黄川田仁志

消費者庁としても、真剣に取り組んでいると思います。今御指摘の点については、もう一度、部局に帰って確認するということでございますので、その上でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

お答えします。 　消費者庁では、消費者安全法に規定する消費者安全確保地域協議会の設置やその活動の活性化を推進しております。具体的には、全国消費者見守りネットワーク連絡協議会において、福祉分野を始め各分野の全国団体との情報共有や地域協議会への参画の呼びかけをしております。また、警察庁、総務省、金融庁等と連携しまして、通知を発出し、各地の警察署、地縁団体、金融機関等に地域協議会への参加と協力を呼びかけております。また、地域協議会の立ち上げや取組の参考となる好事例の収集、創出、横展開等の取組を進めているところです。 　また、地方消費者行政強化交付金を見直しまして、見守り活動の活性化と、消費生活センターとの連携強化に取り組む地方公共団体を支援する新たなメニューを設けたところでございます。 　こうした取組によりまして、地域に積極的に出向くことで、被害の未然防止や拡大防止、救済機能の強化を図りま

なかや委員にお答えします。 　食品安全の確保に関する施策の策定に当たりましては、食品安全基本法に基づきまして、国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、関係者間の情報及び意見交換、すなわちリスクコミュニケーションの促進に必要な措置を講ずることとされております。 　消費者庁では、リスクコミュニケーションに関する関係行政機関の事務の調整を担当しており、消費者の理解の増進や信頼の構築に向けて、関係府省庁と連携して様々なツールを用いてリスクコミュニケーションを行っております。 　委員御指摘の残留農薬の基準設定、見直しに際しては、パブリックコメントを行い、国民からの意見をお伺いする機会を設けております。また、農薬の安全性確保のための仕組みを消費者の方々に分かりやすくお示しし、正しい理解を促進するため、ＱアンドＡの公表や意見交換会等を行っております。 　今後とも、関係府省庁

残留農薬基準と食品表示制度は、いずれもコーデックス委員会において国際的な規格基準が策定されておりまして、各国において、その考え方を踏まえつつ、制度設計がなされているところでございます。 　我が国における残留農薬の基準については、原則として、コーデックス委員会の定める国際的な規格基準がある場合には整合性を図るなど、科学的知見に基づきまして設定しているところでございます。食品表示については、コーデックスとの整合性を踏まえつつ、我が国における消費者保護や事業者の実行可能性等を考慮し、制度設計を行っております。引き続き、国際整合性に配慮しつつ、我が国の実情を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。

山田委員にお答えいたします。 　昨年十二月に人工知能基本計画が閣議決定されまして、政府でもＡＩ活用を推進していくこととされております。 　本年五月からは、デジタル庁主導の下、全省庁でガバメントＡＩ「源内」の実証を開始したところであります。消費者庁では、「源内」の活用を通じた業務の効率化や質の向上について実証を行うとともに、ＡＩを活用することによって、法執行業務における端緒情報の収集、分析等を効率化するための調査を実施しております。 　今後は、これらの実証や調査の結果も踏まえまして、ＡＩを含むデジタル技術の活用を進めながら、消費者が安全で安心して暮らせる社会の実現に取り組んでまいります。

キャッシュレス決済における障害者への配慮や被害の救済の在り方については、業所管省庁において適切に対処しているものと承知をしております。 　先ほど政府参考人からお話がありましたように、全国各地の消費生活センター等に寄せられる障害者等の相談情報は年々増加傾向にあります。消費者庁としては、引き続き、関係省庁と連携し、障害者も含めた消費者が誰一人取り残されることなく安心して安全で豊かな消費生活を送ることができるよう努めてまいりたいと思います。

各大学も事業者の一つでありますので、消費者契約法の定める消費者と事業者間の契約トラブル発生時の救済と防止を目的とした民事ルールについて、しっかりと私たちも取り組まなければいけないというふうに考えておりますが、消費者と事業者間の争いである場合には、最終的には裁判所が判断する仕組みとなっております。 　その上で、消費者契約法は、事業者から消費者に対して必要な情報を提供する努力義務を定めております。消費者に対して真摯に説明を行うことで健全な市場が形成されることを期待しておりまして、大学、高校についても必要な情報を提供していただきたい、そのように指導していきたいと思います。

内閣府では、いわゆる障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の規定に基づきまして、令和四年より、障害のある方の情報取得等に資する機器等の開発者、提供者と障害のある方等との協議の場を設けてまいりました。協議の場には行政の実務担当者も参加し、意見交換を行っております。協議の場では、障害のある方の情報アクセシビリティーに係る機器の普及と質の向上に向けて、様々な立場から御意見をいただいております。各府省庁において、議論を持ち帰り、規格の見直し等との取組が進められていると承知をしております。 　この協議の場におきまして、様々な技術の開発や実用に関わる、携わる方のお話も伺っておりまして、障害にかかわらず誰もが使いやすいデバイスを開発している企業等にヒアリングを行うなどして、毎回活発に議論をしていただいております。 　ＩＣＴの技術は日々大きく進歩しております。情報アクセシビリティー

この理解増進法は、報道等でＬＧＢＴ理解増進法等と表現されていることもありますが、同法は、先ほど政府参考人から答弁したとおり、誰もが持つ性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律ということでありまして、法律に規定しているというよりも、この法律の名前そのもののこの性的指向及びジェンダーアイデンティティーをすなわちＳＯＧＩということとしておりますので、略称ということで御理解いただければというふうに思います。同法の趣旨については、政府としては、地方自治体や国民の皆様に向けて継続的に周知をしてきたところでございます。 　基本計画については現在検討中でございまして、この内容についてお答えをすることは控えさせていただきますが、いずれもこの理解増進法の趣旨にのっとって作成するものでございます。 　したがいまして、ＬＧＢＴなど特定の属性の方を対象に権利を付与したり義

この法律の趣旨ですね、法律については、特に今お話ししたように、何かの権利を付与するとか、こうしてはいけないとかいうことを規定するものでは元々ございません。この名前のとおり、やはり国民全員、性的指向というものがあると、ジェンダーアイデンティティーというものを持っているんだという、その一般的な考え方をいろいろな媒体を通して、職場、学校、そういうものを通して広く理解を進めていくというものでございまして、この法律にのっとって計画を作っていくということでございます。