黄川田仁志

有人国境離島を含め離島地域は、人の往来や物資の輸送コストの面からも他の地域に比較して厳しい自然的、社会的条件の下にあると認識しております。 　こうした離島地域も含め、全国どこに住んでいても安心、安全に生活できる社会を目指すことは重要でありまして、関係省庁が連携して各種の離島振興施策を始め地方創生の取組を進めているところでございます。 　物価高対策に関しては、政府として、令和七年度補正予算におきまして、離島も含め、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな物価高対策を講じることができるよう、重点支援地方交付金を二兆円に拡充するなど各種対策を盛り込み、その着実かつ迅速な執行に努めているところであります。 　加えまして、今般の中東状況を受けまして、経済産業省において、原油価格が高騰する中、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑える補助を実施していることに加えま

北方領土の返還の実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要であります。そのため、これまで、北方領土返還要求全国大会を始め、各地で様々な啓発活動を実施してきたところでございます。 　内閣府では令和五年に北方領土問題に関する世論調査を実施しておりまして、北方領土問題の現状に対する認知度について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一％となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲については、積極的に参加したい、機会があれば参加したい、誘いがあれば参加してもよいと回答した者は全体として三五・五％となりました。さらに、この各種研修、スピーチコンテストの実施に際しアンケートを行ったところ、北方領土問題への関心が深まったという回答が多くございました。 　国民世論の啓発等に一層効果的な方策を検討し

普天間飛行場及び那覇港湾施設は、それぞれ中南部都市圏の中心部に位置しておりまして、その跡地利用は沖縄の発展や県民の生活の向上に直結するものであると考えております。 　内閣府としても、自治体が実施する跡地利用の計画策定や公共用地の取得、先行取得など、返還後に速やかに跡地利用を進められるよう、現時点でできる取組に力を尽くして支援しているところでございます。 　また、将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想として、沖縄経済界が主導しておりますゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けて取り組んでいるところでありまして、私としても、沖縄振興を所管する立場から、同取組とも連携しながら跡地利用の推進に向け、引き続き必要な支援をしっかりと講じてまいりたいと考えております。

今般の中東情勢や航空機燃料の高騰を受けまして、国内航空各社において国内線への燃料のサーチャージ導入が検討されるとともに、それまでの間、運賃値上げ等を検討せざるを得ない状況であると国交省から伺っております。今議員が御紹介していただいたとおりでございます。また、沖縄県に確認したところ、旅行控えや入域観光客数の減少、貸切りバス、レンタカーなど二次交通事業者の経営への影響拡大等が懸念されるとの認識でありました。 　この状況、観光業は沖縄においてリーディング産業の一つであり、大変重要でございます。この産業に対して、今、現段階でどのような取組ができるかというところ、これについては、また更にこの状況を注視しつつ考えてまいりたいというところでございます。

私も窪田委員と全く同様の考えでございます。 　沖縄には、平和祈念公園や対馬丸記念館など、平和学習を行うにふさわしい場所があります。ですから、辺野古の海上のような危険が伴う場所でなくても十分に学べる、そういう場所がたくさんあると考えております。そのような場所へ多くの方に沖縄を訪れていただきまして、沖縄の魅力や歴史、文化を学んでいただくことは重要であるというふうに考えております。 　そこで、内閣府としても、沖縄への修学旅行の誘致活動に関する事業についてソフト交付金を活用して、大都市圏でのプロモーションや修学旅行の事前事後学習のため学校にアドバイザーを派遣するなどといった取組を支援しているところでございます。 　引き続き、沖縄のこのような平和学習の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。

議員御指摘のとおり、入域観光客数の増加のみならず、消費額と滞在日数を伸ばしていくこと、これ大変重要だと考えております。御紹介にありましたが、ハワイと比べますと、消費額が約三割、滞在日数が約五割にとどまっておりまして、私もまだまだ十分沖縄は伸び代があるなということを感じているところでございます。 　そして、観光人材の育成、情報通信の活用、こういうこれらの支援も通じて、この観光に支援していかなければならないというふうに思っております。また、沖縄観光は国際情勢等の変化といった外部の影響も受けやすいものでございますので、様々な国、地域からの誘客の促進や多様な観光コンテンツの充実により、私はこうした環境の変化にも対応し得る沖縄の強い観光を目指してまいりたいというふうに思っております。

御指摘の事故についてでございますが、御党により事故に関する要望書が提出されたことは存じ上げております。今回の事故でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、御家族や負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　事故については、現在、関係機関において捜査が行われていると承知をしておりますが、一般論として、このような事故はあってはならないものであると考えております。 　また、先ほど窪田委員、御回答させていただいたように、沖縄には、その辺野古の海上を訪れなくても、まだまだ沖縄の戦史また歴史を学べるところはたくさんございますので、そういうところに学生は訪れていただいて様々な学習をしていただければというふうに考えております。

私も、離島、佐渡島を含めて、数々の離島を訪問しております。そういう中で、離島の住民にとって航路は生活や産業を支える必要不可欠な交通手段であり、地域を活性化していく上でも離島航路維持を図ることは極めて重要であると思います。 　地方創生、また地域未来戦略を担当しておりますが、この公共交通というものの維持というのは極めてこの地域、地方にとって大事だというふうに思っております。そういう観点からも、また関係省庁と連携して、この航路の維持、これについてもどのように支援できるかということを真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。

まず、今回の事故で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、御家族や負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　今回の事故について、現在、関係機関において捜査が行われていると承知しておりまして、そのため私からコメントすることは差し控えるべきであるため、所信でも触れなかったところでございます。

繰り返しになりますが、当該事故に限定するのであれば、現在、関係機関において捜査が行われているということもありまして、御指摘の点も含めて私からコメントをすることは差し控えたいと思います。