浜田聡

○浜田聡君　ありがとうございます。 　私も国会においては減税を特に訴えている一野党議員ではございますが、国税庁が公平性の観点から外国人の方からもしっかりと徴税をする点に関しては、私、その取組を応援したいと思いますので、是非協力していきたいと思います。 　最後に、特別永住者制度について伺いたいと思います。 　この特別永住者制度の意義が薄れつつあると考えているわけでございます。この特別永住者制度というのは、日本が第二次世界大戦の敗戦国となった際に、平和条約に基づいて日本国籍を離脱したんだけど、既に日本に定住していたことから永住資格を付与された外国人のことを指します。 　戦後、長い時間が経過したわけで、この制度を見直すべきと考えます。特に、この特別永住の世襲を廃止すべきだと考えるわけなんですが、この提案への御見解を最後伺いたいと思います。

○浜田聡君　はい。 　やはり、世襲に関してはやはり見直すべきだとお伝えを申し上げまして、引き続きこの問題は取り扱っていきます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　十五分の質問時間、よろしくお願いします。 　まず、最近話題のいわゆる選挙妨害に関して質問します。 　衆議院補欠選挙、東京十五区で、つばさの党による選挙運動妨害が話題となっております。他陣営の演説に対して大音量のかぶせるような妨害は、演説を聞きに集まってきた人の権利を妨害するものであり、許されるものではありません。これらの行為に対する警察による取締りが及び腰であることについて問題があると思いますが、一方で、この警察が及び腰であることは、過去の裁判例が影響しているように思います。 　二〇一九年参院選で、演説中の安倍首相にやじを連呼した男女二人が警察に排除され、表現の自由を侵されたと北海道を訴えた裁判では、北海道は計八十八万円を支払えと原告が勝訴しています。演説を聞こうとする人々を妨害する公職選挙法違反をよしとする判決ではないか

○浜田聡君　私としては、裁判所、警察署の問題をまず申し上げさせていただいたわけですが、選挙に挑戦する候補者の側も選挙のやり方を変えていく必要があるんじゃないかと思います。 　候補者が演説場所の日時や場所をあらかじめ周知した状況で屋外の演説というのは、考えてみれば危険と隣り合わせと言えます。現に、安倍晋三元首相は銃撃されましたし、岸田総理への襲撃未遂事件もありました。安倍元首相、岸田総理の未遂事件を考慮すると、屋外での演説にある程度の危険が伴い、そして警備コストというのも小さくないと思います。 　そこで、候補者側は街頭演説を控えて、インターネットでの、インターネットを使った活用というのはもちろんのことなんですが、屋内での講演会へよりシフトすることなど、政治活動、選挙運動のやり方を変えていくべきとも考えますが、この点について総務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○浜田聡君　街頭演説の意義を否定するわけではありませんが、私としては候補者としての意識も変えていくべきではないかなと思います。 　その他の問題としては、やはり選挙カーがうるさいという訴えというのがあるわけですね。最近の地方議会の選挙では、少数派でもありますけれど選挙カーを使わない陣営も出ておりまして、それで当選する陣営も出てきております。私としては、選挙カーがうるさいと訴える国民の声に候補者側も重く受け止めていくべきだと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、最近、ＳＮＳを始めとするインターネット上で特に数多くの事例が指摘されております危険な建物解体や過積載トラックについて伺っていきます。今回、幾つかその事例の写真を用意させていただきました。 　まずは、危険な建物解体の報告が多数あることについて伺います。 　用意した写真は、ＦＮＮで放送された番組の一部であります。我々に

○浜田聡君　多くの方が不安に思っていらっしゃりますので、しっかりとした対処をお願いしたいと思います。 　次に、非常に多くの資材を荷台に載せて公道を走っているトラックの報告も多数あることについて伺います。 　用意した写真はジャーナリストの石井孝明さんによって撮影されたものです。荷台いっぱいに積まれた廃材が今にも荷崩れしそうなトラックです。実際に荷崩れした事例も報告が散見されていると認識しております。こういったトラックは、埼玉県川口市周辺の高速道路や交通量の多い幹線道路で多数目撃され、市民からはクルドカーと呼ばれているとのことです。 　そこで、政府に伺います。 　このような車が指摘されている現状について、政府の把握しているところを伺います。

○浜田聡君　取締りの方をしっかりよろしくお願いしたいと思います。 　今回、過積載トラックの写真を提供されたジャーナリストの石井孝明さんからは、私も直接お話を伺いました。いただいた情報からは、こういった建物解体であったりトラックの問題は、不法滞在中の外国人の方によるものが中心とのことです。であれば、こういった問題は、国土交通省、警察のみならず、法務省の方でも問題意識を持って取り組んでいただきたいことを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、通告していた順番前後して、パンデミック条約に関してお伺いしたいと思います。 　このパンデミック条約は、ＷＨＯを中心に議論が進められている新しい条約でして、その名のとおり、次のパンデミックに備えて準備を進めていると認識をしております。ニュースは時々あるわけですが、大きく取り上げられていないもので、知らない人も多いような気はします。この条約、今なお合意

○浜田聡君　ありがとうございます。 　デマが拡散することは非常に望ましくないと思いますので、しっかり対処していただきたいと思いますが、私から提案として、デマ拡散対策として政府によるパンデミック条約のＱアンドＡのようなページを作成してはいかがでしょうかということがあります。現時点でそういった対策がなされているのであればいいんですが、そういった件に関してお伺いしたいと思います。

○浜田聡君　分かりました。私も、しっかりと、しっかり正しい情報の拡散、協力したいと思います。 　このパンデミック条約に関して、私、一つ注目しているのがありまして、それはインフォデミック対策があります。これがたしか、インフォデミック対策を締約国に求める条約第十八条一項に関してです。この点に関してはやはり慎重な議論が必要かなと思います。 　次に、先日、総務省がＬＩＮＥに行政指導を行った件について伺います。 　総務省がＬＩＮＥに行った行政指導に関して、私は処分が甘過ぎると思います。なぜなら、ＬＩＮＥはこれまで情報漏えい等の問題を何度も起こしてきたこと、そして虚偽と思われる主張もしていることが判明しているからです。 　私の方で簡潔に情報をまとめてみますと、まず、二〇一四年、「ＦＡＣＴＡ」という総合情報誌で、ＬＩＮＥのデータは大韓民国国家情報院が収集、分析していると指摘がありました。これに対

○浜田聡君　総務省がそれを可能にする法整備をするのがあるのかどうか、済みません、伺いたいと思います。