福島伸享

もうちょっとお聞きしたいんですけれども。 　北村さんというのは、もう皆さんにとっての、経済安全保障のある意味のレジェンドですよね。その方がここまで調べている。多分、恐らく警察の方とも連携を取ってやっているんじゃないかと思うんですね。個別のことは答えられないと言うのはいいんですけれども、こうした事例が見逃されることはない、しっかりこうした事例は警察として網を張って見ているんだという安心感を与えられるような答弁をもう一度いただけませんでしょうか。

しっかりやっていただきたい。もう相当な情報が警察にも入っているんじゃないかというふうに思いますので、私は、そこはしっかりとこれから調査をし、法に触れることがあれば、ちゅうちょなく適切な対応を取っていただければというふうに思っております。 　こうしたＡＰＢ社の技術がこのトリプルワンという会社を通じて安全保障上の懸念のある国に流出するおそれがあるなんてことは、経産省は、政府の中できちんと情報共有して、受け取っているんでしょうか。政府参考人の答弁を求めます。

昨日事務方に聞いたことと全然違うんですね。 　昨日、事務方から聞いたことは、全然聞いていないと言うんですよ。聞いていないんじゃない、聞いていないことが知られること自体が安全保障上の危機だから、そう答えざるを得ないというのであって、私が聞いている範囲では、そんなことは聞いていないということを事務方は言っておりました。余り、言ったなといじめないでくださいね、部下をいじめないでいただきたいんだけれども、やはりちゃんと連携がされていないと思うんですね。 　もう一つ重大な問題は、トリプルワン社から派遣されたＡＰＢの大島副社長は堀江氏に、ファーウェイの子会社と言って、アンパワーという別の中国企業を紹介いたしました。どういう紹介をしたかというのは、中国企業の全固体電池、今回の全樹脂電池と違う、それは中国からそのまま欧米に売れなくて困っているんだ、アメリカの規制があるから。ＡＰＢが表面的な製造会社とな

私が申し上げたように、現にその当事者の方がそういう打診を受けたということを言っているから、私はそれをちゃんと調査した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　このＡＰＢには、ＮＥＤＯから、グリーンイノベーション基金というもので七十五億円の資金が投入されております。ある意味、国策として国のお金を使って研究開発されたプロジェクトが、先ほど冒頭、幾つかの課題があると言っておりますけれども、安全保障上懸念のある国に技術流出する可能性があるということを、私は国として傍観してはいけないと思うんですね。 　技術開発をやる以上は、税金を使ってある意味研究が行われているわけですから、しっかりとそれはこの国のために使われるものとして守っていくというところまでやって、私は、それで初めて国の技術開発というのは完結すると思うんですけれども、今、この会社は経営危機に陥ってできなくなっていて、先ほど大臣おっしゃった課題の、量産の準備ができていないということをおっしゃいましたけれども、まさに

そうはいっても、その結果いったら、逆に中国にその先の技術開発を越される可能性があるわけですよ。それで、中国が逆にこの全樹脂電池の量産化に成功して、そして潜水艦に搭載することができたら、日中間の軍事力がまるっきり逆転する可能性だって大げさに言えばあるわけですね、それは。 　だから、私は、二〇二二年に成立した経済安全保障推進法、この法律の第四章で、先端的な重要技術の開発支援に関する制度として、政府が策定する特定技術の研究開発及びその成果の適切な活用に関する基本指針ということに基づいて、個別に、プロジェクトごとに協議会を設置して、守秘義務をかけながら政府が積極的な伴走支援をするということになっております。 　これは単なるビジネスのことだけじゃなくて、安全保障が絡むものだとするならば、製品化までまだ遠いにしても、あるいは短期的に経済性がないとしても、あるいは技術的ブレークスルーのためにまだ高い

優秀な先輩の野原さんの答弁をいただいたんですけれども、私は、それこそ官僚的な言い方だと思うんですよ。 　だって、何で今後の事業を実施する体制が整っていないかといえば、経営が混乱をして、そして経営方針が変わって、資金調達が困難になった状況にあるからできていないわけです。原因はそこにあるわけです。それがなければ、ほかの資金も調達をして、量産化に向けた技術開発とか、さっきのエネルギー密度の目標をどうやって達成するかというプロセスを描くこともできたし、まさに、そのための準備を行っているさなかで、会社の中の対立によってそれが継続できない状況になったことを受けてＮＥＤＯがお金を出さないとなって、それは装置は外に行かないかもしれないけれども、技術者とかその技術は外に行く場合だってあるわけですね。 　そうした、このトリプルワン社という会社が入ることによって、安全保障上影響のあることが、もしかしてこれは

私は、この案件は、トリプルワンという会社の正体はどうか分かりません、私もこの北村さんのレポートで見る限りですけれども、ただ、経済安全保障のプロの北村さんから見ても、かなりリスクのある話だと言われているんですよ。 　ですから、是非、大臣、傍観しないで、ちゃんと調査をして、ＮＥＤＯの手続に問題がなかったという役人的な対応ではなくて、国家の危機の可能性があるんだ、そういう思いでこの問題に取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣、最後、決意をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　ふだん私は短い時間しかいただかないので、短い質問に慣れてしまって、三十分の時間を使い切ることができなかったかもしれませんけれども。ただ、この思いだけは、大臣、これは政治家じゃなきゃ判断できないんです。役人は、法令上正しいことをやったというだけであって、国家のために何が必要かというのは我々政治家が判断するものでありますので、ずっと国土交通委員会で席を並べていた大臣に、日本の国を背負ってしっかりと仕事をしていただきますことを望みまして、私の質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございます。

有志の会の福島伸享でございます。 　総理、一日、お疲れさまでございます。 　まず一つ目は、選挙制度改革について質問したいと思います。 　昨年の自民党総裁選で、石破茂政策集「日本の未来を守り抜く。」では、有権者目線で選挙制度を見直す改革をリードしますとおっしゃっております。昨年八月二十四日の自民党総裁選の出馬会見、地元の神社でも、私は、中選挙区連記制というものも一つの選択肢だと思っていますとおっしゃっております。一月一日の文化放送の番組では、小選挙区比例代表並立制が本当に有権者の意思にかなっているか、そもそも論をやるうちに出口が見えてくるとおっしゃっております。一月六日の総理の年頭会見でも、選挙制度はどうあるべきなのか、約三十年の現行選挙制度の歴史を踏まえ、改めて党派を超えた検証が必要だとおっしゃっています。さらに、一月二十四日の施政方針演説でも、今の選挙制度ですね、約三十年の歴史を踏