黄川田仁志

本法案は議員立法でありまして、現在審議中であるために、御指摘の点も含めまして、法案の内容や考え方について政府としてお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、衆議院における審議の場においては、提出者から、立法の意思として、副首都が複数指定されることも想定されている旨述べられていると承知しております。

繰り返しになりますが、本法案は議員立法でありまして、現在審議中であるため、政府としてのお答えをすることは差し控えたいと考えますが、衆議院における審議の場において提出者からは、立法者の意思として、首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という我が国にとって重要な機能を担う副首都の指定に当たっては、道府県の意思が極めて重要である旨述べられていると承知しております。

今議員立法として審議中でございますので、ここで私がこの法律の提出のありようを述べるという点についてはお答えを差し控えたいと思います。

繰り返しになりますが、ただいま議員立法として審議しているわけでございまして、ここでこの法律に関連して、どういう、法律の提出の仕方を議論するべきではないのではないかと私は考えます。

また繰り返しになりますけど、本法案は議法でございますので、その内容についての是非については申し上げることは控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、災害の多い我が国においては、東京圏での大規模災害発生時に首都中枢機能をどこでどのように代替するかということは非常に重要な観点であると考えております。 　本法案の審議において、副首都の選定に当たっては、副首都となる地域の災害リスクをどのように考えるか、我が国ではどの地域でも災害が起こり得るという前提の下、東京との同時被災を避けるという点で、どのような地域を副首都として指定すべきかといった議論がなされていると承知しております。 　引き続き、国会での審議を注視しつつ、法案成立後、政府として必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

通告にありませんでしたので、即座に答えることができません。今のところ、そのような分析は行っていないということでございます。

委員御指摘の東京圏の国家戦略特区指定等の施策が東京圏への人や企業の呼び込みを促した面はあり得ると思います。それに加えまして、東京一極集中の要因としては、地方に若者や女性に選ばれる魅力的な職場や生活環境が十分になかったことなどが大きいと考えております。 　二〇一四年に地方創生を開始して以降、各地で取組が行われ、地域によっては人口の増加や経済の活性化、生活環境の整備など、様々な好事例が生まれましたが、面的な広がりにつながらず、人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至っていないと認識しております。 　そこで、高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療、福祉、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、そういう社会を目指しております。そのために、何より、まず強い地域経済の構築が重要であります。そのため、国と地方公共団体が二人三脚で地域未来戦略を

医療的ケア児及び重症心身障害児に対して切れ目なく支援を行っていくための体制を整備することは大変重要であると考えております。このため、こども家庭庁としては、令和六年度障害福祉報酬改正において、医療的ケア児等、支援ニーズの高い児童への支援の充実を図ったところであります。 　今後も、改正法の趣旨を十分に踏まえ、引き続き、当事者やその御家族の御意見も伺いながら、地域の支援体制の整備充実や必要な支援につなぐための適切な情報の共有などが図れるよう、関係省庁とも連携し、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

こども家庭庁におきましては、令和三年に成立した医療的ケア児等支援法を踏まえまして、これまで、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となる医療的ケア児支援センターの整備を進めてまいりました。令和六年二月には全都道府県に設置されたところでございます。 　一方で、議員御指摘のとおり、その取組の内容等には地域差があると承知しておりまして、こうした地域差を解消するため、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向け、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修を実施したところでございます。 　また、今年度は、委員の今おっしゃった話と繰り返しになりますが、医療的ケア児支援センターの格差是正や医療的ケア児等コーディネーターの更なる活用に向けまして、調査研究を実施し、医療の、業務の実態や課題

保育所等において、医療的ケア児の受入れを推進することは大変重要であると認識しております。そのため、こども家庭庁では、御指摘の医療的ケア児保健支援事業におきまして、保育所等への、あっ、保育、済みません、御指摘の医療的ケア児保育支援事業におきまして、保育所等への看護師等の配置に必要な人件費等を補助しているところであります。令和八年度については、前年度と比較してプラス九・六％と補助単価の大幅な引上げを行ったところであります。 　また、公定価格におきましても、令和八年度から療育支援加算を見直し、全国の保育所等において障害のある子供への支援の充実を図るため、専門職を配置するための費用を算定できる新たな区分を創設しました。この中で、医療的ケア児を受け入れる場合については、看護師等を専門職として配置することを可能としております。今後、令和九年度に向けまして、予算事業の見直しや公定価格での更なる対応を検