西田薫

日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今回は、国旗の損壊罪、議員立法ということでありますが、私たち日本維新の会も賛成者といいますか提案者ということでありますので、もちろん賛成の立場から質問していきたいというふうに思っております。 　ただ、午前中の質疑の中で、多くの議員の方々がいろいろな角度で質問されました、重複している部分が非常に多いんじゃないかなというふうに思っておりますが、私も二日前に通告はしております、質問を変えられないということで、場合によっては同じ答弁になるかもしれないんですが、御了承いただきたいというふうに思っております。 　それと、先ほど自民党の議員さんの質問の中で、文科省からの政府参考人の方が御答弁されておりました。今は来られていないんですよね。国旗を敬う心を育む、これは学習指導要領にも明記をされているということで、現に学校ではそういっ

今、保護法益の件も答弁いただきました。 　そこで、この保護法益について質問していきたいというふうに思っていますが、これは報道等で知ったんですが、自民党の皆さんとの協議の中で、今も答弁であったんですが、本罪の保護法益、自国の国旗を大切に思う一般的な国民感情という社会的法益に置いてきたというふうにされていると思うんですね。実際、各地の自治体の意見書などを見ると、国旗、国章損壊は国民感情を著しく害するという表現がなされております。 　一方で、この国民感情というのが抽象的な概念で、刑罰、抽象的な概念を刑罰で保護対象にするということは、これは恣意的な運用につながるのではないかという懸念があるという声も聞いております。 　そこで、本罪の保護法益を具体的にどのように定義をして、一般的国民感情という概念を罪刑法定主義との関係でどのように正当化をしているのか、例えば器物損壊罪であったりとか威力業務妨害

全くそのとおりだというふうに私も思っております。 　それでは、次に、構成要件の文言についてお伺いをします。 　本法案というのは、日本国旗を人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法又は状況で損壊、除去、汚損した場合というのが刑罰のところに書いていますよね。というのがその処罰対象というふうになっております。ただ、不快、嫌悪という主観的感情というのを構成要件に取り込むことはちょっと曖昧であるんじゃないか、そしてまた、表現の自由を広く萎縮させてしまうんじゃないかという指摘というのも確かにあろうかと思っているんです。 　そこで、どういった行為を典型的な処罰対象として想定しているのか、この文言の採用をしたのか、ここを御答弁いただきたい。そして、著しくという限定をどのように解釈をし、例えば通常のデモやパフォーマンス、こういった政治的表現としての行為を処罰対象から外すつもりなのかどうか、具体的

それでは、次の質問に移りたいと思います。 　次は、過去の国旗損壊事件や判例との関係について伺っていきます。 　先ほども質問の中で出ていたんですが、我が国では、これまでも、沖縄国体の日の丸焼却事件であったり、国旗の焼却行為が争点となった事案というのがありました。そのときは、威力業務妨害罪などで処理をされている中で、表現の自由との関係というのが議論されてきたと思うんですね。 　一部から、こうした判例の分析も踏まえて、現行法で十分対応可能であるんじゃないか、そして、新たなこの犯罪創設の立法事実が示されていない、これは午前中の質疑の中でもあったと思うんですが、そういった指摘もなされておりました。 　そこで、まず、過去の国旗損壊事件や裁判例をどのように整理をし、本法案が必要だと判断するに至ったのか、そしてまた、具体的に、既存の器物損壊罪や業務妨害罪では評価し切れない、象徴としての国旗への悪質

答弁ありがとうございます。 　それでは、次の質問なんですが、次は、立法事実と必要性について伺います。 　報道によりますと、刑法九十二条の外国国章損壊罪においては、実際に判決というのが確認できる適用事例というのは非常に少ないんじゃないかなというふうに思っているんですね。ですので、運用実績は極めて限定的だというふうに思っています。その一方で、与党内からも立法事実が乏しいのではないかというような懸念が示されたと報じておられました。先ほど午前中の質疑の中でもそれを引用された質問というのはあったかと思うんですね。 　こうした実態を踏まえた上で、あえて新たな国旗損壊罪を創設する必要があると判断した理由はどういったものなのか、刑法の補完性の原則に照らして、どの程度の頻度や深刻さの事案があれば新罪創設が正当化されると考えているのかどうか、この辺りを御説明いただければと思います。

御答弁ありがとうございます。 　それでは、次に、法案作成過程で、修正経過について伺っていきたいと思っております。 　当初の検討段階では、損壊された国旗を掲げる行為や国旗損壊の様子を動画配信をする行為まで処罰対象に含める案が検討されたかと思うんですね、事後も含めて。ところが、表現の自由への懸念から削除されたというふうに聞いているんです。 　そこで、どういった議論を経て、どの条項を削って、最終的に現在の条文構成に落ち着いたのか、その結果、本法案は表現の自由への配慮としてどの程度まで修正が加えられたと評価をされているのか、あわせて、附則で施行後の見直しをうたった趣旨、そしてその見直し時にどのようなデータ、事例を重視すべきと考えているのか、具体的に御答弁いただければと思います。

御答弁ありがとうございます。 　今日午前中の質疑の中でもあったと思うんですけれども、ライブ配信だったら駄目であって、事後だったらいいというのがやはり私も分かりにくいかと思うんですよね。例えば十秒後に配信するとなった場合どうなのかというようなことであったりとかというのが、いろいろ出てくるんじゃないかなというふうに思うんです。今御答弁の中で、三年後に見直し、全般を含めた見直しということだと思うんですけれども、見直しされるということですので、そういったものもきっちりと今後検討していかないといけないなというふうには個人的には思っております。 　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次は、国旗への敬意をどう育てるかという観点から質問していきたいというふうに思っております。 　世論調査を見ますと、各社もいろいろ分かれるんですが、国旗損壊罪に賛成というのが半数以上いらっしゃる。しかし一方で、必

御答弁ありがとうございました。 　私も、この質問をしたものの、今いろいろな要素を基にというような御答弁だったと思うんですけれども、本来は自発的というか、当たり前に、国を思うという気持ちは皆が持っているかと思うんですよね。 　今日答弁に立たれる議員の皆さんもそれぞれ御地元があろうかと思います、そして生まれ育ったふるさとがあると思います。ふるさとは好きですよね、愛していますよね。これは、国際感覚といいますか、外国に行った場合でも、日本で生まれ育ったということにやはり自信、誇りを持つかと思うんですよね。本来、自分の生まれ育った場所というのは愛着を持ちますし、自発的にそういう思いというか、それは生まれ持ってそういう気持ちになるものだというふうに思っているんですよね。 　ただ、一番最初、冒頭に言いました、そうじゃないというのは、やはりいまだに自虐史観を基に偏向教育が行われている、私、昨年、一年

日本維新の会の西田薫でございます。 　今回は法案審査ということでありますが、本日もよろしくお願いいたします。 　前回の委員会質疑において、基金の在り方について意見が出されておりました。そこで、私も基金について少し触れさせていただきたいんです。 　私たち日本維新の会は、昨年は野党でありました。そして、今、与党になっております。野党だったからとか、与党になったからということではなく、私たちの考え、基金に対する考えというのは終始一貫しております。そういった中で、基金に対して、補助金であったり租税特別措置であったり、政府の効率化に向けた提言というのを今ちょうどまとめさせていただいているところなんですね。近く政府に対して手交させていただきたいというふうに思っております。 　そういった中で、私たちの考えなんですが、基金の新しいガバナンスということで、省庁の貯金から国民の投資信託へというのを基本

無償貸付けの件についてもちょっと思うところはあるんですが、今日は通告しておりませんのでそのことは質問しないんですが。 　今いろいろ御答弁がありました。都市部へのアクセスというのが容易である、空港からのアクセス、十分な面積を有しているというのも、そこの場所になったという中の一つかなというふうに思っているんですけれどもね、私、これは大阪出身だから言うわけじゃないんですが、先ほどもちょっと、大阪でもどうだというふうな御意見も言っていただいたんですが、それこそ大阪・関西万博の跡地というのもこの条件に合うんじゃないかなというふうに思っております。 　その大阪・関西万博なんですが、昨年開幕して閉幕をしました。九月十七、十八ですかね、この二日間にわたりましてグローバルスタートアップエキスポが開催をされています。これはテーマウィークの間に開催されたということですよね。そして、本年十月にもこのグローバル