黄川田仁志

公取と、あと消費者庁を担当しております。 　価格転嫁の状況については、公正取引委員会や中小企業庁において定期的に調査を行っておりまして、その状況を把握しているところでございます。また、今年一月から施行されました取適法の執行を含め、適切な価格転嫁のための、公正取引委員会において体制の抜本的な強化を進めているところでございます。 　また、便乗値上げ等の対策としては、消費者庁において、令和四年以降、便乗値上げ情報消費者受付ウェブ窓口を開設しておりまして、ここで消費者から寄せられた便乗値上げが疑われる情報について情報を収集し、そして関係省庁にその情報を提供しているというところでございます。 　また、価格カルテル等の独占禁止法に違反する行為が見られる場合には、公正取引委員会において適切に対処していくというところでございます。

児童扶養手当については私が担当なので、お答えを申し上げたいと思います。 　児童扶養手当について、稼得能力の低下に対する所得保障という点で、障害年金と基本的に同一の性格を有しているというものでございます。この考え方は、過去の最高裁判所の判決においても示されているというところでございます。このため、同一の人物に対する重複した所得保障を避ける観点から、従来より、障害年金との併給調整を行っているというところでございます。 　ただし、議員が御懸念のように、障害年金を受給する一人親家庭の厳しい状況がございます。そこで、私たちも、令和三年三月以降、併給調整の対象を、障害基礎年金等の全額となっていたところを子の加算部分のみというところで、一人親の障害年金を受給している方が児童扶養手当の一部を受給できるように見直しをしたという経緯でございます。 　こども家庭庁としては、引き続き、現行の仕組みを継続する

担当大臣の私からお話しさせていただきたいと思います。 　こども未来戦略においては、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することを掲げております。この理念に基づきまして、親の働き方やライフスタイル、子供の年齢に応じて切れ目なく必要な支援が包括的に提供されることが重要であると考えております。その実現に向けて、加速化プランにおいて、幅広い子供、子育て支援施策の抜本的強化に総合的かつ着実に取り組んでおります。 　そうした中、委員が問題意識を持っている各種の給付やサービスの対象範囲や所得制限については、必要な支援を切れ目なく包括的に提供するための手段として、政策ごとに、その趣旨、目的、効果等の問題などを含めて、様々な論点について検討した上で決定しているというところでございます。 　繰り返しますが、御疑問に答えるとすれば、そのサービスごとに様々に決定して、全体的に切れ目なく子供たちの子育て支援

各手当の考え方なんですが、児童手当については、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として位置づけを明確化しております。令和六年十月より所得制限を撤廃しております。 　児童扶養手当については、一人親家庭の稼得能力の低下に対する所得保障という位置づけをしております。一人家庭の生活状況や支援の必要度に応じて給付の重点化を図る観点から、所得制限を設定しております。 　特別児童扶養手当についてでありますが、全額公費負担の制度でありまして、障害児の生活の安定に寄与するような、必要な範囲で支給するという制度の趣旨や、二十歳前に疾病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けているものでございます。

御党と自由民主党との連立合意書の中で、この項目十一に統治機構改革というふうに記載しておりまして、それに基づいて、与党による協議体において検討が進められていると承知をしております。 　委員お尋ねのこの統治機構改革についての認識ということでございますが、統治機構改革については、法令により定められた定義というものがないために、明確に申し上げることはなかなか難しいというふうに考えておりますが、一般論として申し上げれば、国や地方自治体の政治、行政の業務や組織の在り方を見直すことであるというふうに認識はしております。 　その上で、与党による協議体において統治機構改革に関する検討が進められているものと承知しております。

妊婦健診については、あくまでも自由診療でございます。したがって、これまで国において、費用に対する考え方、これを目安としては示してこなかったという経緯がございます。 　一方で、国はおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示しておりまして、この点については、妊婦の負担軽減を図るために地方財政措置を講じております。しかしながら、市町村によってはこの公費負担の額にばらつきがあるのも事実でございます。その結果として、医療機関の価格設定と市町村の公費負担に差が生じて、妊婦に自己負担が生じているという課題があると認識しております。 　ですので、その課題に対応するために、こども家庭審議会育成医療等分科会での御議論を踏まえまして、望ましい基準について国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方に標準額を勘案するよう求めようという方向でおります。 　また、追加

妊婦健診に関わる自治体の公費負担については、委員はいろいろとデータを見られたと思うんですが、私たちとしては、必ずしも首都圏がこういう、都会が低くて地方部が高いという構造にはなっていないというふうに考えております。 　確かに、いろいろな地域によってばらばらであるというところはあると思います。ですので、全国どこに住んでも妊婦健診の経済的な負担が軽減される環境を整備することが重要であるというふうに考えておりまして、先ほどお話ししましたが、望ましい基準について国として初めて標準額を設定することによって、地方自治体のばらばらなところが解消されるのではないかというふうに考えております。

国としては、これまで、医学的見地から必要と考えられるおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示してまいりました。このことは繰り返し申し上げておりますが。 　医療機関によって望ましい基準以外の追加的な検査等やサービスなどが提供されているということ、その一方で、内容や費用を妊婦が理解しておらず、妊婦自身が基準内又は基準外の診察、どちらで自己負担が生じているのか分からないなど、納得感のない健診となっているケースもあるということは、我々は承知をしております。 　こうしたケースも念頭に置きまして、先ほどお話ししたように、こども家庭審議会育成医療等分科会における議論等も踏まえて、追加的な検査等を含む価格やサービスの内容の見える化、どういう検査項目を幾らで受けているかというところ、これを医療機関の協力も得て、そして、妊婦さんにも示して、そこがちゃんと分かるような形で、自分はこれを受けたいのか受

標準額については、やはり望ましい基準に関して診療報酬等を勘案してしっかりと決めていくという必要があると思います。ですので、来年、診療報酬改定もございますので、そこをしっかりと参考にしながら標準額というものを定めていく方向でございます。

まず、こども誰でも通園制度の意義でございますが、この制度によって、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることであります。また、保護者にとっては、子供と離れ、自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待されております。子供と子育て家庭にとって大きな意義がある制度となっていると考えております。 　そして、人材確保についてでございますが、国として、人材確保策としては、保育士を希望する方への資格取得支援、また、保育所等におけるＩＣＴ化の推進による就業継続のための職場環境づくりの支援、また潜在保育士のマッチング支援、また保育の現場や職業の魅力向上発信などを総合的に現在進めていると