黄川田仁志

こども政策、少子化対策、こども活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、一言、あっ、ごめんなさい、若者活躍。済みません、最初からやらせていただきます。 　こども政策、少子化対策、若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 　こども未来戦略の加速化プランを着実に実施するとともに、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会を実現してまいります。 　子供施策を推進するに当たっては、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立ち、こうした多様な当事者から意見を聞くとともに、子ども・子育て政策の質を更に向上させるため、

地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、地域未来戦略担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　地方創生については、従来からの地方創生の取組を引き続き進めていくとともに、新たに、より経済に重きを置いた地域未来戦略を推進してまいります。 　まず、地方の大きな伸び代を活かし、本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえ、地方創生施策を推進します。 　具体的には、地方創生に資する地域独自の取組を地域未来交付金等により後押しするほか、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネス展開支援、地方拠点強化税制による企業の地方移転の促進等に取り組みます。 　また、人口急減地域においても必要な生活サービスを受けられるよう支援を強化します。 　これに加えて、地域未来戦略を推進します。今の暮らしや未来への不安を希望に変えるためには、強い経済をつくることが重要です。地域を超えたビジ

沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を挙げております。 　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。 　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率など、他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも活かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進していく決意です。 　こうした観点から、令和八年度沖縄振興予算の概算要求においては、沖縄の更なる自立的発展に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、

いわゆる香害に関する消費生活相談が全国の消費生活センター等に一定数寄せられていることは承知をしております。 　福島委員お尋ねの啓発ポスターについては、被害を訴えられておられる方々の声も踏まえまして、「その香り　困っている人がいるかも？」から、「その香り　困っている人もいます」と表現を見直しを行ったところでございます。 　周知啓発については、関係省庁と最新の科学的知見も含めながら情報共有を行ってまいりたいと思っております。

一八八、いややでございます。

情報提供者の個人情報を消費者庁から法人等に提供をすることがないことや、情報提供に御協力いただくことで勧誘、命令につながり得る旨等をホームページ冒頭の目立つところに記載するなど、分かりやすくお伝えするようにしたいというふうに考えております。また、より回答をいただきやすくするように入力画面に工夫を加えるなど、全体的に見直しを行ってまいりたいと考えております。

先ほど御指摘いただいたとおり、法施行二年後の検討を踏まえまして、法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報提供のフォーム、この記載の改善を検討しているところでございます。先ほど話したように、見やすく改める予定でございます。

高齢者の消費生活相談件数は全体の三割程度で推移しておりまして、特に単身高齢者は身近に相談できる人がおらず、この年齢層からの相談に重点的に対応することは重要であると認識しております。 　また、消費者庁においては、消費者契約法の具体的な規律や対応等について議論する現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を立ち上げました。来週、第一回の会議を開催することとしております。 　さらに、消費者に身近に接する機会のある地域の多様な主体が見守りネットワークを形成し、トラブル探知に取り組むなど、被害の未然防止や救済を図っていく機能を備えることが必要と考えております。 　高齢者も含めた消費者が誰一人取り残されることなく、安心して安全で豊かな消費生活を送ることができるよう、消費者政策を推進してまいりたいと、このように考えています。

私も先日、徳島県の消費生活センター等を訪問いたしました。相談員の方と意見交換をさせていただきまして、そのきめ細やかな対応と、あと専門知識非常にお持ちになっているということに敬意を表し、またその重要性を再確認したところでございます。 　やはり、地域に根差したそういうきめ細やかな消費生活センターがあることで、消費政策、消費者のこの政策の下支えといいますか、消費者行政がしっかりと機能していくのの役割をしっかりと果たしているものだということを実感しておりまして、今後ともこの消費生活センターを中心にしっかりと消費者行政やってまいりたいというふうに思っております。

長谷川委員がおっしゃるとおり、見守りネットワークの重要性、これが一層増していると思っております。 　高齢化等の進展によりまして、自ら相談することが困難な配慮を要する消費者が増加いたします。相談を待っているだけでは被害の未然防止や救済を図れないケースが増えていくことが懸念されておりまして、地域に積極的に出向き、消費者を見守っていく取組が大変重要になります。 　このため、自治体の関係部局のみならず、見守りネットワークを構築することが大切であります。この見守りネットワークの構築に際しましては、先生のおっしゃっている郵便局、そして宅配業者、介護関係者、民生委員など、連携して消費者に必要な情報を届けること、そして、異変に気付いたときは消費生活センターにつなぐ、このような仕組みを構築することが必要であると考えております。 　消費者庁では、地方消費者行政強化交付金の見直しを行い、見守りネットワーク