黄川田仁志

予算についてでございますが、政府としては、都道府県等に対する性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金、これを設けておりまして、都道府県等が相談員等の処遇改善に要した経費を対象経費としているところでございます。 　引き続き、都道府県等への必要な情報の提供等を通じて交付金を更に御活用していただけるよう促してまいりたいと考えております。

障害のある子供の支援については、こども大綱やこども未来戦略を踏まえ、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、必要な支援が行われているところでございます。 　支援を必要とする方々に向けた個別支援策の在り方については、所管する各省庁において検討され、適切な運用が確保されるべきであると考えております。特に、今御指摘の特別児童扶養手当については、今、神谷政務官がお話がありましたように、厚生労働省において様々な観点に立って運用されていると承知をしております。 　内閣府としては、第五次障害者基本計画に基づきまして、障害者の自立と生活の安定に向けて必要な施策を講じられるよう、フォローアップを行ってまいりたいと考えております。

居場所づくりや子供、若者への伴走支援に当たり、地域の現場で実際に取り組んでおられるＮＰＯ等の財政面や人的負担を考慮することは、こうした活動の持続可能性を図る観点からも重要であると考えております。また、地方公共団体やＮＰＯ等に対し必要な支援を行っていくことも重要であると認識しております。 　このため、こども家庭庁では、地方公共団体が居場所の立ち上げ支援等を行うコーディネーターを配置する場合の支援を行うとともに、ＮＰＯ等の民間団体と公共団体が連携して行う居場所づくりをモデル的に支援しております。 　また、内閣府におきましても、孤独・孤立対策重点計画の特に重点を置いて取り組むべき事項として、地方公共団体及びＮＰＯ等への支援を定め、交付金等の活用をした支援、それに加えまして、活動事例の周知、横展開や、地方公共団体における取組事例や課題の把握、整理を行っておりまして、地域の事情に応じた対策が実行

つながりサポーターは、孤独、孤立に関する知識を習得し、日常の何げない場面での気付きや声掛けの意識付けを促す取組でありまして、社会基盤を構築する重要な役割を担っております。 　内閣府では、つながりサポーターを広く普及するため、多くの方につながりサポーター養成講座を受講していただけるよう、五月の孤独・孤立対策強化月間におきまして特に重点的に広報を行っております。また、現在は、新たに養成講座で使用する子供向けテキスト作りも進めているところでございます。 　今後とも、つながりサポーターに関する取組の充実を通じまして、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残されない、取り残さない社会の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。

御指摘のワーキンググループの取りまとめにおきまして、令和六年の警察取扱死体のうち、自宅において死亡した独り暮らしの者のうち、生前に社会的に孤立していたことが強く推計される死後八日以上を経過していたものが合計二万一千八百五十六人であったとの推計が示されました。今御指摘のとおりでございます。 　我が国では、今後、単身世帯、単身高齢世帯の増加に伴い、孤独、孤立のリスクを抱える方の増加が見込まれる中、政府として、ワーキンググループの取りまとめの内容をしっかりと受け止め、生前において社会とのつながりを失い、孤立死に至ることを予防するため、社会から孤立する方を一人でも減らしていくことが重要であると考えています。 　こうした課題に対しては、これまでも関係省庁において、身寄りない高齢者等への支援や地域づくりの取組、居住支援などを行っているほか、地方公共団体においても、地域の実情に応じた先進的な取組が行

これまでも、民生委員、地域包括支援センター、ケアマネジャーを含め、様々な関係者がチームとなって情報を適切に共有しながら、日常的な見守りや必要なときに適切な支援につなげるための取組を行っているものと承知をしております。こうした取組は、孤独、孤立の予防、さらには社会とのつながりを失い、孤立死に至ることの予防にも資すると認識しております。 　その上で、複合的な要因が背景にある孤独、孤立の問題に一層的確に対応するためには様々な主体の幅広い連携が必要であることから、先ほど政府参考人からも答弁がありましたとおり、地方公共団体における地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の設置を推進し、連携基盤の整備を行っているところでございます。 　こうした官民連携基盤の構築を通じまして、支援者同士の顔の見える関係が築かれることで、地域において孤独、孤立のリスクを抱える方の情報が一

消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶申し上げます。 　消費者行政の司令塔として、現場の声を聞き、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、これから申し上げる施策の推進に関係省庁と連携し精いっぱい取り組んでまいります。 　第一に、地方消費者行政の一層の充実強化に取り組みます。 　本年六月、衆議院消費者問題に関する特別委員会において、地方消費者行政の充実・強化について決議をいただきました。担当大臣就任後早速、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費者問題の第一線で消費者からの相談等に対応する方々にお話を伺いました。地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その充実強化は大変重要であるとの思いを強くしました。決議の内容を真摯に受け止め、地方消費者行政強化交付金を見直し、消費生活セン

消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき令和七年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 　令和六年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は千八百四十九件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万二千六百十二件でした。 　詳細は別途配布しております取りまとめ結果を御覧ください。

私は共生社会に関する事務を担当しております。年齢、障害等に関わりなく安心、安全に暮らせ、互いに支え合う社会の実現に向けて取り組んでおります。 　具体的には、孤独・孤立対策、就職氷河期世代等支援、市民活動の促進、高齢社会対策、障害者施策、公益社団法人及び公益財団法人に関する事務などを担当しております。

外国人との秩序ある共生社会に向けた施策については小野田大臣が担当しておりますが、私の担当する施策についても必要な連携を図ってまいりたいと考えております。 　重なる部分は少なくて、例えば、交通安全政策について、外国人の交通安全対策について若干重なる部分があることもございます。