぎると思います。その公表が遅れたことで、健康被害の可能性であったり不安に感じる方も多いのでは

○浜田聡君　ありがとうございます。 　不安に感じている沖縄の方も多いと思います。私もこの委員会の一員として努力いたしたいと思いますが、大臣にも県民の方に寄り添っていただきたいことを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、今年の三月十一日から十三日にかけて、全日本港湾労働組合、通称全港湾の沖縄地方本部が石垣港で実施した全面ストライキを取り上げます。 　この件も新聞記事を資料として用意しました。全港湾のストライキにより、石垣港では貨物船の荷役作業が停止しました。島に船で入ってくるはずの物の流れが止まったということです。その結果、多くの店舗で商品が欠品するなど、島々の物流が大混乱に陥ったとのことです。この事態は、一般市民の生活に深刻な影響を与え、生活を危険にさらしたというものでございます。 　このストライキは、石垣市の調査によれば、労働関係調整法に違反していたとされています。労働関係調

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この件、石垣市の中山市長であったり、あと、石垣市議会、いずれも重く受け止められていると承知をしております。大臣におかれましても、適宜御留意いただければと思います。 　次に、質問の順番を変えまして、上川外務大臣に日米関係について一つ質問させていただきたいと思います。 　言うまでもなく、日本にとってアメリカは最も重要な同盟国でありまして、その関係性について外務大臣として常に気を配っておられること、容易に想像できるところでございます。 　日米関係については国民から様々な意見がありますが、私としては、現行の体制を維持することが妥当であると考えております。確かに日本は時折アメリカの属国などとやゆされることはありますが、アメリカにとっても日本は最重要国であり、日本が卑屈になる必要は全くないと考えております。 　我が国が同盟国アメリカをどう捉えるか、様々あ

○浜田聡君　ありがとうございます。 　この番犬様発言ですが、議事録削除にも至っておりませんし、この椎名大臣、大臣辞任にも至っておりません。ある意味これ当時の政府の公式見解と言ってもいいかもしれません。 　当時の国会のやり取りは、まず番犬と言った際に野党から文句が出たそうですが、番犬様と言い直したところで結果的に笑って許されたとのことでございます。このように、椎名外務大臣、ユニークな答弁で場の雰囲気を和ませるという才能があったように思います。歴代外務大臣の中で一つのロールモデルとして御参考にしていただけたらと思います。 　また、昭和六十三年の国会では、当時の石原慎太郎運輸大臣がこの番犬様発言を引用してアメリカのことを狂犬とも述べておりますので、その辺りも適宜御確認いただけたらと思います。 　最後に、上川外務大臣による静岡県知事選挙応援演説内容を共同通信が曲解報道した件、これについて伺

○浜田聡君　今回のように悪意ある問題報道をするマスコミをやゆする表現として、マスゴミという表現があります。私はこの表現は言い得て妙だと思います。 　上川外務大臣は、最近の世論調査においては次期首相候補として上位に上がってきており、国民の期待も大きいと認識をしております。今後、仮に首相を目指すのであれば、アメリカ大統領、バイデンであったりトランプ、プーチン、習近平、そうそうたるメンバーと難しい交渉に臨む可能性もあるわけでございます。日本のマスコミ程度に負けているようではいけないと私は考えます。 　首相を目指す候補となり得る議員にはもっと大きな発信力を持っていただきたいと思いますし、そういう議員が一人でも多くいた方が国益に資するものと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。 　二十分間よろしくお願いします。 　まず、ＮＨＫによる特別あて所配達郵便について質問します。 　この特別あて所配達郵便とは、受取人の氏名が記載されておらず、受取人の住所のみの記載でその住所に届ける郵便のことです。今回の配付資料に、その封筒、そしてその中の書類の写真を用意させてもらいました。この郵便ですが、いろいろと問題のある制度だと思います。私はこれまで参議院の各委員会でこの郵便の問題については何度か取り上げてきましたが、今なお解決に至っておらず、我が党が運営するＮＨＫ受信料不払コールセンターへの相談件数も多い問題ですので、改めて取り上げます。 　まず、この配付資料のこの郵便の封筒の写真を見ますと、放送受信契約の御案内との記載があります。また、中の書類を見ますと、放送受信契約のお願いとの記載があります。放送受信契約はＮＨＫの

○浜田聡君　この郵便は、ＮＨＫの放送を受信することができる受信設備を設置しておらず、受信契約の締結が必要ない世帯に対してもやはり送付されていると思います。ＮＨＫにおきましては、当該郵便を受領した者に誤解がないような対応をしていただきたいと思っております。 　まずそこで、ＮＨＫを管轄する総務省に提案という形で質問させていただきます。 　当該郵便において、受信設備を設置していない世帯の者が受け取った場合に誤解が生じないように、封筒の目立つところに受信設備を設置していない世帯は契約の必要はありませんといった旨の記載をするようにＮＨＫへの指導をお願いしたいと思うんですが、この指導をする予定の有無を伺いたいと思います。

○浜田聡君　是非お願いしたいと思います。 　私たちはやはり封筒の目立つところにその記載を書いていただきたいと思いますので、ＮＨＫにおかれましてはよろしくお願いしたいと思います。 　次、この郵便の別の問題として、追加料金が高いというものがあります。先ほど経費削減の話もありました。定形の封筒の郵便、普通郵便ですと料金八十四円でございますが、この特別あて所配達郵便になると百五十円の追加料金が掛かると認識しております。大量配送による割引などはあるのかもしれませんが、たとえそうだとしても、追加料金が高過ぎるという事実は是非とも多くの国民に知っていただきたいと思いますし、それゆえに真面目に受信料を払うことがばかばかしくなると思う案件でもありますので、我々としては多くの方々に受信料を不払するように働きかけていきたいと思います。 　次に、解体現場、建物解体の現場においての問題について伺いたいと思いま