土居健太郎

○土居政府参考人　現状整備させていただきましたクリーンセンターふたばにつきましては、震災前にこの地域におきまして活用されていた最終処分場を最大限活用させていただき、一期、二期を合わせまして二十八万立方メートルの処分場として再開させていただいたというものでございます。ですので、どちらかといいますと、現状ある施設につきましては、既存の活用していたものを新たにリニューアルしたというものでございます。

○土居政府参考人　まず、二十八万立方メートルの内訳でございますが、大きく分けますと三種類でございますが、一つが先生御指摘の双葉郡内で発生します一般廃棄物を入れるもの、二つ目といたしましては、この双葉郡内でインフラ整備などで生じる産業廃棄物、これが約十万立方メートルということで予定しております。また、特定復興再生拠点などで生じます特定廃棄物、これが十八万立方メートルというのが計画としてございます。 　また、質問いただきました三万と二十五万の話でございますけれども、こちらにつきましては、元々、震災前の廃棄物の最終処分場自体が一期、二期に分かれておりまして、一期がもう既にごみが入りつつあったというものをリニューアルいたしましたので、残り容量が三万しかなかったということでございまして、必要容量というよりは現状、リニューアルしたときの残り容量というものでその数字が決まってございます。

○土居政府参考人　二〇二三年三月末時点の契約済みの件数でございますが、今委員から御指摘がありました連絡先把握済み二千百人のうち千八百五十三件になっておりますが、このうち、土地の売買契約を行いまして国が所有権を取得したものにつきましては千六百九十六件、地上権設定を行ったものが百五十七件ということになっております。

○土居政府参考人　特定復興再生拠点におきます家屋等の解体につきましては、内閣総理大臣が認定をしました各町村作成の復興再生計画に基づきまして、建物の所有者の解体意向を、申請を受けることにより確認をしまして、実施しているという制度になっております。 　この実績といたしましては、令和五年二月末時点での解体申請受付件数、こちらは六町村全体で四千五百八件となっております。そのうち、解体実施済件数は三千八百八十七件でございまして、申請を受け付けた家屋等の八割を超える件数につきましては解体を終了しております。環境省といたしましては、できるだけ早く解体に着手してきたというところでございます。 　今後の見通しとしましては、引き続き、解体申請をいただいた案件につきましては、できるだけ速やかに解体していこうというふうに思っております。 　御質問いただきました、これが少しスピードが上がらない要因といたしまし

○土居政府参考人　従来、避難指示が出されている地域におきましては、避難指示の解除後に初めて自身の所有します家屋等の現状を認識され、解体をするか否かを検討される方もいらっしゃるというのが実態でございます。このような事情も考慮いたしまして、拠点区域の解体申請の期限につきましては、環境省から各町村に個別に御相談をさせていただき、決定してきたところでございます。こうしたプロセスを経ることによりまして、各町村の状況を踏まえた期限を設定できているというふうには考えております。 　なお、申請期限後に寄せられた申請につきましては、基本的には受け付けないということにしておりますが、そういう仕組みでございますので、期限までに申請をいただけるように、環境省といたしましては、各町村と連携をさせていただきまして、広報紙を通じた周知であるとか、あと避難先への郵送による告知、こういったもののほか、申請を検討されている

○政府参考人（土居健太郎君）　循環型社会形成推進基本法におきましては、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルの順で取組を行うということが基本原則となっておりまして、リターナブル瓶の利用も始めましてリユースの取組は優先順位の高いものというふうに位置付けられております。 　ただ、リターナブル瓶につきましては、ガラス資源の循環に資する有効な取組ではございますけれども、今御指摘ありましたように、使用量が年々減少しているという傾向にあるというふうに承知しております。その要因といたしましては、消費者のニーズの変化やインターネット販売の増加、また消費者のリユース瓶に対する認識、意識の低下ということも考えられます。 　一方で、スマートフォンのアプリケーションを使ってリユース容器を回収、再利用するプラットフォームの中におきまして、大手スーパーにおきましてはリターナブル瓶で販売する取組が進んでいる

○政府参考人（土居健太郎君）　業界団体が示しておりますデータによりますと、二〇二一年の日本の廃プラスチックのリサイクル率は二五％となってございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　今申し上げましたのが、委員御指摘のように、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルでございます。 　マテリアルリサイクルにつきましては百七十七万トン、約二一％、そして高炉、コークス炉などで使われているものが二十九万トン、約四％という内訳になってございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　先ほど御説明いたしました、同じ出どころでございますが、業界団体のデータによりますと、二〇二一年の日本の一般系の廃棄物のプラスチック、これのサーマルリカバリー、熱回収の割合は六二％というふうになってございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　自治体が所有しております焼却施設でどれぐらいの熱回収がなされているかということについてはデータを取ってございますが、ただ、燃やされているもの、廃棄物につきましては、内訳が生ごみであったり紙くずであったりプラスチックだったりという内訳がございますので統計的には取っていないという状況でございまして、今御説明申し上げた業界団体の推計が関係者の共通の議論のベースになっているというところでございます。