黄川田仁志

委員の思いは受け止めたいと思いますが、やはりその点は、警察に訴える、司法に訴えるというのは、その被害に遭われた方が訴えるというのがこの仕組みであるというふうに思っております。 　繰り返しになりますが、消費者庁ができることは、この消費者に寄り添ったあっせん、助言、これによって被害の救済につなげるということを中心に役割を果たしていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　就職氷河期世代は様々な困難に直面しておりまして、個々個人の課題やニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施していくことが重要であると考えております。 　孤独・孤立対策についても、社会構造の変化により、家族や地域社会などにおける人と人とのつながりが薄くなる中、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 　これらの社会課題に対応するためにも、この御指摘の二つの交付金を着実に執行して自治体等の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。 　二つの交付金を一つにして、分かりづらく不用が出たということ、これをしっかりと改善して、また元の本来の、より見えやすい、就職氷河期世代にしっかりと届く、また孤独・孤立対策にもしっかりと資する、この二つの交付金をしっかりと適切に支援が行き届くよう取り組んでまいります。

御指摘の結婚新生活支援事業については、今、藤原官房長が御説明がありましたように、より活用いただけるよう、所得要件や上限額などを緩和してまいりました。また、年齢に、要件についても、令和三年度に緩和したところでございます。 　御指摘のとおり、引き続き、結婚を望む若い世代の希望をかなえるためにどのような在り方が適切か、見直しを図りつつ、支援を行ってまいりたいと考えます。

この三月三十一日の与党協議体においての合意に至った、至って公表されている法律案の骨子案についてですが、そのポイントにおいて、首都機能、首都中枢機能とは、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものをいうとされているというふうに承知しております。

この骨子のポイントの、その議論の深いところは存じ上げておりませんが、今、現行制度についてお話をさせていただきますと、首都及び、この……（発言する者あり）いや、それについては……

いや、この法律案の骨子のポイントについては、協議体で議論されているところでありまして、私がこのポイントについて申し上げる立場ではないというふうに考えております。

委員にお答えいたします。 　インターネットにおけるＳＮＳの危険性や子供を取り巻く多様なリスクについては、委員御指摘のとおり、保護者を含めた大人に対しても周知を図り、リテラシーを向上させることが重要であると考えております。令和七年八月にこども家庭庁に設置しました有識者会議が取りまとめた課題と論点の整理におきましても、特に保護者に対する広報啓発が十分でない可能性があると指摘されているところでございます。 　そうした中、保護者に対する啓発に関しては、文部科学省において青少年のインターネット利用に関する保護者向けの啓発シンポジウムを開催しております。また、幅広い世代へのＩＣＴリテラシーの向上としては、総務省におきまして保護者やシニア向けの教育啓発教材や講師用ガイドラインの作成、公表を行っているものと承知しております。 　こども家庭庁としても、こうした対応に当たっている関係府省庁と連携しながら

委員御指摘のとおり、ＳＮＳ等をきっかけとして子供が被害やトラブルに遭った際に、子供自身が適切な窓口に相談できることは大変重要であると認識しております。 　そのような被害などに遭った子供自身が相談しやすい体制の整備については、関係省庁においてそれぞれ取り組まれております。例えば、文部科学省においては子供のＳＯＳの相談窓口、法務省においては法務局ＬＩＮＥじんけん相談などを設けていると承知をしております。 　こども家庭庁としては、被害やトラブルに遭った子供がこうした相談窓口に確実かつ早期につながるよう、保護者向けのリーフレットなどを活用して、先ほど述べた相談窓口の周知に努めているところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、取組の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、アイヌ施策推進法の附則に基づきまして、法の施行状況や今後講ずる措置の検討を行うに当たっては、令和六年九月から十か月程度の期間を掛けてアイヌ、北海道内の各地、また東京においてアイヌの方々の御意見等を広く伺う意見交換会を計二十回開催してまいりました。政府として可能な限りアイヌの方々の意見や御要望の把握に努めてまいりました。当該意見交換会でいただいた様々な御意見を踏まえまして、政府内におきまして真摯に検討を行い、昨年十二月に開催されたアイヌ政策推進会議において、アイヌの方々を含む委員の皆様に検討結果を御報告したところでございます。 　今後は、多岐にわたる課題に対しまして、教育や啓発などを力点を置いて取り組む方向性を示し、総合的な施策を継続実施していくこと、その際、施策間、地域間等の連携を一層推進していくこと、引き続きアイヌの方々、地方公共団体のニーズ等を丁寧に行い、施策の申

お答えいたします。 　その会議の経過の詳細については内閣官房アイヌ総合政策室のホームページで公開しているほか、引き続き、様々な機会を通じてアイヌの方々や地方自治体等の皆様へ政府の考え方を丁寧に説明してまいる所存でございます。 　いずれにせよ、政府としては、引き続き、アイヌ施策推進法に基づきまして、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて努めてまいります。