土居健太郎

○土居政府参考人　自販機横リサイクルボックスの異物混入問題を踏まえまして、環境省では、昨年十月から十二月にかけまして、自治体の協力も得まして、リサイクルボックスの異物混入防止に関する実証事業を行いました。 　実証事業の結果といたしましては、今委員御紹介の新機能リサイクルボックスの設置、また啓発メッセージを掲示することによりまして異物混入率が低減するという結果が得られておりまして、この結果を取りまとめまして、各自治体に横展開して容器包装リサイクルの更なる質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　昨年度、生活者が手軽に衣類を出せる回収の仕組みをつくるために、自治体や企業等の衣類回収や再利用の実態把握を行いまして、海外への再販売などの需要の低下であるとか、衣類は、様々な素材が使われている、いわゆる混紡品が多く、リサイクル可能なものは限定的であるといった課題があるということを整理したところでございます。これらの課題認識から、今持っている服を長く大切に着ることがまずもって重要だということで考えております。 　また、本年一月から経済産業省と共同事務局で行っております繊維製品における資源循環システム検討会におきまして、製造、販売、回収、分別・再生における課題の整理及びそれの解決、議論を行っておりまして、課題解決の方向性を夏頃までにはまとめたいというふうに考えております。 　これらを踏まえまして、引き続き、ファッションロス削減によるサステーナブルファッションを促進していき

○政府参考人（土居健太郎君）　お尋ねございました事業につきましては、新技術を用いて除去土壌、焼却灰を高温で加熱することによりまして放射性セシウムを分離させ、放射性濃度が低減した生成物をコンクリートブロック等として活用できることを実証しておりまして、この成果につきましては、有識者から成る検討会に報告して、審議をいただいたものでございます。 　残る課題といたしましては、この検討会での御指摘でございます、相当量の反応促進剤が必要なため生成物が増加してしまうこと、また相当のコストが要するという課題もございますので、この課題について検討していく中で、生成物の本格的な活用につきましても十分検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省におきましては、二〇一六年に策定いたしました技術開発戦略、そして工程表に基づきまして、除去土壌等の減容化に関しまして、例えば分級であるとか洗浄、化学的処理、熱処理など、約三十の技術に関しまして技術開発や実証などを行っておりまして、お尋ねの技術はその一環として行ったものでございます。 　今後、二〇二四年度を目途にこれらの成果を取りまとめまして、二〇二五年度以降、本格的な減容化、再生処理、再生利用の実施、これにつなげていきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省ではこれまで、福島県の飯舘村長泥地区などで福島県内での実証事業を行ってきておりまして、再生利用の安全性につきましてデータを取って確認をしてきたところでございます。 　県外最終処分、再生利用を進める一歩といたしまして、福島県外におきましても実証事業を行い、施工前後の空間線量率に変化がないことなどを確認するとともに、理解醸成の場としても活用していきたいというふうに考えております。 　この実証事業の内容といたしましては、今御指摘いただきましたような環境調査研究所、新宿御苑におきまして、芝生公園や花壇等で除去土壌の再生利用を行うことを計画しているところでございます。 　この計画をしている取組につきましては、これまで様々御質問、御意見をいただいておりますので、引き続き丁寧な説明に尽くしていきたいというふうに考えてございます。

○土居政府参考人　先ほど大臣からもお答えさせていただきましたが、この通知に関しましては、昭和四十五年に廃棄物処理法が制定されたときから考え方は変わらず、それを徹底するという趣旨で出させていただいたものでございますので、最終的には市町村にも徹底できるということが重要でございますので、様々なツールを使いまして徹底に努力していきたいというふうに考えています。

○土居政府参考人　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有します廃棄物につきましては、ストックホルム条約において、その成分が特性を示さなくなるように破壊する処分をすることと定められておりまして、主に焼却技術が用いられております。 　環境省では、平成二十三年からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物についての焼却試験に取り組んでおりまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを九九・九九九％以上分解できる方法を確認しております。 　この結果を踏まえまして、令和四年九月にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の適正処理に関しますガイドラインを公表しております。

○土居政府参考人　環境省におきましては、市町村が実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。 　今回の地震におきましても、本補助金の対象範囲や活用方法につきまして、発災後、地方環境事務所から職員を派遣いたしまして、被災自治体に対して助言指導を行っております。 　委員御指摘のとおり、被災した家屋の解体につきましては、従前より、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要だと判断しました、明らかに廃棄物とみなすことができる全壊家屋の解体費用及び廃材の運搬、処分費用を補助対象にしておりますが、半壊家屋の解体費用につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから、原則としましては本補助金の対象外としておるところでございます。 　なお、市町村が自らの判断におきまして半壊家屋を解体した場合に発生する廃材の運搬、処分費用につ

○土居政府参考人　先ほど言及いたしましたが、災害廃棄物処理事業費補助金につきましては、従前より、市町村の方が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断した、明らかに廃棄物とみなすことができる全壊家屋に限り、その解体費用について補助対象としております。 　一方、今御質問ございました半壊家屋につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから、その解体費用は原則として本補助金の対象外としておりますが、特定非常災害に指定された場合等、特例的に支援を行っております。 　その理由といたしましては、特定非常災害は、住宅の倒壊等が多数発生した場合など著しく異常かつ激甚な非常災害であり、被災者の生活再建、被災地の早期復旧復興に、全壊家屋のみならず、市町村において廃棄物として解体が必要と判断した半壊家屋の解体処理を迅速に進めることが必要だということから、特例的に対象としているという取扱いになってお

○土居政府参考人　今回の地震におきましては、環境省では、発災後、速やかに地方環境事務所の職員を珠洲市に派遣しておりますが、これら職員から、高齢者など災害廃棄物の家屋からの搬出や仮置場への運搬が難しい方に関しましては、ボランティアや民間事業者と連携した災害廃棄物の収集、運搬について、市の方に助言を行っております。 　珠洲市におきましては、これらの助言も踏まえまして、市民に対しまして、自身での災害廃棄物の運搬が難しい場合には市に相談するよう案内をし、市が委託した事業者による災害廃棄物の収集、運搬を実施しているところでございます。 　引き続き、被災自治体が災害廃棄物の収集、運搬に関しまして、特に高齢者の住民の方に寄り添った対応ができるように支援してまいりたいというふうに考えております。