土居健太郎

○土居政府参考人　環境省におきましては、市町村が実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に関しまして、災害廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。 　今委員から御質問ございました中小企業の災害廃棄物につきましては、環境省が自治体に対して周知しております災害関係業務事務処理マニュアルにおきまして、ＱアンドＡの中で、一般家庭から排出された災害廃棄物と性状等が同等のものであり、さらに、これらが一体となって仮置場などに集積されている場合もあることから、市町村が生活環境保全上特に必要として一体的に処理する場合については、中小企業の災害廃棄物に関しましても補助対象となりますということを明記し、周知しております。 　これらのことから、個人商店を含みます中小企業の災害廃棄物につきましては、市町村が生活環境保全上の支障により災害廃棄物として処理を行う必要があると判断したものについては補助対象

○土居政府参考人　被災しました家屋の解体につきましては、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断し、明らかに廃棄物とみなすことができます全壊家屋の解体費用、また廃材の運搬、処分費用につきましては、補助対象としております。 　一方、半壊家屋の解体費用につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから、原則としまして本補助金の対象外としておりますが、市町村が自らの判断におきまして半壊家屋を解体した場合に発生する廃材の運搬費用、処理費用につきましては、この補助金の対象としてきたところでございます。 　現在の補助制度、これを最大限に効率的、柔軟に活用することにより、被災地に寄り添って対応していきたいというふうに思っております。先ほどの御質問にありました内容も含めまして、現地に周知していきたいというふうに思っております。

○土居政府参考人　この補助金につきましては、市町村が一般廃棄物として、災害廃棄物処理事業として自らの事業として行う場合について国が補助をするという制度になっておりますので、市町村の方が自らの判断におきまして、廃棄物の処理の一環としまして半壊家屋を解体した場合については、そこから発生します廃材については廃棄物の処理であるという認識で補助の対象にしているというものでございます。 　一方で、事業者の場合は、その範疇から外れますので、対象にならないということでございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　契約手続に当たっては十分に競争性を確保されることが重要だというふうに認識しておりまして、これまでも、一者入札の件数を低減するために、一般競争入札におけます公告期間の延長や、競争資格、競争参加資格の緩和等を行ってきておりますが、会計検査院の指摘も踏まえまして、復興事業に関係する事業者を対象といたしまして、入札公告の閲覧はしたものの入札に参加しなかった理由であるとか、改善すべき入札参加資格の要件、こういったものをお聞きするアンケート調査を行っておりまして、要因をより詳細に分析した上で競争性を高める入札契約方式を検討いたしまして、実施可能なものから随時取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、変更契約につきましては、元々、この事業は、早期の避難指示解除の観点から迅速な対応が求められるという事業の特性を有しておりましたので、例えば、除染や家屋解体に必

○政府参考人（土居健太郎君）　使用済太陽光パネルは、二〇三〇年代後半に年間五十万トンから八十万トン排出されると、ピークを迎えるという想定でございまして、計画的に対応を進めていくことが重要でございます。また、風力発電設備につきましては、部材のリサイクル等の推進が課題となっているというふうに認識しております。 　環境省では、太陽光パネルを構成しますガラスや金属等を分離回収の上、素材ごとのリサイクルが進むよう、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助やリサイクル技術の実証事業をこれまで実施してきております。また、太陽光パネルや風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備について、廃棄、リサイクルに関する対応の強化に向けて具体的な方策を検討するため、先月、経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げ、検討を開始したところでございます。 　今後も、関係省庁と連携をしまして、再生可能エネルギー発電設備の

○土居政府参考人　福島県内で生じました除去土壌等の三十年以内の福島県外最終処分という方針につきましては、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の重要な責務でございます。 　委員御指摘のとおり、除去土壌の県外最終処分に向けましては、電力の大消費地にお住まいの方々も含めまして、原子力や放射線に関します国民の御理解をいただくことは非常に重要だというふうに考えております。 　今後とも、放射線や除去土壌についての分かりやすい説明に努めるとともに、この修正も踏まえまして、より一層幅広い国民の皆様方に情報発信ができるように工夫を更にしていきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　これまで、中間貯蔵施設は、発生します除去土壌等の発生量の把握を進めつつ必要な施設の整備を行ってきたところでございます。 　二〇二三年三月末時点におきまして、施設の貯蔵能力、容量につきましては千三百十万立方メートル、また、除去土壌の貯蔵量につきましては千百六十一万立方メートル、残余容量としましてはその差が百四十九万立方メートルというふうになっております。

○土居政府参考人　特定帰還居住区域から発生いたします特定廃棄物の数量の見込みやその処分先につきましては、本法案が成立した後、市町村が作成されます特定帰還居住区域の復興再生計画に基づく区域によってどれぐらい発生するかという見込みが検討されますので、現時点ではどれぐらい発生するという見込みを申し上げることは困難でございますけれども、今後、特定帰還居住区域からの特定廃棄物の発生時期また発生量の把握を進めまして、必要な処分先の確保につきまして検討していきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　御説明が足りなかった部分がございますが、これら特定廃棄物につきましては、家屋を解体した際にかなり多く出ますのが木材でございまして、こちらにつきましては、中間貯蔵施設の中に設置をしております仮設焼却炉、こちらで焼却した後、かさを小さくして埋め立てているというのが現状でございます。それらの取組もしながら、なるべくかさを減らしまして処分先を確保していきたいと思います。 　ただ、先ほど申し上げましたように、発生量の把握につきましては、計画を見ながら地元とよく御相談させていただき、必要な処分先の確保について引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　これまでも、クリーンセンターふたばにつきましても、御地元の御理解を得るために密にコミュニケーションさせていただきながら、苦渋の選択といたしましてこちらを環境省としても使わせていただくということになっておりますので、その議論につきましては引き続き、コミュニケーションしておりますので、ここの新しい計画につきましても御説明をし、どのような対応ができるのかということを詰めていきたいというふうに考えております。