黄川田仁志

食料品の物価高に対する特別加算については、どのように支給するかは自治体にお任せしているということでございます。

昨日も申し上げましたが、この重点地方交付金においては、過去、会計検査院による御指摘もありまして、当該事業を実施する目的が適切に達せられるよう、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合は返還を行えるように制度設計する必要があるということを言われておりますので、そのことを周知した上で自治体の判断にお任せするということになります。

やはりこれも、我々は、政策目標、政策目的というものがありますから、そして、それが適切に実行されているかされていないか、そこをちゃんと確かめる必要があります。それがちゃんとできるような形で自治体には周知したいというふうに考えております。

御指摘のとおり、現金で給付するという選択肢もございます。ただ、やはり、その政策目的が達成できているかできていないか、そこをちゃんと確認できる制度設計をしてほしいと当方では考えております。

商品券等、現金給付も含めて、自治体がどのように給付するかということについては自治体の判断に任せますが、しかしながら、当方としても、相談をしながら、適切に実行されることを望んでおります。

ここはやはり自治体の自由な選択肢に任せている部分があって、そこに強力に誘導するということよりも、やはり地域の実情に合わせて御判断いただきたいというふうに考えております。

これは、この補正予算に充てられている給食費のメニューについては、重複はしておりません。

いわゆる給食費についてでございますが、令和七年度補正予算案に計上されている重点支援交付金の推奨事業メニューとして、物価高による保護者負担を軽減するための学校給食費の支援が盛り込まれておりますが、補正予算における本交付金については、本年度内に施行されることを前提として、小学校以外にも、中学校における給食費の支援などにも活用していただけるものでありまして、本交付金は他の国の支援措置と重複しない形で活用していただくということとなっております。

ちょっと認識が違うと思うんですが、私は先ほど、本交付金は他の国の支援措置と重複しない形で活用していただくということをお話ししました。したがいまして、現在制度設計等の協議が進められているいわゆる給食無償化と重点支援地方交付金による支援については、御指摘のような予算の重複が生じることにはならないというふうに申し上げているところでございます。

地方創生重点交付金については、それぞれの自治体の自発的な創意工夫によってある程度自由なメニューが整備されているところでありまして、この制度をしっかりと推進していくこと、これが物価高対策にもつながるというふうに考えております。