西田薫

ユニコーン、一社というふうには聞いております、この京阪神においてはですね。 　今回のこのＧＳＣ構想というのは、あくまでもハブとして、それを、地方、一緒に連携しながら底上げをしていくということを先般の質疑の中でも大臣が御答弁されていたと思うんですね。そういったことから、このＧＳＣ構想というのは、フラッグシップ拠点だけで完結するものではないというふうに思っているんですよね。スタートアップエコシステム拠点都市との連携というのは非常に大事であるというふうに思っておりますし、現にこのポンチ絵にも連携というふうに書かれているんです。 　そこで、この制度もそうですし、今回のやつもそうですし、これは共に内閣府の施策というふうになっているわけですので、どういった連携を今考えておられるのか、ちょっと具体的に説明していただきたいなと思っております。 　　　　〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕

是非よろしくお願いします。 　この連携というのは本当に大事ですし、そこの拠点都市に委嘱していくというのはなかなかやはり難しいものだと思うんですよね。しかし、しっかりやっていただきたいというふうに思っておりますし、これは今、第二期がスタートしております。第二期を見ますと、大臣、瀬戸内スタートアップコンソーシアム、御地元である岡山が入っておりますよね。愛媛県と岡山市というのが連携しながらやるということであります。 　どうしても、地方から見ると、せっかく地方で育ったスタートアップが、ＧＳＣ構想によって、拠点を足がかりに東京都内へ進出したり海外へ進出するということになってしまう。これは、いいことなんです、悪いことではないんですけれども、やはり地方から見ると、そこをうまく連携していかないと、ますます地方というのは寂れていくんじゃないかなというふうに思っているんですね。 　地方の立場に立つと、突

もう時間が来ました。 　本来であれば、あと三問残っておりました。今日、経産省の方も来ていただいていたんですが、ちょっと時間の関係で割愛させていただきます。ＪＩＣ、これが二兆円のリスクマネーを保有している、そこを、やはり連携することがより資金面でもインパクトがあるんじゃないかなということを聞きたかったんですが、もう時間が来ましたので、これで質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　先ほど、吉田委員の方から、お子さんが二歳のときにシングルマザーになられたというお話を披露されておりました。私は逆で、私が二歳のとき、当時タクシー運転手だった父を亡くしまして、母子家庭で少年時代を過ごしました。懸命に働く母の後ろ姿が一番の教育だったなというふうに思っておりますし、母への思いというのは非常に強く思っておりました。その母も他界はしておりますが。ですので、是非、是非といいますか、吉田委員のお子さんもきっと親孝行な子供さんになると思います。頑張ってください。 　それでは、早速質問させていただきます。 　まずは、拉致問題についてであります。 　先週に引き続き、今回も拉致問題について質問させていただきたいというふうに思っておりますが、ただ、通告をしておったのが、一番目は条例だったと思うんです。それをちょっと後回

先週の質問で、全国の公立学校約四万校の中で、アニメ「めぐみ」、これはアンケートを取ったところ、二千五百五十五校だったんですかね、からアンケートの回答をいただいているということで、今回は五千ということで、それよりも数字が多いんじゃないかなと思いながらも、それは単年度じゃないですよね、累積ですよね。単年度になるともっと少ないかと思うんですよね。 　今日は政務官に来ていただいております。お忙しい中、ありがとうございます。 　三年でしたかね、今の。三年、四年の数値ですよね。それで五千件ですよね、申請件数。これはかなり少ないと思うんですよね。拉致対本部の皆さんは本当に一生懸命頑張っていただいております。ただ、そういったものを作るのが目的ではないと思うんですよね。より多く活用するというのが本来の目的だと思うんですよ。この今少ない現状において、政務官、御答弁いただきたいと思います。

今日は、文科の福田政務官もお越しいただいております。お忙しい中、ありがとうございます。 　この件は、しっかり連携を取りながら、教育委員会、全国の都道府県教育委員会に対して周知を図っていただきたいという通告はしていましたかね。じゃ、是非お願いします。

是非よろしくお願いをいたします。 　そして、政府認定が十七名、うち五名の方が帰国をされたという中で、数字というのは、先週もお話しさせていただいたんですが、例えば、特定失踪問題調査会の皆さんからすると七十七名というようなことも言われていますし、警察庁の発表では北朝鮮による拉致が排除できない方々というのが八百六十九名と、数字が違うんです。ただ、十七名ということで政府が認定されているわけで、そのうち五名が帰られた。残り十二名。この十二名の皆さんにも、それぞれ人生があったんですよね、あるんですよね。 　例えば、松木薫さんであれば、スペインで語学を学びたいということで、戻ってきたら大学の講師になりたい、そしてまた、日本に帰ってきたら結婚しようという婚約者もいた。その人生も奪われたわけなんですよね。 　そういった中で、全国、都道府県、自治体によって、教育現場で補助教材というのを作っておられるとい

今、政府が作っていくという御答弁ではなかったんですが、何が有効かということもしっかり考えながらということなんですが、ただ、できることは全てやっていくという思いでやっていただきたいんですよね。これも有効だと思うんですよ。ありとあらゆる手段を使ってでもやっていく。これが、やはり高市総理も、拉致問題、自分が総理のときには解決したいという強い思いを持っておられますし、そういったことを、全てできることはやるというのがやはり内外に対するアピールにもなるんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　これについては政務官に通告していなかったですよね。その次の質問なんですが、これは一番最後に回したいと思っておりますので、もうしばらくお待ちいただければというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次が、通告しておりました一番目の条例の件なんです

そうすると、合計九件、九自治体ということですよね。 　県の条例を見ますと、内容は結構同じなんですが、一番最後に、知事は、毎年度、拉致問題等の啓発の推進に関し講じた取組の状況を取りまとめ、公表するものとするというふうに、ここまで条例で書かれているんですね。これはすばらしい条例じゃないかなというふうに思っているんです。 　そこで、政務官、御答弁いただきたいんですが、全国の自治体にやはりこういった条例というのは制定いただきたい。ただ、熟知はされておられますが、基本的に、条例というのはあくまでも地方議会で決めることですから、政府が口出しできるものじゃないということも私も百も承知なんです。しかし、先ほども言いました、政府は、ありとあらゆる手段を講じて、この拉致問題、解決に向けて取り組んでいくということを言われている以上、私はやはり、政府からも各自治体に対してこういった条例というのは制定してほしい

是非よろしくお願いいたします。 　大分時間が迫ってまいりましたので、次の質問に移りたいと思いますが、次は、赤澤大臣、お忙しい中、御出席ありがとうございます。 　これまでも多くの議員の方々が、中東情勢における石油関連商品の目詰まりについて質問があったと思います。先ほども本委員会で別の委員から質問があったんですが、そこで、シンナー、塗料に対して新しいシステムを構築されているということで、これは非常に評価をされておりました。 　本当に、私の元にも連日悲痛な叫びというのが届くんですね。来月まで会社がもたない、廃業しないといけないと。そういった中で、こういった質問がある中で、本当に大臣は丁寧に、そして力強く毎回御答弁をされております。その姿は本当に、私、敬意を払っておるところなんですね。 　そういった中で、今回の私の質問というのは、例えばなんですが、値上がりを待って、値を上げるためにあえて在