福島伸享

多分、それじゃ、まだ全然足りないんだと思うんですね。 　結局、だから、歯科にとっては、ここでどれだけ、まあ言葉は悪いですけれども、買いたたけば利益が上がるから、そこでなるべく利益、そもそも歯科医療自体が今非常に大変な状況にあるわけですから、何とか利益を出すためには、こういうところで利益を確保しようとするのが現状だと思います。 　診療報酬を、今確かに診療報酬も若干上がっていることは私も知っております、でも、その程度上げたぐらいでは何にも変わらないと思いますので、根本的な制度的な問題に是非焦点を当てて、私は、じゃ、どうしろというのは、まだちゃんとした対案、アイデアはないんですけれども、そこをちゃんとアジェンダとして検討していただければというふうに思っております。 　次に、出産費用の保険適用についてお伺いをいたします。 　岸田内閣のときの令和五年三月のこども・子育て政策の強化について、試

保険適用自体は、何を目的としているんですか。

費用軽減が大方の目的だということは、今確認しました。 　今、厚生労働省で妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会というのが開かれていて、昨年の十二月十一日の回で、令和七年春頃の取りまとめとされております。 　令和七年春というのは、今ももう令和七年春なので、春頃といっても五月ぐらいまであるんでしょうか、幾つか幅があるんでしょうけれども、この出産費用の保険適用に関して、やる、やらない、それも含めて、今、検討状況はどのような状況に来ているんでしょうか。

ありがとうございます。 　私も、ずっと医師会とかいろいろな方から御支援をいただき、また、石渡日本産婦人科会長は私の地元の先輩でもありますので、よくお話をさせていただくんですけれども、石渡先生だけじゃなくて、この年末年始、地元の産婦人科の先生方から、本当にこれは心配の声をいただきまして、出産費用の保険適用がなされたらもうクリニックを続けていくことはできないと、本当に、これは単なる利益とかというんじゃなくて、そういう悲痛な叫びを私は多数いただいております。 　一方、この間、政府は出産育児支援金を段階的に引き上げて、それをすると病院側もこれを引き上げるから、だからイタチごっこになっちゃっていて、ある意味、標準的な分娩サービスをやって保険適用した方がいいという、そうした意見も、政府が本当にそう思っているか分かりませんけれども、そういう意見もあって、料金を抑えるためにも保険適用なんだという意見、

ありがとうございます。 　まさに、今は研究をしているという段階なんだと思うんですね。 　そもそも、出産費用の保険適用というのは、日本維新の会とか一部の与党議員の声によって始まったものじゃないかと思うんですよ。ちゃんと詰まった政策と全然思えないんですね。単に人気取りじゃなくて、具体的な事実に照らして政策をつくることが必要だと私は思うんです。 　正常分娩でも、生まれ方というのは多様なわけじゃないですか。限りない、いろいろなパターンがあるわけですね。医療的に必要となる措置というのは、それぞれによって異なります。標準的な分娩として診療報酬の点数を定めようとしたって、私は、これは非常に直感的に難しいんじゃないかなと思っているんですよ。 　あるいは、最近、無痛分娩というのが増えていて、東京都などはそれに対する補助なども行っているようでありますけれども、そうしたものも含めて取り扱って診療報酬体系

この話は全部、政府の人は、出産費用の保険適用の導入を含めという、役人的に微妙なこの言葉があるから問題なんですよ。これは本当にみんな心配している問題だから、私は、今回の春頃に結論を出すべきではないと思いますけれども、もう一度、大臣、御答弁いただけますでしょうか。

是非、慎重な検討を求めまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございます。

有志の会の福島伸享でございます。 　八時までの、深夜までの議論、本当にお疲れさまでございます。 　今日は、私の中学校の同級生のギャル軍団が、支援者の方も傍聴に来ておりますので、張り切って質問してまいりたいと思っております。 　委員長、おにやけになっていらっしゃいますけれども、話は硬派な話でありまして、日本の国策として行っている技術開発が、中国などの安全保障上懸念のある国に流れるおそれについての、今日は質問をさせていただきたいと思っております。 　二〇一八年に、堀江英明氏という方と慶応義塾大学のベンチャーキャピタルによって、ＡＰＢという会社が設立され、約百億円の資金を調達して、全樹脂電池の開発が始まりました。 　堀江さんというのは、ノーベル化学賞を受賞した旭化成の吉野彰氏や、ソニーの西さんと並ぶリチウムイオン電池の世界的なレジェンドと言われる方でありまして、世界初の大量生産ＥＶの日

幾つかの課題、ブレークスルーしなきゃならない技術もあるということだけれども、可能性があるということなんだと思います。 　この全樹脂電池というのを使えば、例えば、潜水艦の航行距離は飛躍的に延びると言われております。高強度の電気が必要なレーザーなどにも使えると言われております。 　今、ウクライナとロシアの戦争で多用されているのはドローンとか無人航空機でございますけれども、この全樹脂電池は発火や爆発を起こさないので、今後主流になる可能性があると言われております。現に、ＡＰＢ社は、川崎重工と次世代潜水艦に関する共同開発を進めている会社でございます。 　そこで防衛省にお聞きしますけれども、全樹脂電池の安全保障上の技術的な可能性はどのようなものと考えているのか、あるいは、どのような技術開発の可能性を考えているのか、その辺りについて御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　というように、防衛上も重要な技術であるということが今答弁で確認されたと思います。 　そこで、二〇二二年、ＡＰＢの筆頭株主で三洋化成工業という会社があるんですけれども、そこと先ほどの堀江さんの間で経営方針が違って対立が発生いたしまして、三洋化成は保有するＡＰＢ株を株式会社トリプルワンという会社に売却いたしました。その結果、トリプルワンは三〇％の株式を持つ筆頭株主になりました。トリプルワンは取締役を二名派遣し、三洋化成から派遣された取締役と合わせて全取締役五分の三を押さえて、過半数を押さえているという状況にあります。 　今日、朝、理事会で資料配付が認められなかったということなんですけれども、ちょっとここに紙がありますけれども。 　そこで、二〇二三年三月、このトリプルワンが入って以降、武生に工場があるんですけれども、そこにトリプルワンから送り込まれた大島ＡＰＢ副