黄川田仁志

内閣府としては、被害者が避難に不安を抱いたり被害者の保護に支障を来したりすることがないよう、適切に周知してまいりたいと考えております。

配偶者からの暴力による被害については、被害の救済、再被害の防止を図るため、弁護士による法律相談等のサービスを利用しやすくすることが重要であると考えております。 　配偶者暴力相談支援センターに対しては、それぞれの被害者の実情を踏まえ、離婚調停手続、子との面会交流、多重債務問題等に関する各種の法律相談窓口を紹介することに加えて、被害者の自立を支援するために必要な措置として、法テラスによるＤＶ等被害者法律相談援助や民事法律扶助などの制度に関する情報提供等を促しているところでございます。 　内閣府としては、被害者がこれらの制度を始めとした法律相談等のサービスを利用しやすくするために、関係省庁と連携してまいりたいと考えております。

配偶者暴力の被害者のニーズは多様でありまして、支援においてそのニーズを理解し、一人一人の多様なニーズに対応することは重要であると考えております。 　内閣府では、令和二年度に開設したＤＶ相談プラスに寄せられた相談事例の分析や配偶者暴力相談支援センター等からのヒアリングなどを通じまして、被害者の悩みや課題、支援内容等について把握を行っているところであります。 　こうした取組で得られた結果を地方公共団体等に提供することによりまして、被害者に寄り添った支援の充実に生かしていただいているところであります。 　政府としても、引き続き、あらゆる機会を通じて、ＤＶ被害者を取り巻く状況の把握をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

ＤＶの加害者が自身の加害責任を自覚し行動変容を起こすことを促す加害者プログラムは、被害者支援の一環として大変重要であると考えております。 　内閣府においては、令和五年五月に、地方公共団体が加害者プログラムを実施する上での留意点を取りまとめて都道府県等にお示しするとともに、都道府県等の取組を交付金で支援するなど、各地域で加害者プログラムが実施されるよう推進してまいってきました。多くの地域で加害者プログラムを行っていくためには、都道府県等に実施意義を御理解いただき、実施団体等との連携協力を深めていくことが重要であると考えております。 　そのために、他の自治体での取組事例を参考としていただくことや、自治体に対する財政的な支援も必要であると認識しております。このため、内閣府において自治体向けの研修を行っているほか、交付金の活用を促しているところであります。また、自治体の取組事例等をウェブサイト

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。 　　　　―――――――――――――

この文書に名を連ねたのは事実でございます。

婚姻等による氏の変更によりいろいろな問題があったり、選択的夫婦別姓制度、また旧姓の通称使用拡大、そういうものも様々御意見があるというふうに思っております。 　いずれにせよ、男女共同参画、これを推進していく、そして女性活躍を推進していく、その立場は変わりません。

今回の御指摘の個別の事案についての見解を述べることは差し控えたいと思っておりますが、一般論として、女性が売春等を強要されるなど性的に搾取されることは、女性の尊厳を傷つける行為であり、絶対許されるものではございません。 　このため、そもそも被害が発生しないように取り組むことが大切だと考えています。性的搾取の防止に関するポスター、動画等を作成し、性的搾取の需要側への啓発をただいま推進しているところでございます。 　また、性犯罪、性暴力対策の更なる強化の方針に基づく政策、施策を着実に実行してまいります。性的搾取等も含めた性的な被害を受けた方への支援の充実も図ってまいりたいと考えております。

御指摘のとおり、不同意性交等の認知件数と検挙件数が年々増加していることについては承知をしております。 　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を傷つける行為でありまして、絶対に許されるものではありません。これも、塩村先生のお話を受けても言ったとおりでございます。性犯罪、性暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で、克服すべき重要な課題だというふうに考えております。 　引き続き、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針や、子供、若者の性被害防止のための総合的対策に基づく施策を着実に実行してまいりまして、性加害の防止、被害者の支援の充実、そして教育、啓発の強化等を進めてまいりたいと、このように考えております。

委員がおっしゃるとおり、ワンストップ支援センター、非常に大切だと考えております。 　このワンストップ支援センターは、都道府県等が整備している相談窓口でございまして、それぞれの地域のリソースを生かして、その実情に応じた形で設置、運営されております。 　このため、ワンストップ支援センターの相談員の常勤化については全国一律の対応を求めることは難しい面があると考えておりますが、他方で、全国どこであっても、性犯罪、性暴力の被害に遭われた方がワンストップ支援センターで必要な支援を受けることができるようにセンターの運営の安定化を図っていくことは、政府の重要な課題であるというふうに思っております。