福島伸享

○福島委員　私が申し上げたいのは、そうしたことではありません。それがこの五年、前回の集中実施期間で必ずしもうまくいっていないから言っているんです。事務方はそう言いますよ。実際それがうまくいっていないのを、私自身、遺骨収集に、政府の遺骨収集団の一員として参加して、この目で見てきて、当事者からお話を伺ったからこのことを言っているんです。厚生労働省の作る指針が正しいじゃなくて、それをもっときめ細かく、戦略的に、予算配分も柔軟に、もっともっと柔軟にしなければ進みませんから。 　もう一度、この遺骨収集、法律が改正したばかりの今が一番政治の意思が働くところですから、これまでの延長ではない遺骨収集の戦略的な計画を作っていただきたいと思いますけれども、もう一言、最後に答弁いただけますでしょうか。

○福島委員　よろしくお願いします。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　今日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。十分間という短い時間ですけれども、地元の皆様方の思いを込めて質問させていただきたいと思います。 　この処理水の放出の決定を受けて以降、私も、地元の漁業関係者とか観光関係の皆様方からいろいろな相談を受けましたし、復興特別委員会の場では毎回毎回この問題について質問をしてまいりましたので、それなりに、いろいろな方のお話を聞いて取り組んできたと思います。 　先ほど来、約束が果たされたか果たされていないかという話がありますけれども、私は、福島県漁連の鈴木専務の、約束は現時点で果たされていないが破られたとは考えていない、この言葉に全ての苦渋が集約されていると思います。あわせて、廃炉の安全な完遂とその時点での漁業のなりわいの継続が確認されて理解は完了し約束は果たされたことになるというふうに言って

○福島委員　本当はいろいろな質問を用意していたんですけれども、そういう答弁だから駄目なんですよ。 　先ほどの、個人的な感想として想定外だったという話もありましたけれども、もっとその前の、七月ぐらいから、大臣は、香港とかマカオとかが水際措置をやっているときに、報道で見ていますけれども具体的な内容は聞いていませんとか、報道について承知しており現在確認しておりますとか、まだ具体的な現象を確認していないから分かりませんとか、全部、人ごとなんですよ、これ。 　今、本当に、このときに明るい未来を見せられるかどうかが、三十年後の浜の元気さを決めるんですよ。いつまで大臣をやられるか分かりませんけれども、是非、中長期的に漁業者の皆さんが、子供に譲ろう、船を新しく造ろう、加工の皆さんが、設備に投資してみよう、そう思えるような姿を示すことを求めまして、私からの質問とさせていただきます。 　どうもありがとう

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　私も、今回の法改正の一つの柱が民間事業者による予報の高度化ということで、確かに、最近災害が激甚化している中で、気象予報のニーズが細分化したり多様化したりしておりますし、一方で、ＩＴの進展によって、いろいろな情報源が多様化したり複雑化しているという中で、民間の事業者が果たすこの分野の役割というのは非常に大きいと思います。 　私自身、妻が気象予報士でありまして、ＮＨＫの初代の民間出身のお天気お姉さんを二十年前にやっておりましたので、今日この質問に当たっては、いろいろな気象予報士の仲間からも、妻の仲間からもアンケートを取って、話を伺った上で質問させていただきます。 　まず一点目は、ちょっと法律の議論をするんですけれども、土砂崩れや高潮、波浪、洪水といった気象関連現象予報業務について、今回、技術的な基準を定めることになっております。これまでは、

○福島委員　具体的な答弁、ありがとうございます。 　次に、今回、噴火とか火山、土砂崩れ、津波といった、社会的な大きい特定予報業務については、法十九条の三で説明を行う義務を課しております。 　ただ、これは、国土交通省令で定めるところにより、当該特定予報業務を利用しようとする者に対して、その利用に当たって留意すべき事項その他の国土交通省令で定める事項を説明となって、省令に落ちております。この国土交通省令はどのようなことを定めるのか、これも具体的に答弁をお願いします。

○福島委員　ありがとうございます。 　時間がないので、次からの問いはちょっと、大臣、端的にお願いしたいんですけれども、なぜこれを聞いたかというと、私がアンケートをする中で多くあったのは、民間に気象業務を開放といいながら、あれこれ条件をつけて、なかなか開放を実際はされていないんだという話を聞いたんですね。 　資料一がありますけれども、これまで法四十条の二に基づいて様々な条件がつけられているんですよ。許可を得るときの、例えば気象庁が行う警報等と紛らわしい名称を予報に用いないとか、台風の進路に関するのは解説の範囲と。 　私、こういうのはきちんと事前に法令で、省令も含めて、規定すべきだと思うんですけれども、大臣、それをやっていただけませんか。端的にお答えください。

○福島委員　極めて前向きな答弁、ありがとうございます。 　うちの妻は台風のときになるとＮＨＫの画面から外されたんですよ。それは、うちの妻が所属する会社が、この台風の条件が課せられて、実際は単にしゃべるだけなら構わないはずなんですけれども、その当初はそういう不透明な運用があって、どこまでやれるかというのが分からなかったというのがありますから、是非そこを明確に法令上していただければと思います。 　次、資料二なんですけれども、市町村の首長さん、私の地元の水戸市長さんなんかも、洪水がよく水戸はあります、那珂川、涸沼川、川に囲まれて。避難指示を出す決断は物すごい重いもので、やはりそのときに専門家のアドバイスが欲しいわけですね。各地の気象台も努力はしておりますが、全ての細かいニーズや市町村に対応できることは物理的にも不可能でありますから、こうした気象防災アドバイザー制度というのを設けております。

○福島委員　最後に予算面という話もいただきましたので、是非、来年度予算に向けて検討していただければと思っております。 　前向きな答弁、ありがとうございます。 　以上です。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　今日は私から、伴野さんからもありました物流の二〇二四年問題と、天下りの問題、これは両方実は関係しているところがあるということをお話をさせていただきたいと思います。追及じゃなくて、柔らかくやる提案型でやりますので、是非お気軽に答弁していただければというふうに思います。 　最近、地元の関係者から、皆さん方もそうでしょうけれども、二〇二四年問題について様々な声を聞いて、私もゴールデンウィーク中、仲間の運送関係の皆さんと意見交換をしてきました。 　数十台のトラックを持つ中堅的な方もいれば、多くが十台前後の車を持っていて、従業員が数人、経理をやるのは奥さん、社長自らハンドルを握って遠くまで行くこともあるというようなのが私の知り合いの社長さんは多いですし、また、大手の会社でドライバーとして働く人も同じ地元の仲間としているので、そういう人から話を聞い