黄川田仁志

お答えいたします。 　不登校などを契機として引きこもりに至っている方については、切れ目なく支援につなげていく観点から、当事者の抱える課題に応じた必要な情報共有や支援が行われているものと承知をしております。具体的には、文科省の取組として、スクールソーシャルワーカーが、不登校の方について、必要に応じて福祉、医療といった関係機関との連携を図っております。 　そして、省庁連携という観点からは、厚生労働省が行う引きこもり支援に係る市町村プラットフォーム事業が実施されておりまして、そこでは、教育委員会や就労支援機関等の関係機関が緊密に連携し、当事者一人一人の状況に応じたオーダーメイドの支援が年齢を問わず行われるなど、切れ目のない情報共有や支援がなされているものと承知をしております。 　内閣府においては、例えば、不登校や引きこもりの方の孤独、孤立の予防等の観点から、孤独・孤立対策重点計画において、

お答えいたします。 　更年期症状による社会全体の経済損失は、年間で、女性では一・九兆円、男性では一・二兆円と推計されるとの試算があると承知をしております。更年期の男女は、職場や社会において多くの役割を担う年代でありまして、更年期障害への対応をしっかりと進めていくことは重要であると認識しております。 　更年期障害を始め性差に由来する健康課題への対応については、攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議での議論も踏まえつつ、関係省庁が連携して、政府全体で国民の皆様に対し分かりやすくお知らせするよう努めていくものと考えております。 　さらに、国民への周知方法ということについては、例えば厚生労働省においては、働く女性の心とからだの応援サイトにおいて、女性が更年期に離職することなく働き続けるための情報発信を行っております。また、ウェブサイト、女性の健康推進室ヘルスケアラ

更年期の問題については、やはり広く国民が認識していく課題だというふうに思っております。 　特に、私は女性活躍大臣であり男女共同参画担当大臣でございますので、先ほど来議論になっておりますが、やはり、どちらかというと女性の方が、いろいろな病気の、ホルモンのバランスによって、生涯的に患う可能性が高いというデータがございますので、男女共同参画の観点からは、まず女性の更年期をしっかりと理解してもらう、そして、男性もそういう障害が、更年期があるんだよということも理解した上で、男女共々そういう問題を乗り越えて、お互いが住みよい社会、また、共同で働きやすい社会にしていきたいというふうに考えております。

更年期障害への対応については、厚生労働省において更年期症状についての普及啓発や医療領域を横断した考え方を整理するほか、経済産業省において企業による健康経営の推進、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて性差を考慮した研究開発の推進、女性の健康総合センターにおいて女性特有の疾患の診療拠点の整備や研究、女性特有の疾患への理解を促進する情報発信などを行っているところでございます。 　引き続き、政府全体でこの更年期障害への対応をしっかりと連携して取組を進めていくことが重要であると考えまして、司令塔としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

岩本麻奈議員から、妊産婦のメンタルヘルスへの支援についてお尋ねがありました。 　妊娠、出産、産後の期間は、心身の変化や慣れない環境等により不安を抱えがちな時期であることから、妊産婦の方々のメンタルヘルスに関する対応は大変重要であります。このため、全ての市町村において、伴走型相談支援や母子保健事業を通じ、妊産婦やその家族、それぞれのニーズの把握を行うとともに、関係機関と連携し、メンタルヘルスを含め、個々のニーズに応じた必要な支援につなげています。 　母親の心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業については、必要とされる全ての方に御利用いただけるよう、計画的な提供体制の整備を進めるとともに、施設整備の改修に伴う費用の補助を実施しております。 　助産師の養成課程においては、妊産婦のメンタルヘルスの危機的状況や心理的リスクのある褥婦への支援等を基礎的な知識として位置付けられていると承

井上委員の問題意識も私も共有しているところでございまして、地域によっては、人口減少や高齢化の進展等から人手不足が生じ、医療、交通、買物等日常生活に不可欠なサービスの維持をすることが困難になっているところがあるというふうに認識しております。 　高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。 　そういった中で、特区制度、そして地域未来戦略等を推進しておりまして、過疎化が進んでいる千人規模の小さい町とか村とか、そういうところに対しては、やはりそういうまず基盤を整えていく必要があるというふうに思っております。企業の投資や人材を受け止めるような基盤がなければ、その町を支えることができません。ですので、例えば地域未来戦略では、この地域構造そのものの再設計も積極的に支援し

御指摘の母子生活支援施設においては、就労、家庭生活及び子供の養育に関する相談支援等を行う母子支援員のほか、施設退所前の自立支援や退所後のアフターケアを行う自立支援担当職員などを配置し、自立に向けた支援を行っております。 　ですので、切れ目のない支援ということでございますが、個々の状況に応じた効果的な支援が行われるよう、自治体向けの運営方針の中で、入所中の自立支援や退所後のアフターケアに関し、個別の支援計画を策定して支援を行うよう求めているところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じて母子に対して適切な支援がなされるよう、そして、切れ目なく退所後の生活の安定が図れるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

嘉田先生のこの自殺、子供の自殺に対する思い、それは私も共有しておりまして、こども家庭庁としても総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　その上で、御指摘のとおり、インターネット上では、子供を取り巻くリスクの多様化、これが考えられておりまして、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識しております。 　このため、政府としては、令和七年九月に関係府省庁連絡会議において取りまとめました政府全体の工程表に沿って、ＳＮＳ等の利用が子供の心身へ与える影響に関する実態調査を含め、関係府省庁が連携して必要な取組を進めているところでございます。 　さらに、青少年インターネット環境整備法の在り方については、本年一月にこども家庭庁に設置した有識者会議におきまして、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、幅広いステー

子供の居場所についてお尋ねをいただきました。 　こども家庭庁としては、地域のつながりの希少化や少子化の進展により子供が自由に遊び過ごせる場が減少していることを踏まえまして、子供の居場所の確保が喫緊の課題であると認識しております。自治体によるこどもの居場所づくりコーディネーターの配置や、ＮＰＯ法人などによる子供、若者の居場所づくりへの支援を行っているところでございます。 　また、子供の居場所を取り巻く状況や、居場所等における体験活動が持つ効果については、昨今の気候変動による気温上昇によって夏に外遊びが危険になってしまいまして、子供の遊び場は減少している等の御指摘があることや、自然体験の機会が多い子供ほど自己肯定感などが高くなる傾向が見られるとの調査結果があると承知しているところでございます。 　引き続き、自然体験の場も含めた子供の居場所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

地方創生における地方のイメージということでございますが、私は地方の活力が日本の活力であるというふうに考えております。 　地方創生、地域未来戦略については、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指していくということでございます。 　そのためには、何より重要なことは、強い地域経済を構築するということであると考えております。人口減少という厳しい現実に直面している全国の市町村が、単に人口規模に依存するのではなく、地場産業の付加価値向上や販路拡大などを通じて地域の稼ぐ力を高めていただきたいというふうに考えております。 　そのためには、ただ単に付加価値向上、販路拡大ということだけではなく、やはり、よって立つ基盤、これをつくっていくことも大切であるというふうに考えております。持続可能な地域経