福島伸享

有志の会の福島伸享です。 　発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　先ほど、平口先生からイギリスとドイツの調査の例を挙げていただきました。私も、石田先生を団長にして、何ら観光的要素のない、極めてハードな調査旅行に行ってきましたけれども。 　若干ニュアンスが違うんじゃないかと思ったのは、確かにイギリスもドイツも法律上は企業・団体献金は認められておりましたが、少なくともドイツではＳＰＤは党費を中心に賄うのであって、企業・団体献金は余り受け取りたくないし、そこには積極的ではないと言っていて、企業・団体献金の悪い部分というのは認めた上での話だったと思います。また、イギリスの例では、イギリスは株主の議決がないと企業献金ができないということになっておりまして、実際に企業献金は法律上は認められているけれども事例はないというふうに言っておりまして、企業・団体献金を大手を振って法律で認めている

小会派にもかかわらず、二度目の指名をありがとうございます。 　先ほどの小泉委員のことに対して。まず、自民党も党本部は七割が政党助成金ということで、堂々たる官製政党なんですね。だから、私は、そこは本音で、みんな官製政党なんだから、政党助成金制度というものがある以上は、そこを積極的に受け止めて議論することが、生産的な議論につながると思っております。 　そして、先ほどおっしゃいましたし、二十八日の委員会でも発言されていましたけれども、結局、小泉委員が問題にしているのは企業・団体献金がなくなっちゃうと活動費がないじゃないかということなんだと思うんですね、そこは本音のところで。自民党は、党本部は七割であってもそれでも企業・団体献金が多いというのはやはり政党支部、事実上の国会議員のポケットでもある政党支部が受け取っているというからそうなっているんだと思うんですね。そうであれば、先ほどの福田委員のお

以上でオーケーです。ありがとうございます。

有志の会の福島伸享です。 　有志の会を代表して、企業・団体献金の在り方に関する考え方を申し述べます。 　まず第一に、これまで何度も申し上げてきたことでありますが、私たち有志の会のメンバーは政党助成金も企業・団体献金も法律上受け取れず、実際に受け取っていませんが、それによって他の政治家に対して政治活動も選挙活動も何ら劣ることはないことは昨年の選挙の結果においても明確に示しているものと確信いたします。 　昨年十二月の本委員会で齋藤健議員から、衆議院補欠選挙で落選したときに、次の選挙に当選する当てもない中、社長さんから見返りを求めないで手を差し伸べてくれた企業献金の麗しい事例を御紹介いただきました。 　私も、無所属になったときに、それまで企業献金をしてくれていた方々に、政治資金規正法によって企業献金が受け取れなくなったと言ったら、皆さん快く個人献金に切り替えてくれました。党より人物で評価

よろしくお願いします。有志の会の福島伸享でございます。 　長いこの分科会、あと僅かですので、大臣、よろしくお願い申し上げます。 　まず一点目は、ペリリュー島の集団埋葬地の遺骨収容についてお伺いしたいと思います。 　資料、お手元、一というのがあります。私、六年前の二〇一九年に、政府の遺骨収集団としてペリリュー島に、落選中だったんですけれども、遺骨収集に行ってまいりました。 　このペリリュー島、ここにも書いてありますけれども、私たちの地元の水戸の歩兵二連隊がその守備に当たって、昭和十九年の九月十五日から十一月二十七日に対して戦史上残る激戦を繰り広げて、日本軍と米軍の差は四倍、そこで玉砕しないでずっと食い止めて、一万一千名の日本兵のうち生存できたのは僅か三十四名、二か月間にわたって一人ずつ殺されていって守り抜いたという、そうした島であります。 　私は、そのペリリューの慰霊会の顧問もさせ

大臣の思いは非常によく分かりました。 　ただ、これは予算倍増だけじゃ駄目で、やり方そのものを私は変えなきゃならないと思っておりまして、そのためには、当然パラオ政府の協力も必要ですけれども、日本とパラオの関係は、御存じのように、極めて友好的、密接なものがあると思っております。何度も、大統領もこの間も来日されていらっしゃいますので、是非、外務省とも連携をして、常時作業を進めるという、そうしたやり方を工夫していただければというふうに思っております。是非、頭に入れていただけたらと思います。 　次に、ちょっと趣を変えて、歯科技工士の問題を質問したいと思います。 　最近、私、差し歯を替えまして、院内の歯科技工士がいるクリニックで受けました。それまでは、何か差し歯って、ずっと二十年ぐらい、物が挟まったような違和感があったんですけれども、そこのクリニックは、歯科医師と歯科技工士が並んで、私の横で、色

ありがとうございます。 　そこで、歯科技工士の現状を見ると、資料二でありますけれども、歯科技工士、これは年々、平成十六年から令和四年まで、そんな長い期間じゃないと思うんですけれども、一番下の二十九歳以下は六千六百十八人から三千四百七十二人、三十歳から三十九歳は八千四百三十八から四千六百六十三人と、若い人は、全然増えていないことはおろか、半減しているんですね。その代わり、六十歳以上は二千八百九十九人から一万百三十人と、大臣もお詳しいでしょうけれども、どんどんと高齢化しております。 　茨城県歯科医師会が運営している茨城歯科専門学校の歯科技工士は、ここ数年、三人しか入学者がありません。院内で歯科技工士を採用しようにも、いないから、ここ数年、うちの周辺の歯科医師さんから聞くと、ゼロだ、周りでそんなの聞いたことないと。歯科技工士がいなければ、歯科医療の、先ほど大臣おっしゃったように、私は崩壊の危

これは衝撃的な数字ですよ。資格を持っていても、七割がその仕事に就かないという資格は一体何なのかということを考えなければならないと思っております。 　令和二年、歯科技工士の養成・確保に関する検討会報告書というのがありまして、そこで、歯科養成施設への入学者数が減少している要因として、若年性の齲蝕の罹患率が減少し、治療経験が少ない者が増加したことにより、歯科医療に関わる職業としての歯科技工士の認知度が低下していると考えられる、そこはメインの理由にして、それだけではなく、歯科技工士という職業に対して、長時間労働や低賃金というイメージがあり、歯科技工士養成施設は進路選択肢の中で敬遠されるという意見も挙げられたと。随分、私は、これは遠慮した書きぶりじゃないかなと思うんですね。 　資料三というのを御覧いただきますと、上のものを見ると、五百万未満の収入というのが六割ですね。下のやつを見ると、上から二番

そうであっても、やはり最大は、ちゃんと収入があるかどうかだと思います、職業としての魅力というのは。確かに大変でも、やりがいがあって、それに見合った収入があればいいけれども、結局、報酬として評価されていないということが私は最大の要因であると思います。 　令和二年、歯科技工士の養成・確保に関する検討会報告で、歯科技工士に関する具体的な制度に関する検討に際し、歯科技工士の業務の内容の在り方を含む歯科技工士の将来像について検討するような研究に取り組むことが必要と。検討するような研究というのが何を指しているのか分からないですけれども、随分悠長で回りくどいやり方なんですね。 　この令和二年の歯科技工士の養成・確保に関する検討会報告書を受けて、どのような対応を取られたのか、政府参考人の答弁を求めます。

もう、いっぱい並べても、どれも、一言で言えばシャビーなんですね。 　新たに、昨年十二月からも歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会を開始しまして、恐らく、それが今の次の答弁だったんじゃないかと思いますけれども、ここでも歯科技工士の報酬に関することは中心的なアジェンダに上がっていないんですね。結局は、歯科技工士の確保の問題は、生活できるだけのお金を安定して稼げるという、私は、そこに尽きるんだと思います。だから、若い人は入ってこられないんですよね。 　歯科技工士の報酬は、保険診療の場合、診療報酬の中での歯科医院の収入の中で賄われて、歯科医師と歯科技工士の間の、ある意味自由交渉のもので決まる。これは経済学的に言うと、さっきの薬価もそうなんです、私は経産省でバイオというのをやっていて、そのときもさんざん問題にしたんですけれども、経済学的に言うと買手独占なんです。買手が強いんです。普通は売手の