浜田聡

○浜田聡君　ありがとうございます。 　事前のレクで、これ国土交通省だけじゃなくいろんな省庁にまたがることで非常に難しいとも聞いております。縦割り行政の下では難しい課題であると思いますが、ただ、能登半島地震でも解体業者が足りないという問題もありましたし、今後の地震においても更に需要が増すことが予想されます。やっぱり、そのときに適切な業者がやはり多くあるべきだと思いますし、このような不良業者がばっこするようなことがあってはいけないと思いますので。これ、放置すると、一般国民が物理的な事故に巻き込まれたり、あとはアスベスト暴露などの問題もあると思います。私も多くの相談を受ける者として努力はしたいと思いますが、政府・与党におかれましても是非御対応いただきたいと思います。 　次に、ドローンの電波規制について伺います。 　今年の三月下旬、海上自衛隊の基地で護衛艦「いずも」を撮影するドローンの映像が

○浜田聡君　まあちょっと、私の危機意識とちょっとずれがあるような気はしましたが、この件に関しては私の方でも調べていきたいと思いますが、やっぱりこの点、電波を統括する総務省、その大臣が、国防における役割、非常に大きいとは思います。不安定な国際情勢の中、今回の事例、我が国の国防におけるドローン戦略に大きな示唆を与えてくれたものと思います。課題は数え切れないほど多いと思いますが、少しずつ前進できればと思いますし、大臣におかれましては適切な対応をお願いできればと思います。 　あと、ドローンに関しては、国防のみならず、配送においても重要な役割を果たすと思います。今年の三月二十一日、あっ、これ質問じゃないです、三月二十一日に兵庫のＮＨＫニュースで興味深いものがありました。日本郵便が中山間地でのドローン配送試験を公開というもので、豊岡市の事例でございます。 　このニュースの中で、日本郵便の郵便・物流

○浜田聡君　ありがとうございます。 　私としては、やはり前面に打ち出す制度の名前というのが重要だと思います。選択的より例外的を打ち出した方がいわゆる保守層の理解も得やすいのではないかと思いますので、是非進めていただければと、適宜進めていただければと思います。 　次に、総務省がＬＩＮＥに行政指導をした件に関して伺います。四月二十五日の当委員会で質問していたことの続きになります。 　二〇一四年に、「ＦＡＣＴＡ」という総合情報誌でＬＩＮＥのデータは大韓民国国家情報院が収集、分析していると指摘があり、これに対して当時のＬＩＮＥの運営会社、ＮＨＮジャパンの森川亮氏が反論したわけですが、結果的にその反論は正しくなかったというものです。その後のＬＩＮＥによる情報管理による様々な不手際が続いていることを私は問題視しています。 　前回の委員会では、ＬＩＮＥが業務改善をしっかりしてこなかった経緯を考え

○浜田聡君　業務改善がなされないので、是非強い措置を実施していただきたいと思います。 　最後に、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦氏が五月十七日にＮＨＫに出した抗議文について伺いたいと思います。 　これは、ＮＨＫが五月十三日に報道した内容への抗議であると認識しております。番組初頭で、定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組みがこのように呼ばれていますと紹介をしております。これに対して、文科省としては、定額働かせ放題との報道は誤りであるという旨の抗議文を送ったとのことですが……

○浜田聡君　はい。 　この抗議文に関して質問をしようと思ったのですが、時間が来ましたので次回に回させていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の十五分、よろしくお願いいたします。 　まず、家庭連合、いわゆる旧統一教会問題について質問させていただきます。 　旧統一教会問題、私の問題意識としては、恐らく世間一般の主要メディアの論調とは違いまして、旧統一教会解散すべきという方向性に異を唱えるものでございます。 　現状、既に裁判所への解散命令請求が出されておりますので、そこは裁判所でしっかりと判断していただければと考えております。ただ、裁判所が判断する材料として、主要メディアで扱われていないが重要な観点についてはこの国会で扱っていきたいと考えておりますので、裁判所の皆様におかれましては、是非とも私の委員会での質問や文書での質問主意書に御注目をいただき、判断材料にしていただきたいと思います。 　まず最初の質問です。家庭連合への解散命令請求を出すのであれば、ほかに悪質な事件

○浜田聡君　宗教法人への解散命令については、宗教法人法第八十一条一項一号において、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」と非常に限定的に規定されており、実際に解散命令が適用されたのは、オウム真理教そして明覚寺の二件のみだと認識しております。 　令和四年の参議院予算委員会で、岸田総理の解釈変更というのが問題だと思います。どういうことかというと、旧統一教会には刑事罰が存在しないため解散命令請求はできないという閣議決定が存在したにもかかわらず、岸田総理が、請求要件に民法上の不法行為も含まれると法解釈を一日で変更する答弁をしたことが大きな問題だということです。 　内閣支持率を維持するために旧統一教会に解散命令を出せるように無理やり解釈変更したという指摘は数多いです。この指摘に対して有効な反論はなされておりません。裁判所におかれましては、この点を御承知お

○浜田聡君　確認できないという答弁だったんですけれど、恐らく警察関係者の皆様、数多くの御苦労をされていると思います。まだこの問題、解決しているとは言い難いので、適切な御対応をお願いしたいと思います。 　さて、拉致監禁された方で、長い期間としては十二年五か月という方がいます。後藤徹さんという方です。この方の監禁事例に関する刑事告訴が不起訴だった件について伺います。 　後藤徹さんが書籍に書かれていることを少し紹介しますと、家庭連合信者に反対する人々、「拉致監禁」という書籍なんですが、自身の拉致監禁、解放、民事訴訟で勝訴などについて述べている部分がありまして、この方は一九九五年九月に拉致監禁され、二〇〇八年二月に解放されました。その際に、栄養失調で入院を余儀なくされたとのことです。退院してすぐに拉致監禁に関与した者を刑事告訴したところ、不起訴だったとのことでございます。仕方なく、その後の民事

○浜田聡君　数年後、結果としては民事訴訟でもう最高裁まで行って、後藤徹さん、勝訴をされているわけでございますので、その妥当性については大いに検証すべきではないかなと考えております。そのことをお伝えさせていただきます。 　この件について、皆様に是非とも知っておいてほしい名前をお伝えしたいと思います。それは宮村峻という人物です。この人物は、脱会屋として数多くの拉致監禁事例に関与してきたと考えられます。監禁を実際に行うのは家族ではありますが、この脱会屋の方は、罪に問われないように工夫をして、間接的に脱会工作を家族に指導していたようです。ただ、裁判ではその関与が、宮村峻氏による関与が認められております。 　私が強調しておきたいこととして、この脱会屋である宮村峻氏は、名指しはしませんが、国政政党においてアドバイザーのような立場で密接に関与していることが家庭連合の方から指摘されています。いろんな理

○浜田聡君　私も川口市民の皆様からクルド人問題について御相談をいただく身でございます。その身として、この事例の対応については注目していきたいと思います。 　次に、国民が政府に納める税金の納付状況において、国内在住の外国人の納付状況に問題があるのではないかという観点から、国税庁に伺いたいと思います。 　先日、五月八日の衆議院法務委員会でのやり取りが毎日新聞で記事になりました。タイトルが、永住者、税金など未納一割というタイトルの記事でございます。この法務委員会では、藤原崇、自民党の藤原崇議員が出入国管理庁の方に質問されておられました。答弁としては、永久許可申請者千八百二十五件のうち不許可処分五百五十六件に二百三十五人の税滞納が確認できたというものでございます。 　この毎日新聞の記事タイトルには少し語弊があるのかもしれませんが、それはさておき、永住許可申請者の租税公課滞納者の割合というのが