黄川田仁志

法案の具体的な内容については、ただいま検討中でございます。高市総理が国会において述べられているとおり、住民基本台帳の旧氏を活用することを念頭に置いております。 　現在、旧氏として、婚姻以外にも、離婚、養子縁組等による氏の変更前の氏を記載することができると承知をしております。 　旧氏の具体的な対象範囲ということについては、お答えになっているかどうかちょっと考えるところはございますが、今申し述べたとおり、婚姻以外に、離婚、養子縁組等による氏の変更、これを範囲として考えているというふうに思っております。

ちょっと先ほどの質問に関連するところでございますけれども、法案の具体的な内容は検討中ということをしっかりと申し述べさせていただきたいと思います。 　先ほどの旧氏の具体的な守備範囲ということでございますけれども、先ほど述べたのは、現在の住民基本台帳の旧氏の活用の範囲として述べさせていただいたということで、またしっかりと、法案ができたときに、それについてはまたお話をしていただければというふうに思っております。 　その上で、委員の御指摘の婚氏続称制度についてでございますが、婚姻の際に氏を改めた夫又は妻が、婚姻後の、離婚の際に称していた氏を名のりたい場合に続称することができるという制度でございまして、これは民法や戸籍法の改正により導入された仕組みであると承知しております。 　他方で、今回の旧氏使用の法制化については、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすこと

旧氏使用の推進は、戸籍氏の意味や重要性を低下させるものではないと考えております。戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有しているものでございます。 　旧氏使用の法制化については、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していく、また、マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類について戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になると考えておりまして、こうした方針によって必要な検討を進めてまいります。

選択的夫婦別姓、別氏制度は、民法上の氏の制度を改正し、選択的に夫婦が異なる氏を称することができるものであると承知しております。 　他方で、旧氏使用の法制化については、現行の戸籍制度を維持しつつ、これまで政府が進めてきた旧氏使用の拡大の取組を法的な裏づけを持ってより一層進めようとするものでありまして、選択的夫婦別氏制度の代わりに導入するといった関係にあるものではないと考えております。

生稲委員にお答えします。 　消費生活相談員の大半は地方公共団体の会計年度任用職員でありまして、その任用や処遇については、地方公務員法等に基づき、各地方公共団体において適切に対応されるべきものでございます。 　他方、消費者トラブルが高度化、複雑化し、相談対応に求められる専門性等が高まる中、消費生活相談員を専門職として適切に処遇することが重要であると認識しております。 　消費者庁では、これまで、いわゆる雇い止めの解消を含む消費生活相談員の処遇改善を地方公共団体に繰り返し働きかけてまいりました。今回、地方消費者行政強化交付金を見直しまして、相談員の処遇改善にも活用可能な新たなメニューを設けております。また、所管する独立行政法人国民生活センターの相談員の報酬を約二割引き上げさせていただきました。これが地方に波及していくことを期待しております。 　こうした取組により、引き続き、国及び地方の消

フードバンクは、食品ロス問題の対策の支えとなるとともに、経済的に困窮している方々に必要な食料を届ける重要な役割を果たしており、政府一体となって支援する必要があると考えております。 　今までの政府参考人から答弁したとおり、善意の寄附を後押しする環境整備や認証の有無による団体間の格差拡大に配慮しつつ、より多くのフードバンクが認証を取得できるよう支援していきたいと考えております。 　その結果、食品寄附の社会的信頼を高め、企業等からフードバンクへの食品寄附活動の拡大、これにしっかりとつなげてまいりたいと考えております。

消費者庁が多様な、消費者が多様な受取方法を選択しやすくするなど、再配を削減するためには、物流の持続可能性を確保する観点から重要だと認識しております。 　委員御指摘のように、オートロック付きマンションの置き配を含め、多様な受取方法の活用については国土交通省において検討されていると承知をしております。消費者庁としても、必要な周知啓発を通じて、消費者の理解増進と行動変容を促す取組について引き続き国交省と連携してまいりたいというふうに考えております。 　私もオートロック付きのマンションに住んでおりますけど、うちの場合は結構まとめて来ておりますし、お互いがお互いをおもんぱかってやっぱり行動をちゃんとお互い確認しておけばいいと思いますので、そういうリテラシーといいますか、そういうお互いが行動をおもんぱかるということが大切であるというふうに思っておりますので、そういうお話もこっちもしていきたいという

消費者庁ではこれまで、委員が今御説明していただいたように、ホームページでの公表など様々な手段により、リチウムイオン電池に関する周知啓発を図ってきたところでございます。 　また、昨年十二月には、リチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議におきまして、リチウムイオン電池起因の重大火災事故ゼロを目指すとともに、国内に十分なリサイクル体制を構築することを目指すリチウムイオン電池総合対策パッケージを策定し、政府としても国民への周知啓発を強化することとしたところでございます。 　消費者に情報がしっかりと伝わるよう、具体的な事故の状況等も踏まえた周知啓発を行うことが重要と考えておりまして、関係省庁との協力を得つつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

国民生活センターでは、ＰＩＯ―ＮＥＴ情報や独自の商品テスト結果などを基に、独立行政法人という立場から、機動的に国民や事業者団体、関係省庁に対し、要望を含む情報提供を実施しております。こうした機動的な情報提供に対しては、個々の事案に応じまして、要望先である関係省庁においてはまずそちらで適切に対応されるものと理解をしております。 　御指摘の金属アレルギー対応をうたうネックレスの事案も含め、国民生活センターが行政に要望した事案については、消費者庁としても関係省庁の動きや相談情報及び事故情報を注視してまいります。そして、それらの状況も踏まえながら、必要に応じて対応を行ってまいります。

担当大臣として、これまで地方の消費生活センターや国民生活センターを訪問してまいりました。その際、相談員さんなどの現場の方々が消費者からの相談等に真摯に対応されている姿を拝見いたしました。消費者行政は住民の消費生活の安全、安心に不可欠なセーフティーネットであると感じました。また、集約されました相談情報は、国の消費者政策の企画立案や執行の源泉でもあります。直接的に地方支分部局を持たない消費者庁にとっては、地方消費者行政の充実は自らよって立つ基盤でもあります。 　今回の交付金見直しはゴールではなく、高齢化の加速、単身世帯増、人手不足、デジタル取引の拡大などの環境に適切に対応できるよう、今後とも地方消費者行政の安定と強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。