松野明美

総理、ありがとうございます。 　約二十年ほど前に、鳥取県にゲストランナーで寄せていただきました。総理も来ていらっしゃいましたね。長い挨拶をしてすぐに、走らずに戻られましたよね。本当、さあっと戻られました。早かったですね。 　ただ、本当に鳥取県、手作りの、決して大きくないマラソン大会だったんですよね、小規模の。でも、手作りの本当にマラソン大会で、走っていると沿道の方から、明美ちゃん頑張ったねと。それ本当に、二十年前ですけど、一生忘れませんね。それがやっぱり地方創生の一つかなと思いますね。やっぱりもう一回、鳥取県にマラソン大会に行きたいと本当に思っておりますので、どうぞゲストランナー呼んでください。 　最後に、ちょっと話題変えますけど、障害者の雇用についてお尋ねをいたします。 　私、実は次男が知的障害を持っております。現在、二十一歳で、Ｂ型事業所に通っております。ちょっと重いんですよね

しゃべり過ぎまして、あと一番大事な質問があったんですけど、ちょっと要望にいたします。 　障害者雇用代行ビジネスというのが今増えております。やっぱり、法定雇用率が上がった分、その利用をするんですね。その本人たちがやっぱり、Ａという企業に入っても、Ａという企業に行かずにほかのところに行きます、ほかのちょっと違ったところに、農園とかに。そして、いつも働いている隣の方は違う企業の方です。自分たちが汗を流して働いた食物、食べ物とかは、いつの間にか無料配布をされている、そんな状況があります。 　これは、決して私はいけないとは思っていません。ただ、やっぱり交流、地域との交流とかを、やっぱりルール作りとかを是非やっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。 　私もちょっと少し似たような質問になりましたので、ちょっと似ている質問は省いて質問をさせていただきたいと思っております。 　先ほども大臣の方から、中山間地域を次の世代にしっかりと引き継いでもらうための改正なんだという力強い言葉がありました。やっぱり引き継いでもらうためには、自信を持ってたすきを渡すことができるような、そんな改正であってほしいと私自身も本当に思っております。 　そんな中、今回の改正では、農村地域での防災・減災、国土強靱化を守り、自然災害、再度災害を防止することともあります。やはり農業者の皆さんだけではなくて、やはり国民の皆さんにもずっと伝わっていくような、そんな大切な改正だと思います。 　藤木先生もいらっしゃいますが、私の地元熊本では、二〇二〇年七月四日未明、熊本豪雨が発生しました。死者、行方不明、六十九名の被害

ありがとうございました。 　やっぱり、あの施設が老朽化していたと、あの施設がもっと整備されていたら救える命も救えたんじゃないかなとか、そういうふうに何か後悔が決してすることのないようにこういうのをしっかりと進めていただきたいなと思っております。 　その中には、通告はしておりませんが、農業者の負担ということが先ほども質問にありまして、私、負担はないと思っていたんですけど、やっぱり負担があるということで、どうでしょうか、この防災事業、例えば減災とか、そういう防災に関してのこの事業であれば農業者の負担軽減というか、なしにしていただくことはできないかなと。そうではないと、やっぱりなかなか難しいものも進まないんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。できる範囲でいいので答えていただければと思います。

なるべくよろしくお願いいたします。 　次の質問は、少し同じような質問がありましたので、ちょっと一つ飛ばさせていただきまして、ＡＩ、ドローンの活用についてお尋ねをいたします。 　今後の農業水利施設の保全管理については、ＡＩとかドローンを活用した点検の導入など、ライフサイクルコストを低減する戦略的な取組が重要だと考えます。能登半島地震においては、石川県珠洲市でのこのドローンによります山間部とか海岸部の家の調査にも活用されています。人が行ったらもう崩れて危ないようなところをドローンを使って調査といいますか、点検をしているということで、非常にドローンを、頑張って活躍をしております。 　国としても、このＡＩ、ドローンの活用、そういった取組をしっかりと支えて、進めていただきたいと思っております。特に高齢化、労働不足で情報通信技術にも期待が高まっていますので、どうぞよろしくお願いいたします。いかが

よろしくお願いいたします。 　ドローンもですね、つい先日の災害対策特別委員会の方で、牛丼をドローンで運んでもらったというふうな話も公明党さんの方から、委員の方からありました。ただ、その牛丼を運んだドローンが五十万円したので、どっちがどうなったのかというようなこともあったんですが、ドローンも、いや、何か意外と安いものから高いものまであるということで。 　ただ、ドローンの活躍というのは、やっぱり私たちが思っている以上に、特に災害のときとかは大活躍をしているというようなことも聞いておりますので、どうぞ農林水産省としても進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　情報通信環境の整備につきましてお尋ねをいたします。 　スマート技術の導入には、土地改良区の情報通信環境の整備は欠かせません。そんな中、私、友人がいるんですが、情報通信環境整備開発の会社に勤めておりますちょ

国が把握しているのはそんなに、大丈夫ですよということだったんですけど、現地では意外と撤去したりするケースがあるんですということを聞いたんですよ。この辺はどのように思うんですか。もしかしたら国が把握していないところでそういうことが起こっているのかもしれませんし、その辺りは把握されているのかどうか。 　実際、会社でもうばりばりに働いている人からのこのアドバイスというか、ことだったものですから、実際はあるのではないかなと思うんですよ。補助で困って撤去したりとか、もう続けられないなとかいうのがもしありましたら、把握しているんだったらちょっと教えていただけますでしょうか。そして金額、金額もどれくらいの金額が掛かるのか、この五年置きの交換ですね、分かりましたらちょっと教えていただきますと助かりますけど、分からなかったら……。

まあ大体分かりました。 　ただ、先ほどもおっしゃったんですけど、樋門の話ですね、樋門の、答弁をいただきましたけど、地方自治体の、地元の市議会議員からも、樋門の管理者がもう不足しているということで、どうにかこの樋門の自動化が進められないかというような要望もあったので、そういうのも進めていただきたいと思っております。答弁は多分いただいたと思うので、よろしくお願いを申し上げます。 　じゃ、最後の質問になると思いますが、農地の保全には、農地バンク、多分進んでいないんじゃないかなと、余り進んではいないんじゃないかなとは想像しているんですけど、活用を推進されております。これもちょっと地元の熊本県の話なんですが、前例にないこの農地マッチング、一、二年で畑や田んぼが雑草だらけになってしまうと、そうなる前に引き継いでくれる人を探そうというようなことをきっかけにしまして、後継者がいない農家や農地活用に悩む

分かりました。よろしくお願いいたします。 　もう一問だけ、済みません。 　ちょっと簡単に質問をいたしますと、意欲ある、国が主導で事業を進められるということなんですが、この意欲ある地域が例えば土地改良事業に手を挙げたとして、たくさん何か手を挙げられたとしたら、順番というか、そういうものは、何か順番待ちをしているところも多いというのをちょっとちらっと聞いたんですよ。こういう順番の判断、これ事業を開始する判断というのはどのようにされるのか、最後にお聞かせください。

分かりました。 　ありがとうございました。終わります。