黄川田仁志

この法律の趣旨ですね、法律については、特に今お話ししたように、何かの権利を付与するとか、こうしてはいけないとかいうことを規定するものでは元々ございません。この名前のとおり、やはり国民全員、性的指向というものがあると、ジェンダーアイデンティティーというものを持っているんだという、その一般的な考え方をいろいろな媒体を通して、職場、学校、そういうものを通して広く理解を進めていくというものでございまして、この法律にのっとって計画を作っていくということでございます。

ヤングケアラーへの支援についてお尋ねがありました。 　支援ニーズが顕在しにくいヤングケアラーの特徴を踏まえれば、その支援に当たっては、ヤングケアラー本人やその家族に身近で接する福祉、介護、医療、教育等の関係機関、団体等がしっかりと連携し、地域全体での支援体制を構築することが大変重要と考えています。 　そのため、こども家庭庁においては、ヤングケアラーの実態把握、早期発見に向けて、地方自治体によるヤングケアラーの実態調査に対する支援や、ヤングケアラー本人やその家族に身近に接する関係機関の職員への専門的な研修に対する支援を実施しております。 　また、把握したヤングケアラーを確実に必要な支援につなげるために、地方自治体によるヤングケアラーコーディネーターの配置を支援することを含め、地域における支援体制の構築に取り組んでおります。 　さらに、ヤングケアラーの支援に関し、関係するこども家庭庁、

小川委員御指摘のとおり、男女共同参画を進めていく上では、定性的な目標を設定することは重要であると考えております。 　このため、本年三月に閣議決定しました第六次男女共同参画基本計画におきましては、男女が自らの意思に基づき個性と能力を十分に発揮できる活力ある持続可能な社会、そして、女性が共に充実した職業生活、家庭生活等を送ることができる社会など、定性的な目標を掲げております。 　また、その実現のために、ライフステージに応じて全ての人が希望する働き方を選択できる社会の実現、また、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性の参画拡大、そして生涯を通じた男女の健康への支援など十二の分野を設定し、それぞれの分野で基本認識、施策の基本的方針、方向性などを示しているところでございます。 　こうした大きな目標の実現に向けて実効的な取組が進められ、その状況を把握できるよう、各分野で小川先生がおっしゃ

済みません、小川委員の今の質問答える前に、先ほど、男女共同参画基本計画、第六次の計画におきまして、目標について先ほど、女性が共に充実した職業生活、家庭生活等を送ることができる社会というふうに申し上げましたが、これは、女性が共にじゃなくて、男女が共にということで訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 　そして、委員の御質問にお答えさせていただきます。 　女性活躍、男女共同参画政策の検討に当たっては、女性を取り巻く課題を把握し、政策に生かすことが重要であると考えております。そのため、第六次男女共同参画基本計画を策定した際には、男女共同参画会議やその下に置かれた専門調査会、ワーキンググループにおいて、女性の首長を始め、地方公共団体、経済、メディア、教育、民間団体、学識者など様々な分野の女性委員が参画し、女性の健康、育児、キャリア形成などに関して、当事者の女性の声も含め、多様な視点

委員御指摘の水道料金については、重点支援地方交付金の推奨事業メニューにお示しをしておりまして、自治体の御判断により地域の実情に応じた物価高対策に活用いただけるものとなっております。 　また、公営住宅の家賃については、国土交通省において既に収入に応じた低廉化が行われているものと承知しております。このほか、入居者の事情に応じて更なる減免を行う場合には、自治体の判断により重点支援地方交付金を活用することも可能となっております。 　引き続き、関係省庁と連携し、こうした仕組みを活用していただくよう自治体に促してまいりたいと思います。

個別の事案について申し上げることは差し控えたいと思います。また、臆測を基に議論を続けることは避けなければならないと考えております。 　委員は児童相談所でボランティアをされていたということで、よく分かっているというふうには存じますが、私としては、暴力等で親御さんとの関係に悩みを抱えている子供には、ちゅうちょなく児童相談所に相談していただきたいと考えておりますし、また、児童相談所においても、萎縮することなく、子供たちを救うための対応を取っていただきたいというふうに考えております。 　その上で、子供の命と安全を守るためには児童相談所と警察の連携を図ることが重要でありまして、近年そこも強化をしているところでございます。 　あくまでも一般論として申し上げれば、児童相談所においては、まず、緊急性があると判断される場合には、子供の命と安全の確保を最優先し、児童相談所が警察に通報する対応も考えられま

委員にお答えします。 　プレコンセプションケアについては、委員と同様の認識を持っております。男女共に、性のこと、また結婚、妊娠、出産のことをしっかりと学ぶという必要があると考えております。ですので、生涯を通じた男女の健康支援として、第六次男女共同参画基本計画に盛り込んでいるところでございます。 　男女共同参画担当大臣として、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づき、支援体制の整備等に取り組む関係省庁の施策を、男女共同参画基本計画に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。

プレコンセプションケアについては、こども家庭庁を中心にプレコンセプション五か年計画を策定し、関係省庁が連携して取組を進めているところでありまして、委員が御紹介いただきました目標を設定しているというふうに承知をしております。 　先ほど申し上げましたとおり、プレコンセプションケアについては、男女の健康への支援として第六次男女共同参画基本計画に明確に盛り込んでいるところでございまして、その観点からも、必要なフォローアップを実施してまいりたいというふうに考えております。

政府として、婚姻等による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことが重要であるというふうに考えております。 　これまで二十年以上にわたり旧氏使用の拡大や周知に取り組んでまいりました。その結果、現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、不動産登記等において旧氏の併記が可能となっております。 　また、各省庁の所管する各種国家資格等について、内閣府が昨年調査したところでは、調査対象となった三百三十二の国家資格等について、その全てにおいて旧氏の使用が可能となっております。 　このように、旧氏使用の運用は拡充されつつありますが、旧氏使用の法制化によりまして、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えておりまして、法制化の検討を含め、更なる取組

現行法における氏の在り方については法務省が所管しているものと承知しております。 　その上で申し上げれば、氏については、平成二十七年の最高裁判所判決におきまして、名と相まって、個人を他人から識別し特定する機能を有すると判示されているとともに、名とは切り離された存在として社会の構成要素である家族の呼称としての意義がある等と判示されているものと承知しております。