黄川田仁志

提案募集方式による地方分権改革におきましては、平成二十六年から令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、その八割以上で実現、対応してまいりました。実現した提案は、自治体が現場で実際に困っている切実な課題として上げられてきたものでございます。これらの提案の実現を通じて、自治体の自主性、自立性を高め、幅広い分野において住民サービスの向上が実現してきたものと考えております。 　具体的には、最近の例でいえば、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大することで申請時に住民の皆様に求めていた住民票の添付を不要としたもの、また、里帰り出産等における情報連携の仕組みを構築することで里帰りした妊産婦へのより効果的な支援を可能としたものなど、住民サービスの向上に直結した事例がございます。 　こうした取組の成果をより多くの住民の皆様に実感していただけるよう取り組むこと

地方分権改革については、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議を起点としまして、第一次分権改革において機関委任事務制度の廃止等を行うとともに、国は外交、安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に近い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割分担とし、取組を進めてまいりました。これまでの三十年余りの取組により、地方の自主性、自立性は高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識しております。 　一方で、近年の人口減少や人手不足等の社会経済情勢の変化を背景として、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。 　内閣府としては、国と地方の役割分担の在り方などについても調査審議を進めている地方制度調査会の動向も十分注視しつつ、地方の現場での問題意識を丁寧に酌み取りながら、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてま

委員御指摘のとおり、今我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識しております。 　ですので、我が国が国家の本来的任務を担うこととする基本的な役割分担を踏まえた取組を進めていくことが重要、国として重要であると考えております。 　こうした中、先ほども答弁したとおり、地方においては、近年の人口減少や人材不足など社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。その解決を図るため、事務の廃止や事務処理の広域化、外部化などの国、都道府県、市町村間の役割分担にも関わる提案にも取り組んでいるところでございます。 　内閣府としては、様々な情勢の変化に対応しながら、適切な役割分担によりまして、国と地方がそれぞれの機能を発揮することが可能となるよう改革を進めてまいりたいと思っております。

今法務省から答弁がありましたとおり、非常に高いセキュリティーの下、この請求、都道府県からの、東京都からの依頼によってこの団体の抱える問題の解決につながったというふうに考えております。 　引き続き、この戸籍法の趣旨、これをしっかりと守りながら、都道府県やまた市区町村の行政の簡素化、これにのっとって地方分権改革を進めていきたいというふうに考えております。

今回の法案は、これまでの地方分権一括法と同様に、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を通じまして地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案することが適当であると考えています。また、本法案は提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置するものでありまして、戸籍法についても、地方公共団体からの提案を受け、その事務負担を軽減する内容となっております。 　今後とも、改正する法律の趣旨、目的等に鑑み、一括法として提案することが適当であるか、十分に精査して取り組んでまいりたいと考えております。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和七年の地方からの提案等に関する対応方針等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。 　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審

櫻井祥子議員にお答えします。 　地域未来戦略についてお尋ねがありました。 　高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しています。 　そのために何より重要なことは強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。具体的には、十七の戦略分野に係る戦略産業クラスター計画、知事主導で形成を進める地域産業クラスター計画、地場産業の付加価値向上等を支援し、地域経済の拡大を目指す地場産業成長プランの三つの類型の計画を進めてまいります。 　政府としては、今後順次決定されていくこれらの計画のポテンシャルを最大化するため、企業支援、インフラ整備や規制・制度改革、産業人材育成、地域の産業クラスター、地場産業を支える仕組みづくりへの支援

岩本麻奈議員から、妊産婦のメンタルヘルスへの支援についてお尋ねがありました。 　妊娠、出産、産後の期間は、心身の変化や慣れない環境等により不安を抱えがちな時期であることから、妊産婦の方々のメンタルヘルスに関する対応は大変重要であります。このため、全ての市町村において、伴走型相談支援や母子保健事業を通じ、妊産婦やその家族、それぞれのニーズの把握を行うとともに、関係機関と連携し、メンタルヘルスを含め、個々のニーズに応じた必要な支援につなげています。 　母親の心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業については、必要とされる全ての方に御利用いただけるよう、計画的な提供体制の整備を進めるとともに、施設整備の改修に伴う費用の補助を実施しております。 　助産師の養成課程においては、妊産婦のメンタルヘルスの危機的状況や心理的リスクのある褥婦への支援等を基礎的な知識として位置付けられていると承

井上委員の問題意識も私も共有しているところでございまして、地域によっては、人口減少や高齢化の進展等から人手不足が生じ、医療、交通、買物等日常生活に不可欠なサービスの維持をすることが困難になっているところがあるというふうに認識しております。 　高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。 　そういった中で、特区制度、そして地域未来戦略等を推進しておりまして、過疎化が進んでいる千人規模の小さい町とか村とか、そういうところに対しては、やはりそういうまず基盤を整えていく必要があるというふうに思っております。企業の投資や人材を受け止めるような基盤がなければ、その町を支えることができません。ですので、例えば地域未来戦略では、この地域構造そのものの再設計も積極的に支援し

御指摘の母子生活支援施設においては、就労、家庭生活及び子供の養育に関する相談支援等を行う母子支援員のほか、施設退所前の自立支援や退所後のアフターケアを行う自立支援担当職員などを配置し、自立に向けた支援を行っております。 　ですので、切れ目のない支援ということでございますが、個々の状況に応じた効果的な支援が行われるよう、自治体向けの運営方針の中で、入所中の自立支援や退所後のアフターケアに関し、個別の支援計画を策定して支援を行うよう求めているところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じて母子に対して適切な支援がなされるよう、そして、切れ目なく退所後の生活の安定が図れるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。