浜田聡

○浜田聡君　恫喝や不適切な圧力によって報道機関が報道内容を自らの意に沿ったものに変えることは許されません。ＮＨＫとして、報道倫理や記者の行動規範について再確認し、再発防止に取り組むことを求めるということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、兵庫県議会の百条委員会が実施したアンケートを基に、テレビ報道で四割の県職員が知事のパワハラを見聞きしたと伝えられました。こういった報道によって、多くの国民は齋藤知事イコールパワハラという認識を持ったのではないかと思います。しかし、そもそもこの報道には大きな問題があるということを指摘させていただきます。 　兵庫県議会議員の増山誠氏が、十二月四日のＸでのポスト内容はその報道内容に異を唱えるものでありましたので、読み上げます。 　兵庫県議会事務局に改めて質問したところ、職員アンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能な仕様であることが確認

○浜田聡君　今回取り上げた件は、公共の電波を使った放送としてはあってはならないものであるということをお伝えしたいと思います。 　最近になって、ＳＮＳは誤った情報が多いという論調があり、私もそれに一定の理解を示しますが、今回の例のようにテレビにも致命的な誤情報があるということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、質問順番を変えます。 　兵庫県知事を、七番の質問ですね、兵庫県知事をめぐる問題において、三月十二日に西播磨県民局長が各方面に出した告発文書について取り上げます。 　まず、この兵庫県における告発文書は二つあること、つまり、三月十二日のもの、そして四月四日のものがあるということ、そしてその区別が重要であることをお伝えします。 　簡単に両者の違いを述べます。三月十二日の告発は匿名で行われ、公益通報というよりは怪文書と言っていいような文書でした。一方、四月四日の告発は、公益通

○浜田聡君　兵庫県は公益通報として認定していないものということは改めて申し上げさせていただきます。 　公益通報制度は、不正を暴き、社会の透明性を高めるために重要な仕組みです。しかし、その制度が悪用されることによって企業や社会の活動が阻害されることは社会にとって望ましくありません。適切な制度運用が求められる中で、この問題についての政府の対応に注目しています。特に、現在行われている公益通報者保護制度検討会において今回の問題を踏まえた議論がしっかりとなされた対応策が出てくることを期待申し上げて、次の質問に移ります。 　最後の質問になります。 　フジテレビ系の番組「めざまし８」でジャーナリストの立岩陽一郎氏が、齋藤元彦知事が人を殺したという発言をしたとの指摘があります。この発言は、兵庫県の西播磨県民局長の自死に関連しています。自死の原因が明確になっていない状況下でのこのような発言は大きな問題

○浜田聡君　はい、まとめます。 　報道の自由は大切ですが、報道の際の責任と倫理もまた重要です。この問題が示すように、情報の公正性と正確性を確保することは社会全体について、とって必要不可欠です。 　私たちは、信頼できる情報源を保つために総務省が適切な指導をすることを求めまして、質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡です。 　最後の十五分間、よろしくお願いします。 　これまでの参議院総務委員会において、私は地方交付税の数多くの問題点を指摘してきました。それらは、残念ながら、全くと言っていいほど改善されておりません。私は、この地方交付税という制度自体、廃止を含めて抜本的な見直しが必要というスタンスです。以下、そのスタンスで質問をさせていただきます。 　なお、今回、幾つかの自治体を名指しで問題提起させていただきます。もしかすると批判を受けるかもしれませんが、その御批判は覚悟の上で行います。 　まず、地方交付税をもらい過ぎではないかと思われる自治体に関する問題を取り上げます。 　今回、令和四年度の自治体の決算カードを四枚用意させていただきました。高知県三原村、高知県大川村、福井県池田町、そして大阪府田尻町です。 　前者の三つは、地方税などの自主財源の割合

○浜田聡君　地方交付税は、地方の財政を過度に中央に依存させる結果を招いておりまして、やはり地方自治体の自立と創意工夫を阻害していると言わざるを得ません。 　引き続き、この観点から質問をさせていただきます。 　一応、私の提案としては、やはり市町村合併を進めるというのは重要な解決策ではないかと思います。そして、この質問を動画などで見ておられる国民の皆様に訴えたいんですが、是非とも、皆さんお住まいの自治体の決算カード、これ検索すれば出てきますので、総務省の方が整えておられますので、是非一度御確認いただければと思います。 　あと、総務省へのお願いなんですけど、決算カードの公表をもう少し早くいただければとは思います。よろしくお願いします。 　次に、地方交付税の不交付団体の話題を中心にして、提案の形で質問をさせていただきます。 　地方交付税不交付団体は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り

○浜田聡君　ありがとうございます。順調に増加しているように思います。 　次に、村上総務大臣に伺います。二点まとめて伺いますね。 　地方分権推進のため、地方交付税不交付団体を増やすことを総務省の目標として掲げることを提案しますが、この提案に関する御見解を伺います。 　あと一つ。もう一つは、大臣の地元である愛媛県内に地方交付税不交付団体がないのではないかと思うんですが、これに関する見解も伺います。

○浜田聡君　私からは、是非大臣の御努力によって愛媛県内にも不交付団体ができることを願っております。 　次に、海外の首脳の掲げる政策で注目すべきものを紹介します。 　アルゼンチンのミレイ大統領でございます。就任以来、国税を九〇％削減するという大胆な政策を掲げております。この狙いの主なものとして、州、つまり地方の税制自治権を回復し、各州が、各地方が投資を誘致するための競争を促進するというものがあります。 　地方が自主財源を確保し、経済活動を活性化することが期待されているものであり、日本も、地方交付税、つまり国に依存した地方財政ではなく、真の地方自治実現に向かって、アルゼンチンのミレイ大統領によるこの大胆な政策を大いに参考にすべきだと考えます。 　ミレイ大統領によるこの政策に関する政府の見解を伺います。

○浜田聡君　私の問題意識としては、やはり国が取り過ぎじゃないかということで、その点、アルゼンチンの政策に関しては大いに参考にすべきところがあるのではないかということを申し上げさせていただきます。 　次に、今国会で話題になっておりますいわゆる年収百三万円の壁引上げにおいて、地方自治体から上がる不安の声に関連して質問をさせていただきます。 　こういった不安とは相対する興味深い意見として、意見を一つ紹介させていただきます。 　今回、配付資料として、長野県の御代田町長小園拓志さんのＸのポストを用意させていただきました。その中で一つおっしゃっておられることを抽出しますと、国益全体を見渡したときに、全体の税収が減るのは良くないという考え方は一つの見識ですが、それと別に自治体として困るかと言われたら、国が何とかしてくれる仕組みが現にありますよということはお伝えできると考えております。一連のスレッド

○浜田聡君　時間になりましたので、最後の質問です。 　今回の改正案では、度々行われている単年度限りの算定費目の追加は特定財源となる項目となっておりまして、一般財源とする地方交付税とは目的や性格が合致していないように思われます。言い換えれば、地方自治体への補助金です。複雑な制度設計をより複雑化していると言わざるを得ません。 　であるならば、補助金として地方に財政措置をするとした方が地方交付税の簡素化に資すると考えますが、地方交付税に盛り込む理由を伺いたいと思います。